もう、"希望的観測" だけが振り撒かれる現状は "辟易だ！" というのが、多数の国民の偽らざる心境なのではなかろうか。
"期待先行" で上り詰めている株価にしたところが、自画自賛の一翼の口ぶりとは裏腹に "黄信号" も見え始めている......。
＜2014年最初の取引となった６日の東京株式市場で日経平均株価は10営業日ぶりに大幅に反落した。......大発会で日経平均が下落するのは2008年以来６年ぶりとなった。......＞（ 東証大引け、10日ぶり反落 2カ月ぶり下げ幅、先物主導で値がさ株安／日本経済新聞／2014.01.06 - 15:50 ） という報道は、やはり "意味深長" だと思われる。
さらに、以下のような目を背けたくなるコラムの論評も気になると言えば気になる......。
＜４．日本は再び「自滅」する
日本は２０１４年の期待を裏切る主要な国となる可能性が高い。昨年アベノミクスで沸き上がった市場への楽観も損なわれてしまうだろう。
４月に行われる消費増税は、景気の腰折れを防ぐためのその他の措置を考慮したとしても、日本を第２・四半期までに景気後退へと逆戻りさせ、株式市場も暴落する。日銀が金融緩和を強化し、これ以上円安が進んだとしても結果は変わらないだろう。＞（ コラム：2014年の金融市場に関する5つの予測＝カレツキー氏／REUTERS／2014.01.06 - 12:47 JST ）
こんな状況下で、下記引用サイト記事 ： 日銀調査「景気 個人の見方は依然慎重」／NHK NEWS WEB／2014.01.09 - 16:50 は、"生活者個人／国民" の "実感" を伝えている。
＜景気回復の動きが続き、ことしは所得の増加などが期待されるなか、個人の景気への見方は依然慎重で収入についても厳しい見通しを持っていることが日銀が行っている調査で分かりました／ 景気が１年前に比べて「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」を差し引いた値は、マイナス９．２ポイントと、３か月前の前回より０．９ポイント悪化し２期連続の悪化／ １年後の見通しについても、マイナス１４ポイントと、前回より４．４ポイント悪化しており、個人の景気への見方は依然慎重であること／ 景気回復による企業業績の改善が個人の所得増加につながると期待されていますが、今回の調査で１年後の収入が「減る」と答えた人は、全体の３７．８％に上り、前回の調査より増えています賃金の引き上げが正社員以外には広がらないのではないかという不安や、ことし４月からの消費税率の引き上げで、支出が増えると意識され始めたためではないか＞ とある。
ちなみに、次の図表は、ニュース・ソースからの抜粋だ。
（ 「生活意識に関するアンケート調査」（第56回）の結果―― 2013年12月調査 ――／日本銀行情報サービス局／2014.01.09 - 11:00 ）
正直言って、"円安と株高だけが頼り?!" としか見えなくもない現況に、安心しなさい、と言う方が説得力に欠けると思われるのだが......。
日銀調査「景気 個人の見方は依然慎重」／NHK NEWS WEB／2014.01.09 - 16:50
景気回復の動きが続き、ことしは所得の増加などが期待されるなか、個人の景気への見方は依然慎重で収入についても厳しい見通しを持っていることが日銀が行っている調査で分かりました。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」は３か月ごとに行っているもので、今回は、去年１１月から先月上旬にかけて全国の２０歳以上の４０００人に聞き、２２００人余りから回答がありました。それによりますと、景気が１年前に比べて「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」を差し引いた値は、マイナス９．２ポイントと、３か月前の前回より０．９ポイント悪化し２期連続の悪化となりました。
また、１年後の見通しについても、マイナス１４ポイントと、前回より４．４ポイント悪化しており、個人の景気への見方は依然慎重であることが分かりました。
ことしは、景気回復による企業業績の改善が個人の所得増加につながると期待されていますが、今回の調査で１年後の収入が「減る」と答えた人は、全体の３７．８％に上り、前回の調査より増えています。
こうした調査結果について、日銀は、賃金の引き上げが正社員以外には広がらないのではないかという不安や、ことし４月からの消費税率の引き上げで、支出が増えると意識され始めたためではないかとみています。
誰もが＜４月からの消費税率の引き上げで、......＞ と危ぶむ心境にあるはずだが、"この現時点ですでに警戒心が浮上！" している点こそがより注目されて良いと思われる...... (2014.01.11）
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