庶民にとって、"消費者物価" の上昇は好ましいはずがない。まして、"消費増税" が間近に控えているのだから、尚のことであろう。
しかし、安倍政権が掲げた "デフレ脱却＝２年で２％の物価上昇目標" からすれば、とにかく "消費者物価" が速やかに上昇しなくてはならないという。
その "消費者物価" の "指数" は、"プラスに転じ、上昇傾向" にあるとされるものの、必ずしも順調ではなさそうである。
いや、"伸び悩み" 傾向もうかがえようであり、このままでは "目標達成が難しい！" とする見方さえ少なくないという。
そして、庶民にとっても、"物価上昇" に対しては、"賃金の上昇" こそが不可欠と受けとめられているわけだが、政権側の目標達成にとっても、今や、この "賃金の上昇" が不可欠だと強調され始めたようである。
下記引用サイト記事：アングル：広がる日銀追加緩和期待、一部に「来年1月」の声／REUTERS／2013.09.27 - 15:59 は、その実情を以下のように報じている。
＜日銀が来年初めにも追加金融緩和に踏み切るのではないか、との観測が市場関係者の一部で浮上している。賃金の大幅な上昇がなければ、２年で２％の物価上昇目標の達成が難しいという見方が多くなっているためだ／ 市場関係者の間では、物価が日銀の想定ペースでは上がらないとのコンセンサスがで形成されつつある／ 今後は伸び悩むとの見方が多い／ 大幅な賃上げなどが実施されない限り、日銀の見通しは達成が難しいとの見方が、民間エコノミストの間では多くなっている＞
こうした状況であるため、"物価上昇＝インフレ化" を加速すべく、＜日銀が来年初めにも追加金融緩和に踏み切るのではないか、との観測＞ が浮上し始めているというのである......。
アングル ： 広がる日銀追加緩和期待、一部に「来年1月」の声／REUTERS／2013.09.27 - 15:59
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が来年初めにも追加金融緩和に踏み切るのではないか、との観測が市場関係者の一部で浮上している。賃金の大幅な上昇がなければ、２年で２％の物価上昇目標の達成が難しいという見方が多くなっているためだ。
一部では、政府が消費税を引き上げる２０１４年４月を前に、１月にも追加緩和を決断するのではないかという声もある。
市場関係者の間では、物価が日銀の想定ペースでは上がらないとのコンセンサスがで形成されつつある。
消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年比は今年６月に１年２カ月ぶりでプラスに浮上、８月も０．８％まで伸びが拡大した。
だが、今後は伸び悩むとの見方が多い。昨年９月に電力料金が値上げされた反動が響くためだ。実際、２７日に発表された９月東京都区部・消費者物価指数は、上昇幅が０．２％と８月の０．４％から低下した。
一方、日銀は消費者物価指数が直線的に上昇すると見込み、２０１３年度に前年比０．６％、１４年度は消費税の影響を除き１．３％、１５年度は同１．９％とみている。
民間エコノミスト（日本経済研究センターＥＳＰフォーキャスト調査）の見通しは、１５年度で１．０３％にとどまっており、大幅な賃上げなどが実施されない限り、日銀の見通しは達成が難しいとの見方が、民間エコノミストの間では多くなっている。......
安倍政権は、デフレ脱却のため政労使の協議を通じ、来春以降のベア復活など大企業に賃上げを働きかけている。
仮に今年末あたりから水面下で本格化する賃上げ交渉の結果がはかばかしくなく、物価上昇のテンポが緩やかなままで、２％の物価目標達成が難しくなってきたと判断するなら、何らかの対応を日銀が検討する可能性もあるだろう。
賃金動向に関する幅広いデータが、市場の高い関心を呼ぶ展開になるのは間違いないようだ。
(竹本 能文 編集；田巻 一彦）
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
政府が ＜大企業に賃上げを働きかけている＞ とある上に、この "無理筋" を推進するために "賃上げ達成企業" に対して "税制優遇" まで用意しているというから、"無理！" が "道理" を踏み倒すの図だと言うほかない...... (2013.09.28）
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