多くの国民が、"消費増税" は、現在の "財政赤字" の是正、"財政再建" のためにはやむを得ないと考えてきた。まさに、本来の "消費増税" の根拠は、そうであったし、とりわけ "社会保障の充実" のためという強い意向があった。
ところが、"現自民党(公明党)政権" は、言葉巧みに、国際公約でもある "財政再建" 目標を押し退けて、"公共事業の拡大"（一時的景気対策！）を行う構えでいる。
かつての "自民党政府" が、繰り返してしがみ付いて押し進め、失敗の挙句、"財政赤字" 拡大をももたらしたのがこの "公共事業拡大" という "一本槍！" 経済政策ではなかったか！
"消費増税" や "東京オリンピック決定" を "千載一遇の機会" として、ここでまた、まったく同じ "一本槍！" 経済政策が再現されようとしている。
不思議に思えるのは、こうした、ただただ "財政赤字拡大"＝"将来へのツケ増大" でしかない "一本槍！" 経済政策ではなく、なぜ、アベノミクスの「3本目の矢」＝「成長戦略」で勝負しようとしないのか？ という点である。
が、要するに、それが "不可能！" であることを自認するに至り、かねてからの "公共事業拡大" という "一本槍！" 経済政策によりすがるしかないというのが実態なのではなかろうか......。
その "大義名分" の名目として、"消費増税" や "東京オリンピック決定" が利用されているといった様子は、冷静な国民の目からはありありと見えるというものであろう。
ちょっと以前に、"東京オリンピック決定" が "公共事業拡大"（ "拡張主義" ）に利用される可能性の高いことを、以下のように懸念したものである。
◆ 参照 ＜......東京五輪に合わせて、大規模な社会インフラを建設したいという政治的気運が高まらないとも限らない。２度の消費税増税では賄えないくらいの財政負担が生じれば、２０年の基礎的財政収支の黒字化計画はあえなく頓挫してしまう。
幾度かの選挙を経たとして、財政再建の堅持と東京五輪を天秤にかけて、拡張主義の魅惑を我慢し続けられるのだろうか。東京五輪は、日本経済を復活させる幸運の女神のままでいられるのか、それとも拡張主義に走らせる罠になるのであろうか。くれぐれも慎重であってほしい。＞（ 東京五輪決定は期待するほどの"経済効果"があるのか？逆に"拡張主義"へと走る危険も?! [当誌 2013.09.13] ）
事ほど左様に、現自民党(公明党)政権は、"消費増税" をもって、またぞろ "公共事業拡大" という "一本槍！" を振り回すつもりでいるようである。"景気回復" さえあれば、"財政再建" は自ずから叶う、と言わぬばかりに......。
しかし、その構えは、「一発、当てさえすれば、すべて逆転！」と "うそぶくギャンブラー" の素振りと極めて似ているとしか思えない。
下記引用サイト記事：消費増税して財政は大盤振る舞い これでは一体何のための増税か／DIAMOND online - 森信茂樹の目覚めよ！納税者／2013.09.20 では、この辺の推移が孕む "危険さ！" を分析している。
＜安倍政権は、消費税率引き上げと引きかえに、3％の増税のうち2％分を経済対策で還元するという。／ 大盤振る舞いの背景には、公共事業の拡大などを目論む古い自民党が見え隠れする。／ しかし、補正予算で兆円単位の新規国債が追加発行となった場合、2015年度にプライマリー赤字を半分に減らす、という国際公約の財政目標（第1段）が達成できないことがほぼ確実／ このような垂れ流しの政策が行われれば、構造改革の進まない、赤字垂れ流しの日本として、市場から「日本売り」というしっぺ返しを受ける＞
＜市場から「日本売り」というしっぺ返し＞ という指摘は、"メディアの偏り" によって、とかく "我田引水" の世界像をつくりがちなわれわれ日本人が、もっとクールに受けとめて良さそうな事態なのではなかろうか......。
消費増税して財政は大盤振る舞い これでは一体何のための増税か／DIAMOND online - 森信茂樹の目覚めよ！納税者／2013.09.20
安倍政権は、消費税率引き上げと引きかえに、3％の増税のうち2％分を経済対策で還元するという。スーパーなどに、消費税還元セールを禁止しておきながら、自らは2％分還元するというのでは洒落にもならない。大盤振る舞いの背景には、公共事業の拡大などを目論む古い自民党が見え隠れする。新たな国債を発行しての補正予算・経済対策は、財政再建という消費税増税の趣旨と真っ向からぶつかるので市場のしっぺ返しを受ける。
