"医療" は、医学という "科学や技術" の課題であるのは当然として、併せて "政治や行政" の課題でもあることが、ますます濃厚になってきた観がある。 種々の "保険料" の改変が、それを物語るかのようだ。
◆ 参照 当誌過去の "保険料" 関連記事
(1) ＜超高齢化時代なのだから、国全体の医療費増加の現状は分かるとしても、"後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例" を廃止しようとする現政府の判断は、やり過ぎ、再検討の余地大！......＞ （ 知恵無し官僚主義政府の露骨?! 75歳以上保険料上げ検討！後期高齢者医療の特例廃止！／当誌 2016.09.30 ）
(2) がんの治療薬「オプジーボ」など "費用対効果"検証(総医療費の抑制が目的)！(厚労省)／当誌 2016.04.30
今回注目する下記引用サイト記事 ： 介護保険の自己負担限度額引き上げ検討...一般的な所得層、月７２００円増／yomiDr. ヨミドクター／2016.10.20 は、 ＜厚生労働省は、介護保険で利用者が支払う自己負担の限度額を引き上げる検討を始めた。 現在は一般的な所得の世帯だと月３万７２００円までしか負担しなくて済むが、来年度から７２００円引き上げ４万４４００円とする案を軸に調整する。１９日開かれた社会保障審議会の部会に提案した。 政府・与党は年末までに結論を出す予定だが、与党から今後、負担増に慎重論が出る可能性もある＞ と報じている。
＜......介護保険は費用の１～２割を利用者が支払うが、自己負担が重くなり過ぎないように、所得に応じて４段階の限度額が設けられている。このうち住民税が課税されている一般的な所得層が見直しの対象となっている。この所得層で限度額（３万７２００円）に達しているのは、３月時点で約２２万人で、こうした人が負担増となる可能性がある。一方、増え続ける介護保険給付費の伸びを年１００億円程度、抑制できる見通し＞ とある。
介護保険の自己負担限度額引き上げ検討...一般的な所得層、月７２００円増／yomiDr. ヨミドクター／2016.10.20
厚生労働省は、介護保険で利用者が支払う自己負担の限度額を引き上げる検討を始めた。
現在は一般的な所得の世帯だと月３万７２００円までしか負担しなくて済むが、来年度から７２００円引き上げ４万４４００円とする案を軸に調整する。１９日開かれた社会保障審議会の部会に提案した。
政府・与党は年末までに結論を出す予定だが、与党から今後、負担増に慎重論が出る可能性もある。
介護保険は費用の１～２割を利用者が支払うが、自己負担が重くなり過ぎないように、所得に応じて４段階の限度額が設けられている。このうち住民税が課税されている一般的な所得層が見直しの対象となっている。この所得層で限度額（３万７２００円）に達しているのは、３月時点で約２２万人で、こうした人が負担増となる可能性がある。一方、増え続ける介護保険給付費の伸びを年１００億円程度、抑制できる見通し。
従来、"医療" は、主として医学という "科学や技術" の課題だと目されてきた。現在でもその点に変わりはないが、時代変化の中で、昨今、"医療関連制度" をめぐる "政治や行政" の比重が否応なく増大している。 医学などの発展があっても、その恩恵を、制度が上手に患者、国民に提供できなければ虚しい！ "政治や行政" の貧困がボトルネックとならないかが心配な時代となっている...... (2016.10.22）
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