"医師不足"や"偏在"が、地域医療に影!勤務地"都市部に集中"!"産科"などの担い手減!

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 今回注目する下記引用サイト記事医師不足、弱る地方 「国民守る議論を」/日本経済新聞/2017.10.21 - 09:47 は、  <医師の不足や偏在地域医療に影を落としている。勤務地が都市部に集中したり、産科など一部診療科の担い手が特に少なかったりすることで、診療体制の維持が難しくなっている公立病院も少なくない医師の長時間労働の是正も課題になる中、医療現場からは「医療体制のあり方について政治の場でもっと議論を」と求める声が上がる> と報じている。

 <......茨城県小美玉市は市内唯一の総合病院、小美玉市医療センターの民間への移譲を検討中だ。現在10ある診療科は縮小される可能性が高い。市の担当者は「不便になるが、病院の存続が第一だ」と市民の理解を求める。  病棟も老朽化が目立ち、病床利用率も3割台に低迷する同センター。経営難に拍車をかけたのが医師不足だ。同県は人口10万人当たりの医師数が全国ワースト2位で、中でも小美玉市は医師不足が深刻。同センターは非常勤医などで診療体制を維持してきたが、現在の常勤医はわずか4人と、診療科数に比べると極めて少ない。3つの医療法人が移譲先の候補に挙がっており、今年度中の移譲を目指す。  1990年に21万人だった国内の医師数は2014年には31万人と、約1.5倍に増えたただ医師の勤務地は都市部に集中。地域的な偏在に加え、診療科による配置の偏りも大きく、特に産科医不足が依然深刻だ。産科や産婦人科を持つ病院は26年連続で減っている。  兵庫県赤穂市の赤穂市民病院は9月、産科医を確保できず分娩休止に追い込まれた。担当者は「大学病院に何度も医師派遣のお願いに行っているが再開のめどはついていない」と話す。  医師の長時間労働の是正も、地方の医療機関にとっては難しい課題だ。官民が取り組む働き方改革の一環で議論が進み始めたが、北海道砂川市の砂川市立病院の小熊豊院長は「医師が増えないまま時間外労働を減らせば、診療内容を削るしかない」と指摘する。  政府は残業時間の上限規制を医師にも適用する方針。ただ医師には法律上、理由なしに診療を断れない「応召義務」があり、一般的な労働者とは別の規制のあり方を検討中だ。  各党の衆院選公約に地域医療への言及は乏しく、選挙戦を通じた論戦も盛り上がりを欠いた。全国自治体病院協議会の辺見公雄会長は「医師の偏在対策は長年、放置されてきた。医療は国民を守るための大事なテーマのはずだ」と強調している> とある。

 医師不足、弱る地方 「国民守る議論を」/日本経済新聞/2017.10.21 - 09:47

 医師の不足や偏在地域医療に影を落としている。勤務地が都市部に集中したり、産科など一部診療科の担い手が特に少なかったりすることで、診療体制の維持が難しくなっている公立病院も少なくない医師の長時間労働の是正も課題になる中、医療現場からは「医療体制のあり方について政治の場でもっと議論を」と求める声が上がる。

 「総合病院の看板を下ろすことになってもやむを得ない」。茨城県小美玉市は市内唯一の総合病院、小美玉市医療センターの民間への移譲を検討中だ。現在10ある診療科は縮小される可能性が高い。市の担当者は「不便になるが、病院の存続が第一だ」と市民の理解を求める。

 病棟も老朽化が目立ち、病床利用率も3割台に低迷する同センター。経営難に拍車をかけたのが医師不足だ。同県は人口10万人当たりの医師数が全国ワースト2位で、中でも小美玉市は医師不足が深刻。同センターは非常勤医などで診療体制を維持してきたが、現在の常勤医はわずか4人と、診療科数に比べると極めて少ない。3つの医療法人が移譲先の候補に挙がっており、今年度中の移譲を目指す。

 1990年に21万人だった国内の医師数は2014年には31万人と、約1.5倍に増えたただ医師の勤務地は都市部に集中。地域的な偏在に加え、診療科による配置の偏りも大きく、特に産科医不足が依然深刻だ。産科や産婦人科を持つ病院は26年連続で減っている

 兵庫県赤穂市の赤穂市民病院は9月、産科医を確保できず分娩休止に追い込まれた。担当者は「大学病院に何度も医師派遣のお願いに行っているが再開のめどはついていない」と話す。

 医師の長時間労働の是正も、地方の医療機関にとっては難しい課題だ。官民が取り組む働き方改革の一環で議論が進み始めたが、北海道砂川市の砂川市立病院の小熊豊院長は「医師が増えないまま時間外労働を減らせば、診療内容を削るしかない」と指摘する。

 政府は残業時間の上限規制を医師にも適用する方針。ただ医師には法律上、理由なしに診療を断れない「応召義務」があり、一般的な労働者とは別の規制のあり方を検討中だ。

 各党の衆院選公約に地域医療への言及は乏しく、選挙戦を通じた論戦も盛り上がりを欠いた。全国自治体病院協議会の辺見公雄会長は「医師の偏在対策は長年、放置されてきた。医療は国民を守るための大事なテーマのはずだ」と強調している。


 "医師不足" 問題は、今後、この国に待ち受けている "急激な人口減少" に伴い、その深刻化は加速するものと思われる。 明らかな "政治課題!" でありながら、煮え切らない(さじを投げている?)政府のスタンス!がもどかしい...... (2017.10.23)













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