＜欧米諸国では、医学界の排他性や密室性を排除するために多くの努力を払っており、アメリカでは転院する時はカルテが自動的についてくる。カルテは患者に属するもので医師や病院のものではないという考え方が徹底している為である＞ （ ウィキペディア - 診療録 ） とあるが、片や、日本では "患者のカルテ" がどう扱われるのか気になるところであろう。 特に、昨今では "セカンドオピニオン" を活用しようとする際に、"当該主治医によるカルテ" が必要となる場合があるからだ。
◆ 参照 当誌過去の "セカンドオピニオン" 関連記事
(1) 主治医介さず他病院の医師の意見が聞ける"セカンドオピニオンセンター"開設！(千葉県)／当誌 2015.07.18
(2) ＜がんなどの大病を患って手術を勧められたら、あなたはどうするか。主治医の方針をすぐに受け入れるのか、それとも主治医以外の医師や、別の医療機関の意見である「セカンドオピニオン」を求めるのか。 ９割近い人がセカンドオピニオンを望んでいるのに、そのうちの３人に１人は、いざとなると受けられないだろうと考えていることが、電話健康相談最大手のティーペック （東京）の調査で分かった。どうすれば受けられるのかという具体的情報や、受けやすい環境の整備が不足しているとみられる。......＞ （ "セカンドオピニオン"！受けたいけど"情報不足"！納得して治療を受けたいという傾向！／当誌 2015.06.05 ）
今回注目する下記引用サイト記事 ： カルテ開示義務、患者４割知らず 厚労省が５千人調査／【共同通信】／2015.07.20 - 16:25/ は、 ＜患者の権利確保の実情を把握しようと厚生労働省の検討会が昨年１２月～今年１月にかけて、過去半年以内に入院や通院の経験がある男女５千人に「医療機関のカルテ開示義務」を知っているかどうか聞いた結果、４割超が「知らない」と答えたことが２０日、分かった。実際に開示を求めたことがあるとした人は１割に満たなかった＞ と報じている。
＜患者の権利確保の実情を把握しようと厚生労働省の検討会が昨年１２月～今年１月にかけて、過去半年以内に入院や通院の経験がある男女５千人に「医療機関のカルテ開示義務」を知っているかどうか聞いた結果、４割超が「知らない」と答えたことが２０日、分かった。実際に開示を求めたことがあるとした人は１割に満たなかった。 厚労省が患者の求めに応じた開示義務を医療現場向けの指針に盛り込んでから１０年以上たつが、制度が十分に周知されていない現状が浮き彫りになった。 調査は、入院や通院をした２０代以上の男女５千人を対象にインターネット上で質問し、全員から回答を得た。＞ とある。
カルテ開示義務、患者４割知らず 厚労省が５千人調査／【共同通信】／2015.07.20 - 16:25
患者の権利確保の実情を把握しようと厚生労働省の検討会が昨年１２月～今年１月にかけて、過去半年以内に入院や通院の経験がある男女５千人に「医療機関のカルテ開示義務」を知っているかどうか聞いた結果、４割超が「知らない」と答えたことが２０日、分かった。実際に開示を求めたことがあるとした人は１割に満たなかった。
厚労省が患者の求めに応じた開示義務を医療現場向けの指針に盛り込んでから１０年以上たつが、制度が十分に周知されていない現状が浮き彫りになった。
調査は、入院や通院をした２０代以上の男女５千人を対象にインターネット上で質問し、全員から回答を得た。
上記記事中の「医療機関のカルテ開示義務」については、＜厚労省が患者の求めに応じた開示義務を医療現場向けの指針に盛り込んでから１０年以上たつ＞ ということであるが、果して、"医療現場=病院" 側が "自主的に周知徹底する" 類の内容であったのだろうか？ 厚労省自体が然るべく周知させるべきではなかったか、と思えてならない...... (2015.07.22）
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