■□ 大盤振る舞いの補正予算未だ正式な決定ではないが、安倍政権はようやく消費税率の8％への引き上げを決断したようだ。安倍政権にとって、国民に痛みを強いる初めての政治決断だ。筆者も大いに評価したい。...... しかし、手放しで評価する気にはなれない。なぜなら一方で、社会保障・税一体改革が掲げた「社会保障の充実」と「財政再建」という目標が損なわれつつあるからだ。...... 予算編成権を持つからには、わが国がおかれた財政事情を正確に認識し、個別の利害を超越しつつ徹底した歳出削減を行っていくという固い決意がなければならない。
主導権を握った官邸は、さっそく大盤振る舞いの補正予算編成・経済対策を行おうとしている。その規模は、「消費税率引き上げ幅3％のうちの2％分を還元する」という意味で5兆円だという。伝えられるその内容は、国土強靭化・オリンピックに名を借りた公共事業の拡大を中心に、消費税率引き上げに伴う低所得者対策、住宅購入者対策、設備投資減税などである。
しかし、「最初に規模ありきの補正予算編成」が、わが国財政を危機的な状況に導いてきた最大の元凶である......。中身の精査や効果の検証より規模の積み上げ、規模の大きさを優先する、まさに、自民党の先祖返りそのものを見せつけられている思いだ。
■□ 消費税引き上げの原点に返れ
そもそも社会保障・税一体改革は、民主党政権下では、「官の肥大化に使わない、全額を国民に社会保障として還元する、そのため社会保障目的税にする」と言ってきた（「社会保障・税一体改革大綱について」平成24 （2012）年2月17 日閣議決定）。
これが、自民党が加わった3党合意以降は、「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」という文章が加味され、平成24年6月26日に行われた消費税増税法案の衆議院修正としてその文言が書き込まれた。
この付け加えられた部分が、大盤振る舞いの根拠となっているが、消費増税の本来の趣旨は前者にある。
■□ チープな芝居が生む結末
このような一連の出来事を通して見ると、大型補正予算編成とセットでの消費税率の引き上げは、一連のシナリオに基づいた、チープな芝居であったことが分かる。
2人の内閣官房参与の1％引き上げ論も、本人の自覚があるかどうかは別として、結局景気対策拡大の理由（彼らの唱える1％づつ消費税率引き上げ論が2％還元論の根拠となっている）として利用された。
官邸で連日にわたって行われた有識者会議も同じだ。多くの人が消費税税引き上げに賛意を唱えながらも、経済への配慮という条件を付けた。政権はこれを国民の声ということで、うまく利用したということである。
肝心の社会保障改革の中身は、全くといってよいほどなおざりにされている。...... 現実は、「国土強靭化」「オリンピック」に名を借りた公共事業の拡大にひた走る。これは、小泉内閣で始まった構造改革が逆流することを意味している。
法人税減税はどうか。...... 財源がないままの法人税減税は、消費税増税を根本から意味のないものにする、あり得ない話だ。
いずれにしても、前年度予算の剰余金（1.3兆円）や多めに見込んである国債費の不用分などの範囲内で、消費税増税に伴う一時的な落ち込みをカバーする補正予算は必要だろう。
しかし、補正予算で兆円単位の新規国債が追加発行となった場合、2015年度にプライマリー赤字を半分に減らす、という国際公約の財政目標（第1段）が達成できないことがほぼ確実になる。
このような垂れ流しの政策が行われれば、構造改革の進まない、赤字垂れ流しの日本として、市場から「日本売り」というしっぺ返しを受けるだろう。
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
現在、再び "ハコモノ" をターゲットとする "インフラ関連" 業界が、 "公共事業拡大" という "一本槍！" の露払いで、蠢き始めているとの図は、想像に難くない。
しかし、"高度成長経済時" の "人口構成" でもない今後、そうした国内の "インフラ関連" 設備などなどが、大きな経済活性化につながって行くと、関係者たちは真顔で推測しているのであろうか...... (2013.09.22）
コメントする