製薬企業等からの報酬で厚労省専門家会合の委員8人辞任！"またか！"という感の実態！

　"医薬品や医療機器の製造販売の承認" は、厚生労働省専門家会合の委員などによる審議で定まる、という。
　この承認によって、一方では "製造販売企業の利益" が決まるとともに、"副作用被害" のあり様も左右されることになる。　したがって、このプロセスが "医療ジャンル" における "インタレストの要！" を構成していることは容易に想像できる。

　◆ 参照 当誌過去の "医薬品 承認" 関連記事

　(1)　"がん免疫療法"の開発促進へ！専門家"検討委"が治験の考え方を示す"手引案"まとめる！／当誌 2015.01.27

　(2)　"抗がん剤"で死亡 病院に賠償命令！"抗がん剤"の"副作用危険性"に改めて"要注意"か?!／当誌 2014.05.20

　(3)　日本での"未承認"がん治療薬 "24種／41種類"の薬代は月100万円超！これが数カ月継続！／当誌 2014.07.12

　(4)　＜"既存薬" であれば、その "薬" に関する情報を検索して確認することも可能といえば可能だが、問題は、雨後のタケノコのように承認されている "新薬" については、結局、自らを "実験台(?)" とするしかないのであろうか......。　国の監督官庁による "承認" であるからといって、100%の安全性が保証されているわけではないことは、昨今のニュース　子宮頸がん、ワクチン副作用１７６件／読売新聞／2014.07.05　からも窺えるところだ。　（ 肺がん用「分子標的薬（抗がん剤)／イレッサ」の重篤副作用の例もある ）＞　（ 糖尿病の"新薬"「SGLT2阻害薬」に重篤な副作用！専門家"適正使用を求める文書"対応！／当誌 2014.07.09 ）


　今回注目する下記引用サイト記事 ： 厚労省専門家会合の委員８人辞任　製薬企業などから報酬／【共同通信】／2015.06.05 - 17:57　は、　＜厚生労働省は５日、医薬品や医療機器の製造販売の承認について審議する専門家会合の委員に、製薬企業などの役員や顧問などを務め、報酬を得ていた大学教授らが８人いたと発表した。委員の規定で関係企業との兼任は禁じられており、８人は辞任する。＞　と報じている。

　＜厚生労働省は５日、医薬品や医療機器の製造販売の承認について審議する専門家会合の委員に、製薬企業などの役員や顧問などを務め、報酬を得ていた大学教授らが８人いたと発表した。委員の規定で関係企業との兼任は禁じられており、８人は辞任する。　　一方、企業からの寄付金や契約金を過少に申告していた委員が２４人いたことも判明した。厚労省によると、会合の議決に参加できない５０万円を超える額を受け取っていた委員が８人いたが、過去の議決はすべて有効だという。　　厚労省は「委員に対する周知や確認が不十分だった。こうした事例があったのは遺憾で、おわびする」とコメントした。＞　とある。