国民的な課題ともなりつつある "認知症" 高齢者数の増加には、国内どの地域にあっても、極めて深刻な事態が広がっていると見られている。 これへの有効な対策に四苦八苦しているのが全国の各自治体なのが実情のようである。
今回注目する下記引用サイト記事 ： 認知症対策の推進員配置へ 対馬市／長崎新聞／2017.12.12 - 11:53 は、そうした中で ＜長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は１１日、市内の認知症の人や家族の相談に乗る「認知症地域支援推進員」を２０１８年度から配置する方針を表明した。 市議会一般質問で伊原徹議員（新政会）に答えた。 支援推進員は、家庭訪問などを通じ、認知症の早期発見・対応につなげる保健師や社会福祉士などの専門職。国が１５年に策定した国家戦略で全市町村に１８年度からの設置を求めている＞ と報じている。
＜......市健康づくり推進部などによると、市内の６５歳以上の高齢者数は今年９月時点で１万１０２９人。要介護・要支援認定を受けている人のうち、認知機能の低下があるのは１３６２人に上る。 一方で、市内の介護福祉施設の受け入れ可能数は不足しており、今年１０月時点の入所待機者は▽グループホーム７カ所で計１８３人▽特別養護老人ホーム６カ所で計１５４人▽養護老人ホーム２カ所で計１４９人－の総計４８６人。 比田勝市長は「認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、進めていきたい」と答弁した＞ とある。
認知症対策の推進員配置へ 対馬市／長崎新聞／2017.12.12 - 11:53
長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は１１日、市内の認知症の人や家族の相談に乗る「認知症地域支援推進員」を２０１８年度から配置する方針を表明した。
市議会一般質問で伊原徹議員（新政会）に答えた。
支援推進員は、家庭訪問などを通じ、認知症の早期発見・対応につなげる保健師や社会福祉士などの専門職。国が１５年に策定した国家戦略で全市町村に１８年度からの設置を求めている。
市健康づくり推進部などによると、市内の６５歳以上の高齢者数は今年９月時点で１万１０２９人。要介護・要支援認定を受けている人のうち、認知機能の低下があるのは１３６２人に上る。
一方で、市内の介護福祉施設の受け入れ可能数は不足しており、今年１０月時点の入所待機者は▽グループホーム７カ所で計１８３人▽特別養護老人ホーム６カ所で計１５４人▽養護老人ホーム２カ所で計１４９人－の総計４８６人。
比田勝市長は「認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、進めていきたい」と答弁した。
"支援推進員" とは、＜家庭訪問などを通じ、認知症の早期発見・対応につなげる保健師や社会福祉士などの専門職。国が１５年に策定した国家戦略で全市町村に１８年度からの設置を求めている＞ ものとある。 ただ、専門医でさえ "早期発見・対応" に困難はなしとはしないと見られている現状にあって、どこまで奏功していくのかが注目される...... (2017.12.14）
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