免許更新時認知症診断(試案)!買い物・通院難民に懸念!行政や地域の支援充実が必要!

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 "認知症が疑われる高齢者の交通事故" が全国で相次いでいるのを受け、"運転免許証の自主的返納" の動きに関心が向けられている。

 ◆ 参照 当誌過去の "高齢ドライバー" 関連記事

  運転免許証を自主的に返納する高齢ドライバー増加!「運転経歴証明書」の利点が認知!/当誌 2015.01.16


 今回注目する下記引用サイト記事免許更新時認知症診断 買い物・通院難民に懸念/YOMIURI ONLINE/2015.01.17 は、"試案" の段階ではある、<運転免許の更新時に「認知症の恐れがある」と判定された75歳以上の人に医師の診断を義務づける警察庁の道路交通法改正> と、それを巡る "懸念される実情!?" が報じられている。

 <運転免許の更新時に「認知症の恐れがある」と判定された75歳以上の人に医師の診断を義務づける警察庁の道路交通法改正試案。認知症が疑われる高齢者の交通事故が全国で相次いでいるのを受けた方針だが、県内では生活の中での車への依存度が高く、「高齢者に運転させずに買い物や通院ができるよう、行政や地域の支援の拡充が必要だ」との声も上がっている。  75歳以上の場合、免許の更新は3年ごとに行われ、自動車教習所で認知機能検査を受ける必要がある。動物の絵を記憶して答えるといった検査で、判定は「認知症の恐れ」「認知機能が低下」「問題なし」の3段階ある。現行制度では、「認知症の恐れ」と判定されても、1年以内に信号無視などの違反がなければ、受診は義務づけられていない。  一方、警察庁の試案では、「認知症の恐れ」と診断された全員に受診を義務づけており、認知症と診断されたり、診断書を提出しなかったりした場合、免許取り消しや停止の対象となる。  県警によると、県内では、少子高齢化で運転免許保有者数が減少するなか、高齢保有者の割合は年々高まっている。2013年には、全免許保有者の7・1%の4万9212人が75歳以上で、この10年間で割合、人数とも約2倍になった。このうち検査で「認知症の恐れ」と判定されたのは437人で、3%に当たる15人が受診し、2人が免許取り消しになった。また、同年の県内の交通死亡事故は45件、死者48人で、このうち75歳以上のドライバーが起こした事故は5件あり、死者は6人だった。  秋田市の「認知症の人と家族の会県支部」の佐藤敦子世話人代表(81)は「事故を起こせば家族も責任を問われることがある。運転させない方がいい」と指摘。運転しなくても済むよう、食料品の巡回販売や通院のための乗り合いタクシーなど、行政や地域の支援の充実が必要との考えだ。  横手市の県南NPOセンターによると、同市山内の南郷・三又地区では昨年12月現在、75歳以上の人だけの世帯が全体の約2割の35世帯ある。15世帯は車を運転できる人がいない。地区では、住民の共助組織が今月、電話で食料品などの注文を受け、配達する事業を始めたが、通院の送迎などはしていない。  地区に住む農業石沢惣一さん(77)は、2日に1回ほど車で片道30分かけて市中心部に買い物に行くほか、農繁期は田んぼの見回りで運転する。「今後の体調に不安はあるが、車がないと不便。免許を自主返納する予定はない」と話した> とある。

 免許更新時認知症診断 買い物・通院難民に懸念 秋田/YOMIURI ONLINE/2015.01.17

 運転免許の更新時に「認知症の恐れがある」と判定された75歳以上の人に医師の診断を義務づける警察庁の道路交通法改正試案。認知症が疑われる高齢者の交通事故が全国で相次いでいるのを受けた方針だが、県内では生活の中での車への依存度が高く、「高齢者に運転させずに買い物や通院ができるよう、行政や地域の支援の拡充が必要だ」との声も上がっている

 75歳以上の場合、免許の更新は3年ごとに行われ、自動車教習所で認知機能検査を受ける必要がある。動物の絵を記憶して答えるといった検査で、判定は「認知症の恐れ」「認知機能が低下」「問題なし」の3段階ある。現行制度では、「認知症の恐れ」と判定されても、1年以内に信号無視などの違反がなければ、受診は義務づけられていない。

 一方、警察庁の試案では、「認知症の恐れ」と診断された全員に受診を義務づけており、認知症と診断されたり、診断書を提出しなかったりした場合、免許取り消しや停止の対象となる

 県警によると、県内では、少子高齢化で運転免許保有者数が減少するなか、高齢保有者の割合は年々高まっている。2013年には、全免許保有者の7・1%の4万9212人が75歳以上で、この10年間で割合、人数とも約2倍になった。このうち検査で「認知症の恐れ」と判定されたのは437人で、3%に当たる15人が受診し、2人が免許取り消しになった。また、同年の県内の交通死亡事故は45件、死者48人で、このうち75歳以上のドライバーが起こした事故は5件あり、死者は6人だった。 ......

 秋田市の「認知症の人と家族の会県支部」の佐藤敦子世話人代表(81)は「事故を起こせば家族も責任を問われることがある。運転させない方がいい」と指摘。運転しなくても済むよう、食料品の巡回販売や通院のための乗り合いタクシーなど、行政や地域の支援の充実が必要との考えだ。

 横手市の県南NPOセンターによると、同市山内の南郷・三又地区では昨年12月現在、75歳以上の人だけの世帯が全体の約2割の35世帯ある。15世帯は車を運転できる人がいない。地区では、住民の共助組織が今月、電話で食料品などの注文を受け、配達する事業を始めたが、通院の送迎などはしていない

 地区に住む農業石沢惣一さん(77)は、2日に1回ほど車で片道30分かけて市中心部に買い物に行くほか、農繁期は田んぼの見回りで運転する。「今後の体調に不安はあるが、車がないと不便。免許を自主返納する予定はない」と話した

( ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。)

 "認知症が疑われる高齢者の交通事故" が憂うべき事態であることは当然であるが、<生活の中での車への依存度が高く、「高齢者に運転させずに買い物や通院ができるよう、行政や地域の支援の拡充が必要だ」との声も上がっている> というレスポンスもまた説得力がある。
 前回も指摘せざるを得なかったが、<"高齢ドライバー" 自体が選択されずに済む、そんな優しい社会環境(交通環境)が速やかに整備されること> が先ずは極力探索されるべきなのではなかろうか
...... (2015.01.19)













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