"認知症" を原因とした高齢者の "行方不明／死亡" の深刻さが漸く注目されるようになっている。
◆ 参照
○ ＜"浮上して、照らし出されている現実" とは、すでに指摘され尽くされてきた社会問題のひとつ、"孤独死" 現象を生み出している、社会の "無縁社会" 化（＝コミュニティ崩壊）だと言えそうな気配がする＞（ "国民的な課題"の"認知症"に対して"社会的対応立ち遅れ"！"行方不明"後の推移が悲惨！／当誌 2014.04.21 ）
○ ＜認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし１年間に全国で延べ１万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて５５０人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました／ こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘＞（ "認知症で行方不明" 1年で1万人近くに！国はこの社会問題に詳しい分析と有効対策を！／当誌 2014.04.18 ）
もはや、手をこまねいている場合ではない。
そんな中、"迅速な対応" に踏み込み、"地域ぐるみで解決図る" 自治体もあるという。
下記引用サイト記事 ： 認知症で「徘徊」「行方不明」年間1万人時代が来た 地域ぐるみで解決図る「大牟田モデル」に関心高まる／J CAST ニュース／2014.04.19 - 16:00 では、そうしたモデルケースを紹介している。
＜防災無線で捜索協力呼びかける放送件数が急増／ 近年は、自治体が防災無線を活用して行方不明になった高齢者の捜索協力を放送で呼びかけるようになった／ 千葉県松戸市は、2013年の放送件数が21件／ 山梨県甲府市 認知症による徘徊が疑われる行方不明に関する放送件数が急増 事態の深刻さ／ 認知症で徘徊する高齢者を救うため、先進的なモデルをつくりあげたのが福岡県大牟田市／ 市は「高齢者等SOSネットワーク」を構築 捜索願が出ると警察は、地元の郵便局や駅、タクシー協会、ガス会社など協力団体に連絡する。そこからさらに郵便局員、タクシー運転手、従業員に情報が流れて捜索協力者が増えていく。民生委員を経由して校区内の公民館長、学校、PTA、商店など市民にも伝えられる／ 仕組みを円滑に回す努力も怠らない。2004年度から年1回、「模擬訓練」を実施／ 当日、「認知症による徘徊でお年寄りの行方が分からなくなっている」との想定で、高齢者数十人が「行方不明者」に扮し、連絡を受けた地元の人たちが市内を巡回しながら該当者と思われる人に声をかけたりして救援を試みる／ 訓練で学ぶ重要なポイントが、徘徊者への「声掛け」／ 市のウェブサイトには、「近づきすぎず、しかし目線を合わせ、ゆっくりと穏やかな口調で」「わかりやすい簡潔な言葉で、一つずつ話しかける」といった細かなコツが書かれている／ 地域ぐるみで高齢者を救う大牟田市は全国の自治体の「見本」となっており、実際に同じような方式を取り入れるところが少なくない＞ とある。
ただし、気になったのは、＜近所づきあいや人間関係が希薄とされる東京でも、同様の対策は機能するだろうか＞ という問いかけがあった点だ。
都道府県別での実情を見ても、決して大都市圏での "認知症に基づく行方不明と死者" は少なくない。いや、都市部での "警戒と対策" こそが求められているのではなかろうか......。
認知症で「徘徊」「行方不明」年間1万人時代が来た 地域ぐるみで解決図る「大牟田モデル」に関心高まる／J CAST ニュース／2014.04.19 - 16:00
認知症の高齢者による「徘徊（はいかい）」が深刻化している。家族も本人が認知症だと気づかないままある日突然、姿を消して行方不明になるケースが増えているのだ。
最悪の場合、家を出たまま死につながったお年寄りもいる。こうした悲劇を防ぐため、地域ぐるみで手を差し伸べる自治体が全国のモデルとなっている。
防災無線で捜索協力呼びかける放送件数が急増
...... 近年は、自治体が防災無線を活用して行方不明になった高齢者の捜索協力を放送で呼びかけるようになった。例えば千葉県松戸市は、2013年の放送件数が21件で、すべて無事発見につながるなど効果が出ているようだ。山梨県甲府市の宮島雅展市長は、2014年1月10日の定例記者会見で「防災行政用無線においても、認知症による徘徊が疑われる行方不明に関する放送件数が急増している」と述べ、事態の深刻さをうかがわせた。こうした自治体は、甲府市に限らないだろう。
行方不明者を救い出すため「模擬訓練」を毎年実施
認知症で徘徊する高齢者を救うため、先進的なモデルをつくりあげたのが福岡県大牟田市だ。65歳人口の割合を示す高齢化率が2014年4月1日現在で32.4％に達する。全国平均の25.1％と比べて相当高い。
そこで市は「高齢者等SOSネットワーク」を構築した。捜索願が出ると警察は、地元の郵便局や駅、タクシー協会、ガス会社など協力団体に連絡する。そこからさらに郵便局員、タクシー運転手、従業員に情報が流れて捜索協力者が増えていく。民生委員を経由して校区内の公民館長、学校、PTA、商店など市民にも伝えられる。
仕組みを円滑に回す努力も怠らない。2004年度から年1回、「模擬訓練」を実施している。当日、「認知症による徘徊でお年寄りの行方が分からなくなっている」との想定で、高齢者数十人が「行方不明者」に扮し、連絡を受けた地元の人たちが市内を巡回しながら該当者と思われる人に声をかけたりして救援を試みるのだ。大牟田市長寿社会推進課は取材に対し、「参加者は年々増えています」と話した。最初はひとつの校区でのスタートだったが、2013年は全校区が参加し、人数は2000人近くに上ったという。
訓練で学ぶ重要なポイントが、徘徊者への「声掛け」だ。市のウェブサイトには、「近づきすぎず、しかし目線を合わせ、ゆっくりと穏やかな口調で」「わかりやすい簡潔な言葉で、一つずつ話しかける」といった細かなコツが書かれているが、最初はほぼ全員が話しかけるのをためらうそうだ。実は市では、国の方針に基づいて認知症に関する正しい理解を市民に広めるための「認知症サポーター養成講座」を実施しているが、これに加えて市独自のプログラムとして「徘徊者への話しかけ方」をロールプレイ形式で学ぶ講座を開いているという。ここである程度慣れてから、模擬訓練に臨むこともできる。
地域ぐるみで高齢者を救う大牟田市は全国の自治体の「見本」となっており、実際に同じような方式を取り入れるところが少なくない。一方で、近所づきあいや人間関係が希薄とされる東京でも、同様の対策は機能するだろうか。市長寿社会推進課の担当者は、「都会は人が多い分、高齢者を見かける『目』も多いはずです。あとは、関心さえ持ってもらえれば、行方不明となったお年寄りはかえって見つかりやすいと思うのですが」と話した。
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
認知症での "徘徊／行方不明" 急増！ といった "社会問題" は、"地域ぐるみ" での取り組みこそが "正解！" なのだと痛感させられる。
そして、そうした "地域ぐるみ" での取り組みが、"都市部" では難しいと一蹴されるとするならば、そうした "都市部" には、当該問題に限定されない "矛盾と問題" が蔓延っているのだと理解するほかない。無縁社会、孤独死 ...... (2014.04.22）
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