今回注目する下記引用サイト記事 : 原発事故の作業で甲状腺がん、初の労災認定 東電の男性/朝日新聞/2016.12.16 - 21:22 は、 <東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に甲状腺がんになった東京電力の40代の男性社員に対し、厚生労働省は16日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で、被曝によるがんで労災が認められるのは3人目。甲状腺がんでは初めて> と報じている。
<......男性は1992年から2012年まで福島第一原発など複数の原発で原子炉の運転や監視業務などに従事し、14年4月に甲状腺がんと診断された。11年3月の事故後は、水量計や圧力計などの確認、注水ポンプなどの燃料補給などを行い、1号機と3号機の原子炉建屋の水素爆発時も敷地内で作業に当たっていた。 全身の累計被曝量は約150ミリシーベルトで、約140ミリが事故後の被曝だった。そのうち約40ミリは放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝だった。 甲状腺がんを発症した原発作業員が労災申請したのは今回が初めて。厚労省は認定に当たって「全身被曝が累積100ミリ以上で、被曝を伴う作業開始から発症まで5年以上の経過を目安に労災を認める」との「考え方」を初めて公表した。 100ミリ以上という全身被曝量の目安は、すでに公表されている肺がんや胃がんなどと同じだが、甲状腺がんは、体内に取り込んだ放射性ヨウ素が甲状腺に集まって起きる内部被曝が主な原因とされる。そのため、全身被曝量が100ミリに満たなくても、甲状腺局所の内部被曝は多いケースが想定され、労災認定で不利になる可能性がある。厚労省の担当者は「(全身被曝)100ミリというのはあくまで現時点での考え方で、基準ではない。(甲状腺局所の被曝だけが多い場合などは)個別に判断する」と説明する。 成人ではどの程度、甲状腺に被曝するとがんが増えるのかは不明だが、子どもではチェルノブイリ原発事故などから甲状腺局所の被曝が100ミリを超えると甲状腺がんが増える可能性があるとされている。 東電と国連科学委員会によると、今年3月末までに全身被曝が100ミリを超えた作業員は174人。一方、甲状腺局所の被曝が100ミリを超えた作業員は推定で約2千人に上り、平均は約400ミリになる> とある。
原発事故の作業で甲状腺がん、初の労災認定 東電の男性/朝日新聞/2016.12.16 - 21:22
東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に甲状腺がんになった東京電力の40代の男性社員に対し、厚生労働省は16日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で、被曝によるがんで労災が認められるのは3人目。甲状腺がんでは初めて。
男性は1992年から2012年まで福島第一原発など複数の原発で原子炉の運転や監視業務などに従事し、14年4月に甲状腺がんと診断された。11年3月の事故後は、水量計や圧力計などの確認、注水ポンプなどの燃料補給などを行い、1号機と3号機の原子炉建屋の水素爆発時も敷地内で作業に当たっていた。
全身の累計被曝量は約150ミリシーベルトで、約140ミリが事故後の被曝だった。そのうち約40ミリは放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝だった。
甲状腺がんを発症した原発作業員が労災申請したのは今回が初めて。厚労省は認定に当たって「全身被曝が累積100ミリ以上で、被曝を伴う作業開始から発症まで5年以上の経過を目安に労災を認める」との「考え方」を初めて公表した。
100ミリ以上という全身被曝量の目安は、すでに公表されている肺がんや胃がんなどと同じだが、甲状腺がんは、体内に取り込んだ放射性ヨウ素が甲状腺に集まって起きる内部被曝が主な原因とされる。そのため、全身被曝量が100ミリに満たなくても、甲状腺局所の内部被曝は多いケースが想定され、労災認定で不利になる可能性がある。厚労省の担当者は「(全身被曝)100ミリというのはあくまで現時点での考え方で、基準ではない。(甲状腺局所の被曝だけが多い場合などは)個別に判断する」と説明する。
成人ではどの程度、甲状腺に被曝するとがんが増えるのかは不明だが、子どもではチェルノブイリ原発事故などから甲状腺局所の被曝が100ミリを超えると甲状腺がんが増える可能性があるとされている。
東電と国連科学委員会によると、今年3月末までに全身被曝が100ミリを超えた作業員は174人。一方、甲状腺局所の被曝が100ミリを超えた作業員は推定で約2千人に上り、平均は約400ミリになる。
<東京電力福島原発事故後の作業従事者で、被曝によるがんで労災が認められるのは3人目。甲状腺がんでは初めて> とある。 また、<甲状腺がんは、体内に取り込んだ放射性ヨウ素が甲状腺に集まって起きる内部被曝が主な原因とされるため、全身被曝量が100ミリに満たなくても、甲状腺局所の内部被曝は多いケースが想定され、労災認定で不利になる可能性がある> いう特殊な事情に注意が向けられるべきであろう...... (2016.12.19)
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