"医師の偏在=都市部集中、地方不在!" という危機は、深刻化する国全体での人口減少傾向突入にあって、ほとんど不可避の見通しなのではなかろうか。 そのような状況にあって、深刻な事態への対応として、"優遇措置案" といった "手緩い対策" で問題先送り!をする政府の場違いな問題解決姿勢は、あまりにも現状にそぐわない。
今回注目する下記引用サイト記事 : 医師の地方勤務で優遇措置 偏在解消へ厚労省案/新聞社/2017.12.08 - 18:36 は、 <医師が都市部などに集中する偏在の解消に向け、厚生労働省は8日、医師が少ない地域で一定期間勤務した場合の優遇措置案を明らかにした。一部の医療機関で管理者になる際の評価項目に加えるほか、国の「認定医師」として活動できる制度を提案。厚労省はほかに、都道府県による実効性ある医師確保計画策定や、地域ごとの過不足の指標化も盛り込んだ中間まとめ案を示し、有識者会議でおおむね了承された> と報じている。
<......厚労省は年内にも正式決定し、来年の通常国会に、対策を反映させた医療法と医師法の改正案を提出したい考え> とある。
医師の地方勤務で優遇措置 偏在解消へ厚労省案/新聞社/2017.12.08 - 18:36
医師が都市部などに集中する偏在の解消に向け、厚生労働省は8日、医師が少ない地域で一定期間勤務した場合の優遇措置案を明らかにした。一部の医療機関で管理者になる際の評価項目に加えるほか、国の「認定医師」として活動できる制度を提案。厚労省はほかに、都道府県による実効性ある医師確保計画策定や、地域ごとの過不足の指標化も盛り込んだ中間まとめ案を示し、有識者会議でおおむね了承された。
厚労省は年内にも正式決定し、来年の通常国会に、対策を反映させた医療法と医師法の改正案を提出したい考え。
近年の "急激な人口減少傾向" に伴う "想像を超えた種々の危機的社会現象" が危惧とれるご時勢にあっては、政府・厚労省による基本指針提示は注目されざるを得ないはずだ。 が、この期に及んで、"優遇措置による誘導(?)" といった "無策ぶりの手緩さ" にはあきれる! もはや、"義務付け" 以外に、実効性は見込めないのではなかろうか...... (2017.12.11)
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