超高齢化社会の現実のひとつでもある、人生の最期を迎える「みとり」もまた、大きな変化のうねりの中に置かれているという。
今回注目する下記引用サイト記事 : 施設みとり 6割実施 特養86%、養護老人ホーム12% 施設種類でばらつき/長崎新聞/2018.04.01 - 10:45 は、 <後の高齢者増に備え、在宅や施設で最期を迎える「みとり」の普及を国が進めている中、長崎市は市内の高齢者施設に実施状況などを尋ねた初のアンケート結果を31日までにまとめた。回答した184施設のうち、希望者のみとりを実施しているのは59・2%の109施設。特別養護老人ホーム(特養)は8割超が行っていた一方、養護老人ホームや軽費老人ホームでは2割足らずと、施設の種類別で大きなばらつきがあった。 実施には施設側が本人や家族と死の迎え方について事前に話し合った上で、医師らと連携して24時間対応するなどの態勢整備が必要。死に直面する職員の確保、育成やストレス対策も課題とされ、実施の障害となっている状況が浮かび上がっている> と報じている。
<......2025年に団塊世代が全員75歳以上になり、在宅や施設でのみとりが普及しないと終末期の高齢者の増加に対応できない恐れがある。住み慣れた場所で死を迎えたいと希望する人も増えているとされる。このため、市は施設での実施実態や課題を把握しようと昨年9月、独自にアンケートを実施。計229施設中184施設の回答を得た。 回答した内訳は▽特養29▽地域密着型特養13▽介護老人保健施設(老健)11▽認知症グループホーム59▽養護老人ホーム8▽軽費老人ホーム14▽有料老人ホーム34▽サービス付き高齢者住宅16。 希望者のみとりを実施している施設の割合は、特養が最も高く86・2%。老健72・7%などが続いた。一方、養護老人ホームは12・5%、軽費老人ホームは14・3%と低率だった。 未実施の理由では、施設の種類で違う職員の配置基準など、制度上の位置付けからみとりの対応をしないとする答えや、職員の不足、不安の強さなどを挙げる声が多かった。推進する上での課題では、職員の確保や精神的負担、病院や医師との連携などが挙がった。 特養は要介護度3以上の人が利用し、老健は医療ケアやリハビリが必要な人のための施設で、医療や介護とかかわりが深い。みとりの必要性が高く実施環境も整っているとみられる。これに対し、養護老人ホームなどは比較的健康な高齢者が利用している。 市福祉部は「従事者向け研修や医療との連携などの面で、施設の支援策を検討したい。みとりに関する市民への啓発にも取り組む」としている> とある。
施設みとり 6割実施 特養86%、養護老人ホーム12% 施設種類でばらつき/長崎新聞/2018.04.01 - 10:45
後の高齢者増に備え、在宅や施設で最期を迎える「みとり」の普及を国が進めている中、長崎市は市内の高齢者施設に実施状況などを尋ねた初のアンケート結果を31日までにまとめた。回答した184施設のうち、希望者のみとりを実施しているのは59・2%の109施設。特別養護老人ホーム(特養)は8割超が行っていた一方、養護老人ホームや軽費老人ホームでは2割足らずと、施設の種類別で大きなばらつきがあった。
実施には施設側が本人や家族と死の迎え方について事前に話し合った上で、医師らと連携して24時間対応するなどの態勢整備が必要。死に直面する職員の確保、育成やストレス対策も課題とされ、実施の障害となっている状況が浮かび上がっている。2025年に団塊世代が全員75歳以上になり、在宅や施設でのみとりが普及しないと終末期の高齢者の増加に対応できない恐れがある。住み慣れた場所で死を迎えたいと希望する人も増えているとされる。このため、市は施設での実施実態や課題を把握しようと昨年9月、独自にアンケートを実施。計229施設中184施設の回答を得た。
回答した内訳は▽特養29▽地域密着型特養13▽介護老人保健施設(老健)11▽認知症グループホーム59▽養護老人ホーム8▽軽費老人ホーム14▽有料老人ホーム34▽サービス付き高齢者住宅16。
希望者のみとりを実施している施設の割合は、特養が最も高く86・2%。老健72・7%などが続いた。一方、養護老人ホームは12・5%、軽費老人ホームは14・3%と低率だった。
未実施の理由では、施設の種類で違う職員の配置基準など、制度上の位置付けからみとりの対応をしないとする答えや、職員の不足、不安の強さなどを挙げる声が多かった。推進する上での課題では、職員の確保や精神的負担、病院や医師との連携などが挙がった。
特養は要介護度3以上の人が利用し、老健は医療ケアやリハビリが必要な人のための施設で、医療や介護とかかわりが深い。みとりの必要性が高く実施環境も整っているとみられる。これに対し、養護老人ホームなどは比較的健康な高齢者が利用している。
市福祉部は「従事者向け研修や医療との連携などの面で、施設の支援策を検討したい。みとりに関する市民への啓発にも取り組む」としている。
「みとり」の <未実施の理由> では、<施設の種類で違う職員の配置基準など、制度上の位置付けからみとりの対応をしないとする答えや、職員の不足、不安の強さなどを挙げる声が多かった。推進する上での課題では、職員の確保や精神的負担、病院や医師との連携などが挙がった> とある。 これらは、一朝一夕に解消される課題ではなさそうだ。 となると、 "「みとり」未実施施設に入所中の高齢者たち" は、やがて、死期が近づいた頃に "追い出される(!?)" ことになる。 現に、そうした状況で不安となっている人たちが、身の回りにも少なくない...... (2018.04.12)
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