今回注目する下記引用サイト記事 ： 薬害防止 第三者組織創設 厚労相の約束、放置 被害者、実現求める／毎日新聞／2017.08.20 東京朝刊 は、 ＜「薬害を二度と繰り返さない」という決意のもと、医薬品行政を第三者の専門家が監視・評価して安全強化に役立てる組織の必要性が数年前、本格的に議論された。歴代の厚生労働相が設置を明言した時期もあったが、その後、法改正されぬまま放置された。来年１月に薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解合意から１０年になるのを前に、被害者たちは「約束を守って」と声を強めている。【清水健二】 第三者組織は、独立性を持った行政機関として、医師、薬剤師、法律家、一般市民らが医薬品の安全性に関する情報を広く収集し、国に提言や勧告をする。鉄道や航空機事故を調査する国土交通省の運輸安全委員会や、消費者行政に対して意見できる内閣府の消費者委員会に近いイメージだ＞ と報じている。
＜......繰り返される訴訟 薬害とは、一般的な薬の副作用と異なり、社会が許容できないほど重大な健康被害が広がる状態を言う。サリドマイド、スモン、エイズ、ウイルス性肝炎と、日本では薬害が幾度も社会問題化した。 その多くに共通するのが、危険性の情報に触れながら、使用禁止や回収などの対応が後手に回る行政の怠慢だ。民間機関「臨床・社会薬学研究所」の片平洌彦（きよひこ）所長は「海外情報の迅速な入手や副作用情報の公開は進みつつあるが、それを被害者の視点で公的な立場から分析・警告する機能がないのが、薬害の根っこにある」と語る。 薬害と再発防止の歴史は、裁判の歴史でもある。スモン訴訟の和解（１９７９年）を機に「医薬品副作用被害救済制度」が導入され、刑事事件にもなった薬害エイズ（９６年和解）は、承認審査体制や市販後の安全対策を強化する薬事法改正につながった。 ００年代に入っても、抗がん剤イレッサによる肺炎の多発が問題になり、裁判は原告側が敗訴したが、保険適用の対象者が大幅に限定された。１６年からは子宮頸（けい）がん予防のワクチンを巡る集団訴訟が起きている。 エイズ訴訟などを手掛けてきた医療問題弁護団顧問の鈴木利広弁護士は「振り返れば、国は被告席から一度も外れたことがない。繰り返される謝罪が政治的な判断で、官僚組織の中に反省が行き届いていない表れだ」と指摘。その上で「必要なのは対立ではなく、官民の対話による再発防止の仕組み作り」と訴える。その一つが、被害者も参加した第三者組織だという。 全国薬害被害者団体連絡協議会などは２４日、厚労省の前庭に建つ「薬害根絶誓いの碑」の前で集会を開き、第三者組織の早期設置などを訴える予定だ＞ とある。
薬害防止 第三者組織創設 厚労相の約束、放置 被害者、実現求める／毎日新聞／2017.08.20 東京朝刊
「薬害を二度と繰り返さない」という決意のもと、医薬品行政を第三者の専門家が監視・評価して安全強化に役立てる組織の必要性が数年前、本格的に議論された。歴代の厚生労働相が設置を明言した時期もあったが、その後、法改正されぬまま放置された。来年１月に薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解合意から１０年になるのを前に、被害者たちは「約束を守って」と声を強めている。【清水健二】
第三者組織は、独立性を持った行政機関として、医師、薬剤師、法律家、一般市民らが医薬品の安全性に関する情報を広く収集し、国に提言や勧告をする。鉄道や航空機事故を調査する国土交通省の運輸安全委員会や、消費者行政に対して意見できる内閣府の消費者委員会に近いイメージだ。
―― 中略 ――
繰り返される訴訟
薬害とは、一般的な薬の副作用と異なり、社会が許容できないほど重大な健康被害が広がる状態を言う。サリドマイド、スモン、エイズ、ウイルス性肝炎と、日本では薬害が幾度も社会問題化した。
その多くに共通するのが、危険性の情報に触れながら、使用禁止や回収などの対応が後手に回る行政の怠慢だ。民間機関「臨床・社会薬学研究所」の片平洌彦（きよひこ）所長は「海外情報の迅速な入手や副作用情報の公開は進みつつあるが、それを被害者の視点で公的な立場から分析・警告する機能がないのが、薬害の根っこにある」と語る。
薬害と再発防止の歴史は、裁判の歴史でもある。スモン訴訟の和解（１９７９年）を機に「医薬品副作用被害救済制度」が導入され、刑事事件にもなった薬害エイズ（９６年和解）は、承認審査体制や市販後の安全対策を強化する薬事法改正につながった。
００年代に入っても、抗がん剤イレッサによる肺炎の多発が問題になり、裁判は原告側が敗訴したが、保険適用の対象者が大幅に限定された。１６年からは子宮頸（けい）がん予防のワクチンを巡る集団訴訟が起きている。
エイズ訴訟などを手掛けてきた医療問題弁護団顧問の鈴木利広弁護士は「振り返れば、国は被告席から一度も外れたことがない。繰り返される謝罪が政治的な判断で、官僚組織の中に反省が行き届いていない表れだ」と指摘。その上で「必要なのは対立ではなく、官民の対話による再発防止の仕組み作り」と訴える。その一つが、被害者も参加した第三者組織だという。
全国薬害被害者団体連絡協議会などは２４日、厚労省の前庭に建つ「薬害根絶誓いの碑」の前で集会を開き、第三者組織の早期設置などを訴える予定だ。
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
日本で幾度も薬害が社会問題化する背景には、要するに、行政側の問題、＜危険性の情報に触れながら、使用禁止や回収などの対応が後手に回る行政の怠慢＞、＜繰り返される謝罪が政治的な判断で、官僚組織の中に反省が行き届いていない＞ 点などが横たわっている、との指摘。 ＜官民の対話による再発防止の仕組み作り＞、第三者組織の設置 こそが強く求められる...... (2017.08.22）
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