めでたい正月も、元日が過ぎれば、"今年の深刻な現実" を直視して憂いに備えなければならない。いつまでも、"ご祝儀相場" 的な雰囲気に呑まれっ放しだと、それこそ "おめでたい" 人だと言われかねない......。
とかく、"深刻な現実" からは目をそむけたくなるものだが、そんな "無警戒さ" が、この "今年の深刻な現実" を呼び込んだのだと言っても良さそうな気がする。
昨年一年は、"猫騙し（ねこだまし)" ―― 「相撲の戦法の一種。立合いと同時に相手力士の目の前に両手を突き出して掌を合わせて叩くこと。相手の目をつぶらせることを目的とする奇襲戦法の一つ。相手に隙を作り、有利な体勢を作るために使われる。( ウィキペディア／猫騙し ) ―― で明け暮れた一年であった、と振り返る。
いつ "炸裂" してもおかしくはない "株高" 傾向によって人々は "幻惑" されて、すべての "ツケ" が、今年以降に持ち越されたのだ、とそう直感している。
そして、その "ツケ" の清算の "第一弾" として、"消費増税" をはじめとした "国民負担増！" というまるで津波のような "深刻な現実" が押し寄せようとしている。
こうした事態の "理不尽さ" については、先ずは、＜給料が上がらないと、負担感は重くなり、景気を冷やしてしまうことにもなりかねない＞（ 下記引用サイト記事 ： 家計の負担増イヤー始動 消費税・年金・医療費...／朝日新聞／2014.01.01 - 16:52 ） という決定的な "経済政策矛盾！" が指摘されなければならないと思える。
そう簡単に "給料が上がる" というような "天動説" 的楽観を期待することはほとんど不可能であろう。だからこそ、"景気腰折れ！" 状態は必然化すると予想せざるを得ない。ただ、"猫騙し" の余震(?)は続く／続けられるとは思われるが......。
で、今、確実視できるのは、政府自体が進める"景気腰折れ！" 状態 のそのための "原因づくり" なのである。
"財政再建" だと言い訳されるわけだが、これがまた "言い訳" に過ぎないことは、"バラマキ" 的な公共投資の実態<から疑問視されている......。
すべての "ツケ" を回された国民側にとっては、まさに、今年は 負担増元年"！となるようである。
＜２０１４年は負担増元年だ。４月には消費税率が５％から８％に上がり、年６・３兆円の負担が家計にのしかかる。社会保険料の値上げなども待っている。政府予算案や税制改正案には、収入の低い人への一時金などが盛り込まれたが、痛みを和らげるのは難しそうだ／ 年金支給額が年８千億円減る／ 年金保険料などの負担が年５千億円増える／ 高校授業料無償化は、来年度の新入生から所得制限／ ７０～７４歳の高齢者は医療費窓口負担が段階的に１割から２割に上がる／ ６月には、東日本大震災の復興予算をまかなう住民税増税も始まる／ 負担増はこれだけではない／ 所得税が増税になる／ 試算には、物価上昇や、電気代の値上がりなどは含まれていない。給料が上がらないと、負担感は重くなり、景気を冷やしてしまうことにもなりかねない＞ とある。
"米国経済事情" に起因する "株高推移" が変調を来たした時、一体何が起こるのか心配でならない......。
家計の負担増イヤー始動 消費税・年金・医療費...／朝日新聞／2014.01.01 - 16:52
【鯨岡仁】２０１４年は負担増元年だ。４月には消費税率が５％から８％に上がり、年６・３兆円の負担が家計にのしかかる。社会保険料の値上げなども待っている。政府予算案や税制改正案には、収入の低い人への一時金などが盛り込まれたが、痛みを和らげるのは難しそうだ。
４月以降の来年度は、家計の負担が大幅に増える。内閣府によると、消費税率を８％へ引き上げると、１４年度の家計は年６・３兆円の負担増となる。また、過去の物価下落を反映して年金支給額が年８千億円減るほか、年金保険料などの負担が年５千億円増える。
高校授業料無償化は、来年度の新入生から所得制限が課され、年収９１０万円以上の世帯は対象外になる。７０～７４歳の高齢者は医療費窓口負担が段階的に１割から２割に上がる。４月以降に新たに７０歳になる人から対象だ。６月には、東日本大震災の復興予算をまかなう住民税増税も始まる。
低所得者への支援は貧弱だ。住民税を支払っていない低所得者（約２４００万人）への現金給付（１人１万円～１万５千円）や、子育て世帯への児童手当の増額<がある。ただし、いずれも１回限りだ。
実際の家庭の負担はどうなるのか。大和総研の是枝俊悟さんによると、夫婦と子ども２人の４人家族で年収が５００万円の片働き世帯では、１４年は児童手当が１人１万円（計２万円）増える。それでも、１４年の生活に使えるお金（実質可処分所得）は前年より５万４８００円減ってしまう。
お年寄りの世帯の生活も苦しくなる。夫婦で２４０万円の年金を受け取る世帯では、１４年には１人１万５千円（計３万円）の現金をもらえるが、実質可処分所得は前年より４万１８００円減ってしまう。
負担増はこれだけではない。１５年１月から所得税の最高税率が今の４０％から、課税所得が４千万円を超える人は４５％に上がる。１６年からは年収１２００万円以上、１７年からは年収１０００万円以上の人の所得税が増税になる。対象者は１７２万人にのぼる。
試算には、物価上昇や、電気代の値上がりなどは含まれていない。給料が上がらないと、負担感は重くなり、景気を冷やしてしまうことにもなりかねない。
ふと気づくことは、米国も日本も、あれだけ "貨幣の投入（超金融緩和）！" をしていたら "株価上昇！" は当たり前のことだという点が一つ。
そして、これだけ "国民負担" が増大させられるならば、"消費の冷え込み！" もまた当たり前だという点ではなかろうか...... (2014.01.03）
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