"高齢ドライバー" による交通事故が相次ぐ中、"認知機能検査を強化した改正道交法" が施行され、初めての "免許取り消し" が出たという。
◆ 参照 当誌過去の "認知症 免許証" 関連記事
(1) 事故を懸念した認知症高齢者の"運転免許返納" 裏目にでることも！思わぬ悪影響あり?!／当誌 2015.11.30
(2) 免許更新時認知症診断(試案)！買い物・通院難民に懸念！行政や地域の支援充実が必要！／当誌 2015.01.19
(3) 運転免許証を自主的に返納する高齢ドライバー増加！「運転経歴証明書」の利点が認知！／当誌 2015.01.16
今回注目する下記引用サイト記事 ： 「認知症の恐れ」県内490人 15人が免許取り消し 改正道交法2カ月半で 75歳以上運転者／茨城新聞クロスアイ／2017.06.30 は、 ＜75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道交法が施行された3月12日から5月末までに、検査を受けた県内の約1万2千人のうち、490人が、医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されたことが28日、県警のまとめで分かった。このうち、15人が免許取り消しとなった。改正法施行後、検査結果が判明するのは初めて＞ と報じている。
＜......改正法は、75歳以上が3年ごとの更新時や違反があった場合、記憶力や判断力を測定する検査を義務付けた。検査では、当日の日にちや曜日を答え、絵を見て質問に答えるほか、時計の文字盤に時刻を書き入れる。認知症の恐れ(第1分類)、認知機能低下の恐れ(第2分類)、認知機能低下の恐れなし(第3分類)に判定される。 第1分類と判定されると、医師の診察を受けなければならない。診察の結果、認知症と診断された場合は免許の取り消し、または停止となる。 認知機能は次回更新時まで3年を待たずに低下する可能性があることから、信号無視や一時不停止など一定の違反があった場合は、更新時と同様の検査が課せられる。 県警によると、改正法施行から5月末までの約2カ月半に、県内で認知機能検査を受けたのは1万2112人。第1分類と判定された490人のうち、診断結果が判明し、提出されたのは108人。認知症と診断され、免許を取り消されたのは15人だった。48人は今後、認知症になる恐れがあると診断され、免許は更新・継続したが、半年後に再受診する必要がある。問題なしとされたのは45人、診察を期限内に受けず免許が失効したのは4人。診断を受けず自主返納したのは39人だった。 第2分類は4092人、第3分類は7530人だった。いずれも高齢者講習を受け、運転を続けることができた。 県内の75歳以上のドライバーは5月末現在、15万1005人。昨年、75歳以上が起こした交通死亡事故は18件だった。県警は「認知症を早期に発見することで事故の抑止につなげたい」としている。 (吉原宗康)＞ とある。
「認知症の恐れ」県内490人 15人が免許取り消し 改正道交法2カ月半で 75歳以上運転者／茨城新聞クロスアイ／2017.06.30
75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道交法が施行された3月12日から5月末までに、検査を受けた県内の約1万2千人のうち、490人が、医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されたことが28日、県警のまとめで分かった。このうち、15人が免許取り消しとなった。改正法施行後、検査結果が判明するのは初めて。
改正法は、75歳以上が3年ごとの更新時や違反があった場合、記憶力や判断力を測定する検査を義務付けた。検査では、当日の日にちや曜日を答え、絵を見て質問に答えるほか、時計の文字盤に時刻を書き入れる。認知症の恐れ(第1分類)、認知機能低下の恐れ(第2分類)、認知機能低下の恐れなし(第3分類)に判定される。
第1分類と判定されると、医師の診察を受けなければならない。診察の結果、認知症と診断された場合は免許の取り消し、または停止となる。
認知機能は次回更新時まで3年を待たずに低下する可能性があることから、信号無視や一時不停止など一定の違反があった場合は、更新時と同様の検査が課せられる。
県警によると、改正法施行から5月末までの約2カ月半に、県内で認知機能検査を受けたのは1万2112人。第1分類と判定された490人のうち、診断結果が判明し、提出されたのは108人。認知症と診断され、免許を取り消されたのは15人だった。48人は今後、認知症になる恐れがあると診断され、免許は更新・継続したが、半年後に再受診する必要がある。問題なしとされたのは45人、診察を期限内に受けず免許が失効したのは4人。診断を受けず自主返納したのは39人だった。
第2分類は4092人、第3分類は7530人だった。いずれも高齢者講習を受け、運転を続けることができた。
県内の75歳以上のドライバーは5月末現在、15万1005人。昨年、75歳以上が起こした交通死亡事故は18件だった。県警は「認知症を早期に発見することで事故の抑止につなげたい」としている。
(吉原宗康)
「認知症の恐れ」が、やがて深刻な交通事故へと結びついてゆくことは誰もが危惧することであろう。 したがって、該当するドライバーの "免許取り消し" という措置も止むを得ない。 ただ、代替となる公共交通などの環境整備が必要となる...... (2017.07.01）
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