超高齢化時代なのだから、国全体の医療費増加の現状は分かるとしても、"後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例" を廃止しようとする現政府の判断は、やり過ぎ、再検討の余地大! ほかにやるべきこと、知恵を働かすべきことが浮かばないのか、と。
一方では、赤字数兆円を超える "公的年金運用損!" をイージーに出した上に、なおかつ "年金額引き下げ" にまで手を付けるありさま。 そして、もとよりこうした "不都合な情報の一切は背後に隠す習性!" があるときているから、国民とて "猫だまし" を喰らってしまう......。
今回注目する下記引用サイト記事 : 75歳以上、保険料上げ検討 後期高齢者医療の特例廃止/共同通信/2016.09.28 - 02:13 は、 <厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。> と報じている。
<......政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ> とある。
75歳以上、保険料上げ検討 後期高齢者医療の特例廃止/共同通信/2016.09.28 - 02:13
厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。
政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。
<増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い> とあるが、現実の社会では、"世代間" 云々以前に、歴然とした "所得格差" によって諸々の社会問題が日々生み出されている。 この点を見つめた政策こそがリアルなのであって、政府の判断は、あまりにも "問題のすり替え!" によって強弁されているかのように聞こえる...... (2016.09.30)
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