＜肺がんや中皮腫を発症するまでの潜伏期間が数十年と長く、「静かな時限爆弾」ともいわれる石綿＞ が引き起こした "アスベスト被害" は、ようやく今、"救済" の足取りへと進んではいるが......。
◆ 参照 当誌過去の "アスベスト" 関連記事
(1) "発がん性"の"アスベスト(石綿)"が過去に使用の公営住宅など、全国で"2万2千戸超"か！／当誌 2017.06.14
(2) ＜外部不経済(外部負経済)＞、 "構造的無責任主義" ......／当誌 2008.07.12
今回注目する下記引用サイト記事 ： アスベスト被害 工場周辺住民らも救済対象に／日本経済新聞／2017.10.28 - 00:48 は、 ＜肺がんや中皮腫を発症するまでの潜伏期間が数十年と長く、「静かな時限爆弾」ともいわれる石綿。高度成長期に石綿を扱う工場で働くなどして健康被害を受けた人々の救済の仕組みは2000年代以降、段階的に整備されてきたが、補償を受けられていない被害者も依然多く、救済は道半ばだ＞ と報じている。
＜......06年施行の石綿健康被害救済法（石綿救済法）は、被害を受けた労働者の遺族の救済範囲を広げた。労災申請の時効（５年）が過ぎても特別遺族給付金を受け取れるようになったほか、石綿工場の周辺住民や労働者の家族も療養手当の支給対象になった。16年度までに同給付金は約1500件、周辺住民などへの支給は約１万２千件に上っている。 14年の最高裁判決で、国は1958年から71年までの間に石綿を扱う工場で働き、労災認定を受けるなどした人に対して賠償責任を負った。しかし賠償金の受け取りに必要な提訴は増えておらず、厚生労働省は健康被害で賠償を受けられる可能性のある約2300人に順次、訴訟を促す通知を送っている＞ とある。
アスベスト被害 工場周辺住民らも救済対象に／日本経済新聞／2017.10.28 - 00:48
肺がんや中皮腫を発症するまでの潜伏期間が数十年と長く、「静かな時限爆弾」ともいわれる石綿。高度成長期に石綿を扱う工場で働くなどして健康被害を受けた人々の救済の仕組みは2000年代以降、段階的に整備されてきたが、補償を受けられていない被害者も依然多く、救済は道半ばだ。
06年施行の石綿健康被害救済法（石綿救済法）は、被害を受けた労働者の遺族の救済範囲を広げた。労災申請の時効（５年）が過ぎても特別遺族給付金を受け取れるようになったほか、石綿工場の周辺住民や労働者の家族も療養手当の支給対象になった。16年度までに同給付金は約1500件、周辺住民などへの支給は約１万２千件に上っている。
14年の最高裁判決で、国は1958年から71年までの間に石綿を扱う工場で働き、労災認定を受けるなどした人に対して賠償責任を負った。しかし賠償金の受け取りに必要な提訴は増えておらず、厚生労働省は健康被害で賠償を受けられる可能性のある約2300人に順次、訴訟を促す通知を送っている。
よく知られているように、"アスベストの危険性！" は、諸外国では当初から警戒されていた。 事実上それに抗して、当該企業、国が使用を推し進めたその結果が、その後の被害、今日までの "発がん被害" に至っているわけだ。 救済措置は、迅速に展開されて当然であろう...... (2017.10.30）
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