「医療品副作用被害救済制度」(医薬品医療機器総合機構)の"認知率"は、わずか3割！

　医療というものが、何よりも "患者のため" にあることは言うまでもないはず。　しかし、患者の目から見る現実は、医療機関にしても、医薬品にしても、その原点からの "ブレ" が著しく、"手前本位(!?)" となっている、かのよう。
　特に、医薬品に関しては、患者にとって予期していなかった支障（副作用）の降りかかることが、存外少なくなかったりする。　にもかかわらず、結局 "泣き寝入り(!?)" するケースが多いのは一体どうしたことだろうか......

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 副作用救済制度の認知３割／47NEWS 医療新世紀／2016.04.26　は、　　＜医薬品医療機器総合機構 は、医薬品副作用被害の救済制度（ 医療品副作用被害救済制度 ）に関する一般市民の認知率は３割弱だったとする調査結果を公表した。　　昨年１２月から今年１月、２０歳以上の男女３１６０人にインターネットで調査。制度を「知っている」「聞いたことがある」との回答は計２９・６％で、前年度の２１・８％を上回った。調査は２００９年度から毎年実施、認知率はここ数年２０％台前半で推移していた＞　と報じている。

＜......制度は、医薬品を適正に使用したのに入院が必要になるなどの重い副作用が出た人を救済するのが目的で、製薬会社の拠出金と国の補助で運営されている。問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）１４９９３１＞　とある。