"投薬" に関して、"副作用" と "個人差" があることの問題は、今や、ほぼ常識化している。 そして、この点は、増加の一途をたどる "認知症" と "抗認知症薬" についても当てはまる。
今回注目する下記引用サイト記事 ： 認知症薬、審査に地域差 ９県で少量投与認めず／【共同通信】／2015.11.21 - 18:30 は、既に、その "処方規定" が問題視されている "抗認知症薬の処方規定"（下記の感連記事参照）に関連して、 ＜認知症の進行を遅らせる抗認知症薬を規定の有効量を下回って少量投与した場合、過去３年間で全国の国民健康保険団体連合会（国保連）のうち９県が医療機関からの診療報酬支払い請求を認めない査定をしたことが、共同通信の調査で２１日、分かった。......個々の患者に適した認知症医療に向けた審査の在り方が課題＞ と報じている。
＜認知症の進行を遅らせる抗認知症薬を規定の有効量を下回って少量投与した場合、過去３年間で全国の国民健康保険団体連合会（国保連）のうち９県が医療機関からの診療報酬支払い請求を認めない査定をしたことが、共同通信の調査で２１日、分かった。２６都県では、認めない査定はなかったとし、１２県が少量投与を認めるべきだとするなど、抗認知症薬の扱いに地域差があった。 興奮などの副作用を避けるため少量投与した医師側が不利益を受けたとの指摘がある。個々の患者に適した認知症医療に向けた審査の在り方が課題となりそうだ。＞ とある。
認知症薬、審査に地域差 ９県で少量投与認めず／【共同通信】／2015.11.21 - 18:30
認知症の進行を遅らせる抗認知症薬を規定の有効量を下回って少量投与した場合、過去３年間で全国の国民健康保険団体連合会（国保連）のうち９県が医療機関からの診療報酬支払い請求を認めない査定をしたことが、共同通信の調査で２１日、分かった。２６都県では、認めない査定はなかったとし、１２県が少量投与を認めるべきだとするなど、抗認知症薬の扱いに地域差があった。
興奮などの副作用を避けるため少量投与した医師側が不利益を受けたとの指摘がある。個々の患者に適した認知症医療に向けた審査の在り方が課題となりそうだ。
◆ 参照 "抗認知症薬(規定)" 関連記事
○ ＜ 高齢者医療に携わる医師らがつくった「抗認知症薬の適量処方を実現する会」（兵庫県尼崎市）の代表理事、長尾和宏・長尾クリニック院長が８日、厚生労働省で記者会見し「個人差を考慮しない増量規定で副作用が起きている」と処方規定の改定を求めた。
代表的な抗認知症薬「アリセプト」（一般名ドネペジル）の添付文書では、１日３ミリグラムから開始し、５～１０ミリグラムに増量することとされている。一定の減量は認められるが、規定通りの投与では、興奮、歩行障害、怒りっぽくなるなどの副作用が多くの患者で出ているという。＞ （ 医師らが認知症薬の適量処方訴え 「増量規定で副作用」／【共同通信】／2015.10.08 - 17:09 ）
個々の医師による判断の水準とはかけ離れた "医療行政" のあり方という平面に矛盾が潜んでいるのなら、手をこまねくことなく直ちに善処されるべきであろう...... (2015.11.24）
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