このところ、"国の財政逼迫" を口実に、"社会保障費" の削減が、"なし崩し" 的に手がつけられているかに見える。 全体像と大きな方向性が提示され、国民が納得するという段取りではなく、"ジグゾー・パズル" のように断片を積み重ねていくような進め方が不安の対象とならざるを得ない。
◆ 参照 当誌過去の "社会保障費" 関連記事
(1) ＜医療の必要性が低い高齢者の社会的入院が問題となっている「療養病床」の再編に向け、厚生労働省の有識者検討会は15日、報告書をまとめた。全国の約33万床のうち約14万床を廃止。＞ （ "療養病床"14万床廃止へ！厚労省、社会保障費が膨らむ一因とし18年度に新施設へ転換！／当誌 2016.01.18 ）
(2) ＜国内での売れ行きが予想外に伸び年１０００億円を超えた医療用医薬品の値段（薬価）を引き下げるという新ルールを、厚生労働省が来年の診療報酬改定から導入する方針を固めた。保険適用された薬が対象。医療費が膨れあがるのを防ぐためだが、製薬業界は新薬開発を妨げると猛反発している＞ （ 社会保障費抑制が課題となる中、ヒット新薬値下げ検討、最大半額に！製薬業界猛反発！／当誌 2015.12.00 ）
今回注目する下記引用サイト記事 ： 介護保険、軽度者サービスを大幅見直し...調理・買い物除外など検討／yomiDr. ヨミドク／2016.01.20 は、要するに "介護保険サービスの内容劣化！" なのであるが、 ＜厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある＞ と報じている。
＜......２月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、２０１７年度にも実施に移す。 日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。 見直しの対象となるのは、「訪問介護」のうち、調理、買い物サービス。訪問介護を利用している軽度者の４割が調理、２割が買い物サービスを使っている。これらは、発足当初から「民間の配食事業もあるのに、介護保険で賄うのは疑問」「家政婦代わりに安易に利用されている」などと批判があった。ただ、掃除、洗濯などのサービスは、「民間サービスが広がっていない」との見方も強く、見直されるかどうか流動的。入浴や食事の介助を行う身体介護は「利用者の生活への影響が大きい」などとして現状維持される見通し＞ とある。
介護保険、軽度者サービスを大幅見直し...調理・買い物除外など検討／yomiDr. ヨミドク／2016.01.20
厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある。
２月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、２０１７年度にも実施に移す。
日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。
見直しの対象となるのは、「訪問介護」のうち、調理、買い物サービス。訪問介護を利用している軽度者の４割が調理、２割が買い物サービスを使っている。これらは、発足当初から「民間の配食事業もあるのに、介護保険で賄うのは疑問」「家政婦代わりに安易に利用されている」などと批判があった。ただ、掃除、洗濯などのサービスは、「民間サービスが広がっていない」との見方も強く、見直されるかどうか流動的。入浴や食事の介助を行う身体介護は「利用者の生活への影響が大きい」などとして現状維持される見通し。
（2016年1月20日 読売新聞）
＜見直しの対象となるのは、「訪問介護」のうち、調理、買い物サービス＞ と、さも些細なことのように見なしてはならないと思われる。 しかも、＜「民間の配食事業もあるのに、......」＞ というような "非介護者による経済的負担増" を軽んじるような論調は如何なものか？
とにかく、"財政逼迫" を口実に、"社会保障費" の削減が "なし崩し" 的に着手！されようとしている現状を、われわれはしっかりと凝視していきたいものである...... (2016.01.26）
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