最近、医療機関や介護施設に向かうと、「地域包括ケアシステム／地域包括支援センター」という名称を目にすることが多くなった。 正直言って、これまで馴染みのなかった言葉かと思われるが、介護、医療分野の問題がクローズアップされる現在、そして今後、この言葉はどうも注目度を増して行きそうな気配である。
今回注目する下記引用サイト記事 ： 地域包括支援センターとは 介護、予防相談の一体的窓口／どうしん ウェブ／2017.01.16 は、 ＜≪質問≫ 地域包括支援センターとは、どのような組織で、どういう場合に利用できるのでしょうか。 ≪回答≫ 厚生労働省は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、住まい・医療・介護・介護予防・生活援助を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」という仕組みの構築を目指しています。高齢者が重い要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを亡くなるまで続けられるようにするのが目的です。この「システム」の中心となる機関が、地域包括支援センターです＞ と解説している。
＜......０６年の介護保険法改正で制度化され、すべての市町村に設置されています。人口規模によって各市町村の設置数は異なりますが、全道で２７１カ所（１６年４月現在）あります。自治体のほか、自治体から委託された社会福祉法人や医療法人などが運営しています。 主な仕事は「総合相談」と「介護予防支援」です。 総合相談では、主に介護に関する相談を受けていますが、それ以外にも医療や子どもに関する心配ごと、障害に関することなども相談できます。相談のたらい回しとならないよう必要なサービスにつなぐ支援をします。介護に関する相談は多種多様であらゆる相談が寄せられていますので、どんなことでも相談していいと思います。 また、高齢者虐待に関する相談窓口にもなっており、家庭内や施設などで起きている虐待について行政と連絡を取りながら対応し、高齢者の権利を守る支援をしています。 さらに、直接住民の方々に関わることではありませんが、地域で活動するケアマネジャーの相談も受けており、ケアマネジャーが困った場合やアドバイスをもらいたい場合などに支援をしています。 介護予防支援では、要支援の人のケアプランの作成のほか、要支援認定は受けていないけれど、市町村などが実施する介護予防事業に参加したい人などの予防プランも作っています。 介護予防事業は１５年の介護保険法の改正で、１７年度をめどに市町村事業に移行しますが、従来通り、地域包括支援センターが窓口となります。相談する中で予防プランに結びつくこともありますので、生活する上で、あるいは今後のことを考える上で心配になったことがあれば、センターに相談してください。 なお、地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、チームを組んで支援を行っています。 さらに近年、認知症の方に関する介護問題が多くなっていることから、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」が置かれる地域包括支援センターもあります。認知症の専門医と医療と介護の専門職がチームを組み、早い段階から関与することで早期診断・早期対応ができるようになっています。このチームは近い将来すべての市町村に置かれるようになりますので、認知症に関する相談が今以上にしやすくなると思います。 地域包括支援センターについての問い合わせはお住まいの市町村窓口にお願いします。 （北海道老人福祉施設協議会会長、特別養護老人ホーム厚別栄和荘総合施設長 瀬戸雅嗣）＞ とある。
地域包括支援センターとは 介護、予防相談の一体的窓口／どうしん ウェブ／2017.01.16
＜質問＞ 地域包括支援センターとは、どのような組織で、どういう場合に利用できるのでしょうか。
＜回答＞ 厚生労働省は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、住まい・医療・介護・介護予防・生活援助を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」という仕組みの構築を目指しています。高齢者が重い要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを亡くなるまで続けられるようにするのが目的です。この「システム」の中心となる機関が、地域包括支援センターです。
０６年の介護保険法改正で制度化され、すべての市町村に設置されています。人口規模によって各市町村の設置数は異なりますが、全道で２７１カ所（１６年４月現在）あります。自治体のほか、自治体から委託された社会福祉法人や医療法人などが運営しています。
主な仕事は「総合相談」と「介護予防支援」です。
総合相談では、主に介護に関する相談を受けていますが、それ以外にも医療や子どもに関する心配ごと、障害に関することなども相談できます。相談のたらい回しとならないよう必要なサービスにつなぐ支援をします。介護に関する相談は多種多様であらゆる相談が寄せられていますので、どんなことでも相談していいと思います。
また、高齢者虐待に関する相談窓口にもなっており、家庭内や施設などで起きている虐待について行政と連絡を取りながら対応し、高齢者の権利を守る支援をしています。
さらに、直接住民の方々に関わることではありませんが、地域で活動するケアマネジャーの相談も受けており、ケアマネジャーが困った場合やアドバイスをもらいたい場合などに支援をしています。
介護予防支援では、要支援の人のケアプランの作成のほか、要支援認定は受けていないけれど、市町村などが実施する介護予防事業に参加したい人などの予防プランも作っています。
介護予防事業は１５年の介護保険法の改正で、１７年度をめどに市町村事業に移行しますが、従来通り、地域包括支援センターが窓口となります。相談する中で予防プランに結びつくこともありますので、生活する上で、あるいは今後のことを考える上で心配になったことがあれば、センターに相談してください。
なお、地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、チームを組んで支援を行っています。
さらに近年、認知症の方に関する介護問題が多くなっていることから、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」が置かれる地域包括支援センターもあります。認知症の専門医と医療と介護の専門職がチームを組み、早い段階から関与することで早期診断・早期対応ができるようになっています。このチームは近い将来すべての市町村に置かれるようになりますので、認知症に関する相談が今以上にしやすくなると思います。
地域包括支援センターについての問い合わせはお住まいの市町村窓口にお願いします。
（北海道老人福祉施設協議会会長、特別養護老人ホーム厚別栄和荘総合施設長 瀬戸雅嗣）
「地域包括ケアシステム」とは「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、済み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」のことだとされている。 考えてみれば、自生的で当たり前のことかと思われる仕組みである。 それが、改めて "政策化、制度化" される背景には、超高齢時代の(財政的に)厳しい現状が横たわっているのではなかろうか...... (2017.01.18）
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