法人減税、アメはいいがムチが怖い!戸惑う経済界!経営者への過度の圧力には危うさ!

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 "消費増税" と "企業重視の経済対策" とは、<「ミスマッチ」> ではないかと指摘されている。

 ◆ 参照 <増税による消費への悪影響と企業重視の経済対策には「ミスマッチ」があると警戒されている/ 消費増税は、デフレ脱却に重要な消費者マインドを直撃/ 一方、5兆円規模の経済対策は、投資減税など企業向けの対策が中心/ 短期間で大きく出る消費増税のインパクトを打ち消すことができない可能性がある/ 「消費税率引き上げの負のインパクトと、企業向け経済対策による長期的インパクトとの間には、大きなミスマッチがある>( 為替/株式市場からの"倍返し"的反応!そして今後消費者からは"無言の倍返し"が続く?!( 当誌 2013.10.03 )

 今回、着目する下記引用サイト記事:法人減税、アメはいいがムチが怖い  編集委員 小竹洋之/日本経済新聞/2013.10.03 - 07:00 は、その<「ミスマッチ」> があるからこそ、安倍政権が<企業向けの対策>=<法人減税> に "躍起となっている事情"、その事情について手短に解説している。
 そして、そこで採られている "アメとムチ" というようなアプローチ、即ち "企業裁量領域への政府介入" 姿勢は、やはり "怖い!/危うい!" と指摘されているのである。

 <気になるのはムチの方だ/ 復興特別法人税の前倒し廃止には「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に」という条件がつく/ 政府・与党は法人減税が賃上げにつながったかどうかを調査・公表するという/ 賃上げの状況を個別企業ごとに示せ ...... 賃上げの圧力をかける材料に使われるだけ/ 設備投資減税も事情は同じ

 この背景には、<賃金上昇の足取りはなお鈍い/ 13年度の設備投資計画 ...... 伸びが0.4ポイント低下> というはかばかしくない現状が横たわっており、<法人減税を断行するのなら、その効果を設備投資や雇用、賃金に波及させる企業の奮起を求めたくなるのは確かだろう> と見えないこともない。

 しかし、<賃金の改定は労使自治が原則であり、設備投資の計画も企業の自主判断に委ねるのが基本だ。経済再生の成果を性急に求めるあまり、企業に過度の圧力をかけようとする安倍政権の体質には危うさを感じる> と。

 まさに、"原則/基本" スジから言って "危うさ" が否定できないわけだが、どうも "実質的" に "不可能!" ではなかろうか

 現状の世界経済情勢は、一言で言って "賃金下落圧力高!" に見舞われている最中でもある。( ◆ 参照 世界的な賃金下落圧力高 → 物価下落圧力の高まり!2%の物価上昇目標達成に黄信号!( 当誌 2013.09.30 )

 国内グローバル企業各社が、あまりにも現状認識からかけ離れた要請に、まるで "町内会催しへの寄付" に付き合うがごとき気安さで応じてくるとは到底思えない......。

 法人減税、アメはいいがムチが怖い  編集委員 小竹洋之/日本経済新聞/2013.10.03 - 07:00

 安倍晋三政権の経済運営には看過できない癖がある。企業の活力を引き出す「アメ」を与える一方で、確実な見返りを求めて「ムチ」を振るいたがるのだ。

 2014年4月の消費増税とセットで決めた経済対策と税制改正。その柱に据えた法人減税はそれなりのアメだろう。設備投資の拡大や賃金の上昇を促す政策減税を実行するだけでなく、復興特別法人税を1年前倒しで廃止することも検討する。

 日本経済新聞社とテレビ東京が9月末に実施した世論調査によると、復興特別法人税の前倒し廃止に反対と答えた人は54%、賛成と答えた人は32%を占めた。法人税の復興増税だけを打ち切ることについては、「企業優遇」や「被災地軽視」といった批判が強い

 それでも安倍政権が前倒し廃止を検討し、法人実効税率を14年度に38.01%から35.64%まで引き下げようというのは評価できる。企業の国際競争力を高め、日本の立地環境や投資環境を改善するには、主要国よりも高い実効税率をさらに引き下げる必要がある

 気になるのはムチの方だ復興特別法人税の前倒し廃止には「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に」という条件がつく。国民の批判を踏まえたもので、政府・与党は法人減税が賃上げにつながったかどうかを調査・公表するという

■ 戸惑う経済界

 「賃上げの状況を個別企業ごとに示せといわれている」。経済界は戸惑いを隠せない。春季労使交渉の結果や総人件費などの基本的なデータなら提供できるというが、果たして法人減税の効果を具体的に測れるのか。「賃上げの圧力をかける材料に使われるだけだ」との声が漏れる。

 設備投資減税も事情は同じである。先端的な設備を導入する企業には、減価償却費を一括して損金に算入できる「即時償却」か、5%の税額控除を認める。その代わりに経済界は個別企業ごとの追加投資計画を集計している。

 一時は大規模ビルなどの耐震改修や省エネ化を促す規制強化を併せて打ち出し、投資減税の効果を確実に引き出す案も浮上した。自民党税制調査会の野田毅会長がいう「砂糖」と「塩」の組み合わせだ。各方面からの反発でいったん矛を収めたが、年末の14年度税制改正で議論が再燃しかねない。

 気持ちがわからないわけではない。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、8月の実質賃金指数(事業所規模5人以上)は季節調整値で98.5。安倍政権が発足した昨年12月の97.7をわずかに上回る水準で、賃金上昇の足取りはなお鈍い

 日銀がまとめた9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、13年度の設備投資計画が大企業・全産業で前年度比5.1%増となり、6月調査よりも伸びが0.4ポイント低下した。安倍政権が政治的なリスクを負って法人減税を断行するのなら、その効果を設備投資や雇用、賃金に波及させる企業の奮起を求めたくなるのは確かだろう

■ 経営者への過度の圧力には危うさ

 しかし賃金の改定は労使自治が原則であり、設備投資の計画も企業の自主判断に委ねるのが基本だ。経済再生の成果を性急に求めるあまり、企業に過度の圧力をかけようとする安倍政権の体質には危うさを感じる

 その政治力をむしろ財政再建に振り向けてはもらえないだろうか。防災・減災や経済対策を名目に、無駄な公共事業を積み上げる。東日本大震災の復興予算を被災地以外の事業に流用する――。そんな与党や省庁ににらみを利かせる方がいいように思える。

 国の中期財政計画を空手形にしたままで、企業にばかり経済再生の証文を出せというわけにはいかないはずだ

( ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。)

 こうした推移を受けとめるにつけ、安倍政権のスタンスが、"奢り高ぶっている" と言うか、"我田引水/唯我独尊" の危険水域に踏み込んでいるという印象が拭い切れない...... (2013.10.04)













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