今朝の朝刊(朝日新聞 2013.11.24)一面記事の見出しが目に飛び込んだ。
『 国民の「知る義務」邪魔する 』（ 異議あり 特定秘密保護法案――東京大学名誉教授 樋口 陽一さん ）である。
＜ 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。
しかし３・１１の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。 ...... ＞
（ 〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん／朝日新聞／2013.11.24 ）
もちろん、一般的に指摘される言葉は「知る権利」であろう。
だが、"特定秘密保護法案" という "時代錯誤" でしかない "悪法案" について考える際には、「知る権利」と言う以上に、国民の「知る義務」と言うべきだと痛感させられる。
「だまされない責任」 → 「知る義務」というきわめて分かりやすい道理だ。
そして、今、政府は自信がないからこそ "急ぎ足" となっている "特定秘密保護法案" は、時間経過とともにその "理不尽！" さが、国民や世界の良識によって危惧されはじめている。
下記引用サイト記事 １ ： 秘密法案に国連人権事務所懸念 は、"国連からの危惧！" である。
＜国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念／ 秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる／ 秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念＞ と。
下記引用サイト記事 ２ ： 秘密保護法案 ２６日衆院通過に「審議不十分」／NHK NEWS WEB／2013.11.24 - 12:29 では、"成立を急ぐ自民党" に対して、"慎重審議継続！廃案！などを迫る野党側" という緊迫した国会情勢を報じている。
下記引用サイト記事 ３ ： 日本を暗くする特定秘密保護法 情報流出事件が示す公安警察の暗躍／DIAMOND online／2013.11.21 では、同法案が "国際的な人権保護原則（ ツワネ原則 )" に反していることが論じられている。
＜「諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない」と謳うツワネ原則は、敢えて核心を表現するなら「無期限の秘密は認めない」「秘密を審査する独立機関を設置する」が大原則／ 日本に秘密保護を迫った米国でさえ、一定期間後に情報公開を義務付け、さらに国立公文書館が秘密の妥当性を審査する。日本は「情報が漏れる」ことを恐れ、独立機関を認めず、大事な秘密は永遠に封印される仕組み＞ と指摘している。
"巨大与党" としての立場と、"内閣高支持率" とを "利用できるうちに......" とでもいった自民党安倍信三政府の姑息な "急ぎ働き" のスタンスが、実に見苦しい！ の場面か......。
【 引用記事 １ 】
秘密法案に国連人権事務所懸念／NHK NEWS WEB／2013.11.22 - 23:02
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。
声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。
具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。
そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。（ 秘密法案に国連人権事務所懸念 ）
【 引用記事 ２ 】
秘密保護法案 ２６日衆院通過に「審議不十分」／NHK NEWS WEB／2013.11.24 - 12:29
ＮＨＫの日曜討論で、特定秘密保護法案について、自民党が今の国会の会期内に成立させるため、２６日に衆議院を通過させたいという考えを示したのに対し、民主党に加え修正合意した日本維新の会なども、審議不十分で認められないという考えを示しました。
自民
自民党の高村副総裁は、「この法案は国や国民の安全を守るために、普通の国ならどこでも持っているような法案だが、国民の知る権利とのバランスは必要で、十分配慮して作ったつもりだ。審議をしっかりやって、一部野党との修正協議も進んでいる。会期内に参議院でも十分に審議できるように考えて、衆議院で採決しなければならない。会期内に成立させるのが本筋であり、現時点では会期の延長は考えていない」と述べ、今の国会の会期内に特定秘密保護法案を成立させるため、２６日に衆議院を通過させたいという考えを示しました。公明
公明党の北側副代表は、「この法案を巡っては、民主党政権のときから議論を重ねてきており、よりよい制度にしていくために各党と合意形成していくのは当然だ。与党として、しっかりと努力しなければならないが、衆議院通過のタイミングを遅らせていいとは思っていない」と述べました。民主
民主党の高木代表代行は、「民主党は、特定秘密の対象を絞り、処罰を最小限にし、国民の意見を聞くということを踏まえて対案を作っている。基本的人権に関わる法案であり、成立ありきでは困る。国会でさらに議論する必要があり、国民の声を議論に生かすため中央公聴会も開くべきだ。このままでは賛成できず、慎重に時間をかけて審議すべきだ」と述べました。維新
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、「あさっての衆議院本会議に法案を緊急上程する場合、特別委員会では、その日の午前中の３時間しか審議時間が取れない。秘密の範囲を絞り、チェックし、完全な情報公開を行う点について、政府がきちんと答弁し、内容が担保されなければ採決には応じられない」と述べました。みんな
みんなの党の浅尾幹事長は、「採決日程は、与野党の筆頭理事の協議で円満に決めていくという従来の方針にのっとって行ってほしい。ただ、最終的に修正合意をしている立場なので、手続きの問題だけで合意を破棄することはしない」と述べました。共産
共産党の山下書記局長代行は、「法案は、秘密を漏らしたり、知ろうとしたりした人を厳罰に処し、国民のあらゆる自由な活動を圧殺するもので、廃案しかない。国民に不安と不信が広がっていることを国会は受け止めるべきだ」と述べました。生活
生活の党の鈴木代表代行は、「いちばんの問題は秘密の範囲が不明確で広すぎることだ。強大な国家権力が誕生する可能性があり、法案には反対だ。審議にしっかりと時間をかけるべきで今の国会で成立を急ぐ必要はない」と述べました。社民
社民党の照屋国会対策委員長は、「法案の問題点が解明されておらず、修正合意は原案より後退しているものが多すぎる。短時間で拙速に衆議院を通過させ、成立させることはあってはならず、廃案にすべきだ」と述べました。
【 引用記事 ３ 】
日本を暗くする特定秘密保護法 情報流出事件が示す公安警察の暗躍／DIAMOND online／2013.11.21
反対する世論の高まりを恐れるかのように安倍政権は特定秘密保護法案（以下、秘密保護法）の成立を急ぐ。修正協議でみんなの党を取り込み、次は日本維新の会。「野党の意見を反映した」という演出だが、修正は枝葉末節に過ぎない。秘密の妥当性を判断する「独立機関の設置」や「無期限の秘密は認めない」という大原則は骨抜きになる。
ツワネ原則
日本弁護士連合会は「国際的な取り決めであるツワネ原則から逸脱している」と異議を投げかけている。今年6月、南アフリカの都市ツワネに70ヵ国500人余の国際法専門家や法曹関係者が集い、国家が安全保障を理由に国民の知る権利を脅かすことが無いよう原則を定めた。「情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、仮訳をネットで見ることができる。
「諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない」と謳うツワネ原則は、敢えて核心を表現するなら「無期限の秘密は認めない」「秘密を審査する独立機関を設置する」が大原則だ。
日本に秘密保護を迫った米国でさえ、一定期間後に情報公開を義務付け、さらに国立公文書館が秘密の妥当性を審査する。日本は「情報が漏れる」ことを恐れ、独立機関を認めず、大事な秘密は永遠に封印される仕組みだ。
9.11の同時多発テロ以来、多くの政府が秘密保護に傾斜し、国民の知る権利が脅かされている。国家による監視活動が強まれば人権侵害が多発する。人権を守るべき司法が政府に配慮して後退していることへの危機感がツワネ原則を生みだした。......
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
＜国家が安全保障を理由に国民の知る権利を脅かすことが無いよう原則を定めた「情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）＞ が、軽視／黙殺されるならば、"国民がだまされつつ戦争に駆り出される" といった最悪の事態が回避される可能性は限りなく縮小することになりかねない...... (2013.11.25）
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