輸入品が安くなるとばかり浮かれていられないのが、TPP 締結後の "この国の食の安全" という問題になるようだ。 これだけがんの発症が懸念視されているご時世なのだから、"発がん物質含有食品" についてはもっと警戒されてよいはずであろう。
今回注目する下記引用サイト記事 ： TPP、危険な海外食材が大量輸入＆流通の恐れ 発がんリスクある米豪牛肉、検疫率は1割／Business Journal／2015.10.11 は、今回の TPP 締結 によって、＜「危険な食品が日本に入ってくるのではないか」という懸念＞ が浮上しているとの観測を解説している。
＜......いずれにせよ、海外からの食材の流通が拡大することは間違いなく、一部では「危険な食品が日本に入ってくるのではないか」という懸念もある。「TPPは、日本の食の安全に重大な脅威を与える」と指摘するのは、フリーライターの小倉正行氏だ。 「TPPにより、日本の関税撤廃率は95％にも及び、アメリカをはじめとする海外から低価格な食品の輸入が急増することになります。特に、ホルモン系のがんの原因ともいわれる成長ホルモン剤が大量に使用されたアメリカやオーストラリア産の牛肉は、関税が大幅に下げられたことによって、大量に流通することとなり、私たちの健康に大きな影響を与えるでしょう。 また、輸入食品の検疫を行っている食品衛生監視員は、全国に406人しかおらず、検査率はわずか1割です。つまり、9割の輸入食品が検疫なしで流通しているわけです。このような状況下で輸入食品が急増することは、まさに食の安全の脅威といえるでしょう」（小倉氏） 食品の安全基準、規制緩和の恐れも さらに、小倉氏は税関の通関体制についても言及する。日本はTPPによって48時間通関が義務化されるが、それが輸入食品の安全性確保に大きな影響をもたらすというのだ。 動植物検疫や食品検疫の対象となる貨物について見ると、輸入手続きの平均所要時間は92.5時間です。それを48時間にするために、食品安全基準の規制緩和などを行って時間を短縮せざるを得ないわけで、輸入食品の安全性に重大な影響を与えることは明らかです。 また、TPPによってISDS（投資家と国家間の紛争解決）条項も導入されるため、TPP参加国を多国籍企業が訴えることが可能となります。これによって、例えばアメリカの多国籍企業が、日本が食品の安全性や国民の健康を確保するために行った措置に対して、『損害を被った』と訴訟を起こす可能性があります。日本政府がそれを恐れて、規制などに消極的になるということも十分に予想できるわけです」（同）＞ とある。
TPP、危険な海外食材が大量輸入＆流通の恐れ 発がんリスクある米豪牛肉、検疫率は1割／Business Journal／2015.10.11
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉が、大筋合意に至った。
9月30日からアメリカのアトランタで行われた、参加12カ国による閣僚会合は、当初2日間の予定を大幅に延長し、10月5日に交渉の大筋合意が発表された。
現地で交渉にあたった甘利明内閣府特命担当大臣からの報告を受けた安倍晋三首相は、「TPPは、価値観を共有する国々が自由で公正な経済圏をつくっていく国家100年の計である」「交渉の結果、農業分野において、米、牛肉、豚肉、乳製品といった主要品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と語った。 ......
いずれにせよ、海外からの食材の流通が拡大することは間違いなく、一部では「危険な食品が日本に入ってくるのではないか」という懸念もある。「TPPは、日本の食の安全に重大な脅威を与える」と指摘するのは、フリーライターの小倉正行氏だ。
「TPPにより、日本の関税撤廃率は95％にも及び、アメリカをはじめとする海外から低価格な食品の輸入が急増することになります。特に、ホルモン系のがんの原因ともいわれる成長ホルモン剤が大量に使用されたアメリカやオーストラリア産の牛肉は、関税が大幅に下げられたことによって、大量に流通することとなり、私たちの健康に大きな影響を与えるでしょう。
また、輸入食品の検疫を行っている食品衛生監視員は、全国に406人しかおらず、検査率はわずか1割です。つまり、9割の輸入食品が検疫なしで流通しているわけです。このような状況下で輸入食品が急増することは、まさに食の安全の脅威といえるでしょう」（小倉氏）
食品の安全基準、規制緩和の恐れも
さらに、小倉氏は税関の通関体制についても言及する。日本はTPPによって48時間通関が義務化されるが、それが輸入食品の安全性確保に大きな影響をもたらすというのだ。
「動植物検疫や食品検疫の対象となる貨物について見ると、輸入手続きの平均所要時間は92.5時間です。それを48時間にするために、食品安全基準の規制緩和などを行って時間を短縮せざるを得ないわけで、輸入食品の安全性に重大な影響を与えることは明らかです。
また、TPPによってISDS（投資家と国家間の紛争解決）条項も導入されるため、TPP参加国を多国籍企業が訴えることが可能となります。これによって、例えばアメリカの多国籍企業が、日本が食品の安全性や国民の健康を確保するために行った措置に対して、『損害を被った』と訴訟を起こす可能性があります。日本政府がそれを恐れて、規制などに消極的になるということも十分に予想できるわけです」（同）
今後、TPPは各国の批准を経て発効という流れになる。日本が交渉に参加してから2年余りで大筋合意となったTPPだが、国益にかなうものになることを願うばかりだ。
（文＝編集部）
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
それにしても、"時の政権" は、今回のTPP締結のみならず、 "国民の命と健康" を "深慮遠望をもって守る" という姿勢にはないようである。何に関心が向いているのかが益々明瞭に浮かび上がって来るようだ...... (2015.10.13）
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