"認知症患者"が、けがや別の病気で通常病院に入院した際の問題点が今更のように浮上!

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 認知症患者が、病気やけがで一般病棟 ―― 認知症治療専門病院ではなく、救急病院/急性期病院を含む通常の病院 ―― に入院した際の、その対応、受け入れ態勢にはいろいろと問題があるようだ。

 ◆ 参照 当誌過去の "認知症 入院" 関連記事

  <けがをしたり、病気になったりした認知症患者の受け入れで、9割以上の救急病院が対応に困難を感じているとする調査結果を国立長寿医療研究センターなどがまとめた。......29日から横浜市で開かれる日本認知症学会で発表する。  調査は昨年10~11月、全国3697の救急病院にアンケートを送り、593病院から回答があった。認知症患者の対応に「困難と感じることがある」と94%が回答。理由は「転倒・転落の危険がある」「意思疎通が困難」「検査・処置への協力が得られにくい」などが多かった......> ( "認知症"の急患!対応を「困難と感じることがある」救急病院 94%!(全国アンケート)/当誌 2014.12.02


 今回注目する下記引用サイト記事認知症患者が別の病気で入院、対応手引き「ある」6%/日本経済新聞/2016.10.22 - 00:35 は、  <病気やけがで一般病棟に入院した認知症患者の療養・退院支援に関するマニュアルを整備している急性期病院は6.2%にとどまることが、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。認知症支援体制が不十分患者の生活能力が低下し、入院が長期化するケースが目立つという。研究班は「認知症が悪化しないようマニュアルの整備を進めるべきだ」と指摘する。  脳卒中や肺炎、骨折、がんなど様々な疾患で一般病棟に入院している患者の約2割は、認知症を有しているとされる。研究班は急性期病院認知症患者の対応状況を調べるため、2015年に全国約2900施設に質問票を送り、1291施設から回答を得た> と報じている。

 <......研究班によると、認知症患者が自らの苦痛を訴えにくいことや、脱水・低栄養になりやすいことなどへの対応策をまとめたマニュアルを整備している施設は全体の6.2%。院内で徘徊(はいかい)や暴言などの症状が起きた際に対応するマニュアルを整備している施設は7.1%だった。  認知症になると、身体機能が低下し、転倒や転落のリスクが高まる。認知症が関連する転倒などの件数を把握している施設は23.6%にとどまり、研究班は「転倒などの原因を分析し、設備などの改善に取り組むことが必要だ」としている。  研究班の代表を務める国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)の小川朝生・精神腫瘍科長は「認知症患者の約4割は病気やけがの治療が終わっても、退院することが難しい」と指摘する。家族の介護力の問題だけでなく、入院中の認知症への対応が不十分で患者の生活能力が低下したケースが目立つという。  厚生労働省も補助事業で富士通総研に委託し、急性期病院などが認知症患者に対応できるよう院内体制整備の手引きを作成した。手引きによると、院内に複数の専門職が参加する「コンサルテーション・チーム」を設け、治療から退院までが円滑に進むよう主治医や看護師を支援。退院後には入院中の状況をかかりつけ医や介護施設に情報提供していく。  研究班の小川科長は「急性期病院マニュアルの整備とともに、認知症に詳しい看護師の育成に力を入れなければならない」と話している> とある。

 認知症患者別の病気で入院、対応手引き「ある」6%/日本経済新聞/2016.10.22 - 00:35

 病気やけがで一般病棟に入院した認知症患者の療養・退院支援に関するマニュアルを整備している急性期病院は6.2%にとどまることが、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。認知症支援体制が不十分患者の生活能力が低下し、入院が長期化するケースが目立つという。研究班は「認知症が悪化しないようマニュアルの整備を進めるべきだ」と指摘する。

 脳卒中や肺炎、骨折、がんなど様々な疾患で一般病棟に入院している患者の約2割は、認知症を有しているとされる。研究班は急性期病院認知症患者の対応状況を調べるため、2015年に全国約2900施設に質問票を送り、1291施設から回答を得た。

 研究班によると、認知症患者が自らの苦痛を訴えにくいことや、脱水・低栄養になりやすいことなどへの対応策をまとめたマニュアルを整備している施設は全体の6.2%。院内で徘徊(はいかい)や暴言などの症状が起きた際に対応するマニュアルを整備している施設は7.1%だった。

 認知症になると、身体機能が低下し、転倒や転落のリスクが高まる。認知症が関連する転倒などの件数を把握している施設は23.6%にとどまり、研究班は「転倒などの原因を分析し、設備などの改善に取り組むことが必要だ」としている

 研究班の代表を務める国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)の小川朝生・精神腫瘍科長は「認知症患者の約4割は病気やけがの治療が終わっても、退院することが難しい」と指摘する。家族の介護力の問題だけでなく、入院中の認知症への対応が不十分で患者の生活能力が低下したケースが目立つという。

 厚生労働省も補助事業で富士通総研に委託し、急性期病院などが認知症患者に対応できるよう院内体制整備の手引きを作成した。手引きによると、院内に複数の専門職が参加する「コンサルテーション・チーム」を設け、治療から退院までが円滑に進むよう主治医や看護師を支援。退院後には入院中の状況をかかりつけ医や介護施設に情報提供していく。

 研究班の小川科長は「急性期病院マニュアルの整備とともに、認知症に詳しい看護師の育成に力を入れなければならない」と話している。

 ▼ 急性期病院 脳卒中や心筋梗塞など緊急性のある病気や、事故で命に関わるけがを負った場合に治療を受ける病院。検査や手術の設備が整い、患者の体の状態を安定させるのが目的としている。中でも集中治療室(ICU)や新生児集中治療室(NICU)などを持つ病院を「高度急性期病院」と呼んでいる。


 上記記事が照らし出すような "入院患者で認知症" というケースが抱える問題は、かなり深刻だと言わざるを得ない。厚労省も、こうした差し迫った問題にこそ、先頭に立って立ち向かってもらいたいものだ。 "収益優先の民間病院" には手に余る案件と受けとめられているに違いないはずだろうから...... (2016.10.24)













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