"子宮頸がんワクチン" 接種後に全身の痛みやしびれなどの副作用が報告された問題は、少なからぬ波紋を広げていた。( 下記の関連記事参照 )
◆ 参照 当誌過去の "子宮頸がんワクチン" 関連記事
(1) <子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に体の痛みなどの重い症状が出ている問題で、日本医師会と日本医学会は19日、全国の医療機関を対象とした診療の手引を公表した。 「心の問題」などとして医療機関で理解してもらえないという患者や家族の訴えを受け、診療の注意点などを示した。......> ( "子宮頸がんワクチン"接種後の痛み、「心の問題」と診断しないで! 医師には痛みが?/当誌 2015.08.23 )
(2) <国による接種の呼び掛けが中止されている子宮頸がんワクチンで、難病治療研究振興財団の研究チームは13日、厚生労働省に寄せられた約2500件の副作用報告を調べた結果、1112件の重い副作用が出ていたとする独自の分析を発表した。......> ( "子宮頸がんワクチン"副作用、重い副作用例が千件超(1112件)と研究者チーム分析発表!/当誌 2014.09.150 )
今回注目する下記引用サイト記事 : 「症状回復せず」186人 子宮頸がんワクチン接種で/NHK NEWS WEB/2015.09.17 - 17:47 は、この "子宮頸がんワクチン接種の副作用" に関する "厚生労働省の調査" 結果として、<子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴え症状が回復していない若い女性の患者が中学生や高校生を中心に200人近くに上り、このうちの70%以上が通学できないなど学校生活に支障が出ていたこと> が明らかになったと報じている。
< 子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴え症状が回復していない若い女性の患者が中学生や高校生を中心に200人近くに上り、このうちの70%以上が通学できないなど学校生活に支障が出ていたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。 子宮頸がんワクチンを巡っては接種のあと、体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いだため厚生労働省はおととし6月、積極的な接種の呼びかけを中止し医療機関を通じて調査を行っていました。 17日は厚生労働省の専門家会議が開かれおととし11月までにワクチンを接種し何らかの症状が出た2584人のうち状況が把握できた1739人について調査結果が報告されました。 それによりますと症状が出てから1週間以内に回復した人は1297人と全体の75%を占めた一方、痛みやけん怠感、認知機能の低下などの症状が回復していない人が186人いることが分かりました。 症状が続いている期間については1年以上3年未満が113人、3年以上と答えた人も51人いました。 ワクチンを接種したのは中学生や高校生が多く、症状が回復していない患者に生活の状況を複数回答で聞いたところ、通学できなかったり留年したりして学校生活に支障が出ていた人は135人と全体の73%に上り、入院した期間がある人は87人、介助が必要な期間があると答えた人も63人いました。 こうした患者について、厚生労働省は、これまで、実態が明らかになっていないとして救済を行っていませんでしたが、調査結果を受けて18日、医療費などの給付に向けた審査を始め接種との因果関係が否定できない場合は救済することにしています。 ......以下略......> とある。
「症状回復せず」186人 子宮頸がんワクチン接種で/NHK NEWS WEB/2015.09.17 - 17:47
子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴え症状が回復していない若い女性の患者が中学生や高校生を中心に200人近くに上り、このうちの70%以上が通学できないなど学校生活に支障が出ていたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。
子宮頸がんワクチンを巡っては接種のあと、体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いだため厚生労働省はおととし6月、積極的な接種の呼びかけを中止し医療機関を通じて調査を行っていました。
17日は厚生労働省の専門家会議が開かれおととし11月までにワクチンを接種し何らかの症状が出た2584人のうち状況が把握できた1739人について調査結果が報告されました。
それによりますと症状が出てから1週間以内に回復した人は1297人と全体の75%を占めた一方、痛みやけん怠感、認知機能の低下などの症状が回復していない人が186人いることが分かりました。
症状が続いている期間については1年以上3年未満が113人、3年以上と答えた人も51人いました。
ワクチンを接種したのは中学生や高校生が多く、症状が回復していない患者に生活の状況を複数回答で聞いたところ、通学できなかったり留年したりして学校生活に支障が出ていた人は135人と全体の73%に上り、入院した期間がある人は87人、介助が必要な期間があると答えた人も63人いました。
こうした患者について、厚生労働省は、これまで、実態が明らかになっていないとして救済を行っていませんでしたが、調査結果を受けて18日、医療費などの給付に向けた審査を始め接種との因果関係が否定できない場合は救済することにしています。
......以下略......
( ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。)
なお、<調査結果によると09年12月の販売開始から14年11月までにワクチンを接種したのは約338万人で、副作用の報告は2584人> (ワクチン副作用186人回復せず 子宮頸がん、呼び掛け中止は継続/【共同通信】/2015.09.17 - 20:05) とあり、すでに膨大な数の接種者がいるようだ。"副作用の被害者" に対しては滞りのない "救済" 措置が望まれる...... (2015.09.19)
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