今回注目する下記引用サイト記事 ： 若年性認知症の相談、半年で279件 「どこに行けば...」悩み／沖縄タイムズ／2017.11.05 - 05:00 は、 ＜６５歳未満で発症する若年性認知症の本人と家族らの支援を目的に、沖縄県が４月にワンストップの相談窓口となる若年性認知症支援コーディネーター１人を配置して以降、９月末までの半年間で相談件数が延べ２７９件に上ったことが分かった。 内容別では「利用できるサービスがない」の６６件が最多で、「医療との連携について」は５７件、「その他」の６２件の中には当事者交流会や研修のことを知りたいなどがあった。同コーディネーターの中野小織さんは「『どこに行ったらいいか分からない』との相談が多く、当事者それぞれに合った居場所探しが業務の多くを占めている。ニーズはまだまだあるはずだ」と話した。（社会部・石川亮太）＞ と報じている。
＜......県内の４０～６４歳の要介護（要支援）認定者のうち、若年性認知症とされるのは２０１７年３月現在で１２１９人。４０歳未満や要介護認定されていない人を含めるとさらに多いとされる。 「利用できるサービスがない」との相談では、「本人の心の抵抗が強く、自宅だけで過ごしていた」や「働きたいが、デイサービスを勧められた」「地域周辺に歩いて行ける所がない」などが多かった。若年性認知症と診断されて仕事を辞めたり、日常生活では自立しているために介護保険のサービスを受けられないケースもあり、行き場をなくしている当事者の現状が浮き彫りになった。移動に送迎が必要な当事者が多く、交通面の課題への対応も急務という。 相談者別では、介護保険機関からが７１件で最多。家族５９件、医療機関５３件、市町村３７件、本人２５件、企業・就労機関１８件だった。 相談者のうち、コーディネーターが継続的支援をしている当事者は２９人で、６０～６４歳が１１人と最多。５０代８人、６５歳以上７人、４０代２人、３０代１人。４人が仕事に就いている一方、６０～６４歳の無職３人が引きこもり状態という。 中野さんは「相談件数は全国と比べて多い方で、活用され始めている。ただ、本人や家族が表に出せず、引きこもって対応遅れになるケースもまだまだ埋もれているはず。理解を広め、堂々と公表できる社会をつくりたい」と話した。 相談窓口は宜野湾市普天間の「地域包括センターふてんま」内。平日午前９時から午後５時まで電話対応し、来所や訪問相談は事前申し込みが必要。いずれも無料。問い合わせは、電話０９８（９４３）４０８５＞ とある。
若年性認知症の相談、半年で279件 「どこに行けば...」悩み／沖縄タイムズ／2017.11.05 - 05:00
６５歳未満で発症する若年性認知症の本人と家族らの支援を目的に、沖縄県が４月にワンストップの相談窓口となる若年性認知症支援コーディネーター１人を配置して以降、９月末までの半年間で相談件数が延べ２７９件に上ったことが分かった。
内容別では「利用できるサービスがない」の６６件が最多で、「医療との連携について」は５７件、「その他」の６２件の中には当事者交流会や研修のことを知りたいなどがあった。同コーディネーターの中野小織さんは「『どこに行ったらいいか分からない』との相談が多く、当事者それぞれに合った居場所探しが業務の多くを占めている。ニーズはまだまだあるはずだ」と話した。（社会部・石川亮太）
県内の４０～６４歳の要介護（要支援）認定者のうち、若年性認知症とされるのは２０１７年３月現在で１２１９人。４０歳未満や要介護認定されていない人を含めるとさらに多いとされる。
「利用できるサービスがない」との相談では、「本人の心の抵抗が強く、自宅だけで過ごしていた」や「働きたいが、デイサービスを勧められた」「地域周辺に歩いて行ける所がない」などが多かった。若年性認知症と診断されて仕事を辞めたり、日常生活では自立しているために介護保険のサービスを受けられないケースもあり、行き場をなくしている当事者の現状が浮き彫りになった。移動に送迎が必要な当事者が多く、交通面の課題への対応も急務という。
相談者別では、介護保険機関からが７１件で最多。家族５９件、医療機関５３件、市町村３７件、本人２５件、企業・就労機関１８件だった。
相談者のうち、コーディネーターが継続的支援をしている当事者は２９人で、６０～６４歳が１１人と最多。５０代８人、６５歳以上７人、４０代２人、３０代１人。４人が仕事に就いている一方、６０～６４歳の無職３人が引きこもり状態という。
中野さんは「相談件数は全国と比べて多い方で、活用され始めている。ただ、本人や家族が表に出せず、引きこもって対応遅れになるケースもまだまだ埋もれているはず。理解を広め、堂々と公表できる社会をつくりたい」と話した。
相談窓口は宜野湾市普天間の「地域包括センターふてんま」内。平日午前９時から午後５時まで電話対応し、来所や訪問相談は事前申し込みが必要。いずれも無料。問い合わせは、電話０９８（９４３）４０８５。
＜「利用できるサービスがない」との相談では、「本人の心の抵抗が強く、自宅だけで過ごしていた」や「働きたいが、デイサービスを勧められた」「地域周辺に歩いて行ける所がない」などが多かった。若年性認知症と診断されて仕事を辞めたり、日常生活では自立しているために介護保険のサービスを受けられないケースもあり、行き場をなくしている当事者の現状＞ に対して、国の医療関係当局は意を傾けて然るべきであろう...... (2017.11.06）
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