今回注目する下記引用サイト記事 ： Ｑ ２０２５年問題とは？／yomiDr.ヨミドクター／2018.05.07 は、 ＜■ Ａ 団塊世代全員が７５歳以上に 戦後間もない１９４０年代後半にたくさん生まれた世代は、「団塊世代」と呼ばれる。この世代全員が２０２５年になると、７５歳以上になり、人口のおよそ５人に１人が７５歳以上になる見通しだ。 これに伴い、医療や介護など、社会保障分野で必要な費用が急増し、国の財政を一層圧迫する恐れがある。このことが、「２０２５年問題」と呼ばれている＞ と解説している。
＜......７５歳以上になることに伴って、公的医療保険や介護保険を使うことが増える。 介護の場合、心身の機能が衰えて、食事や入浴の際にヘルパーの介助を受けることなどができる介護保険サービスを使うことが多くなる。医療では病院に長い間入院したり、服用する薬の種類が増えたりする。 こうした事情により、社会保障全体の費用も膨らむ見通しだ。年金や子育てなどを含めた費用は、１５年度から２５年度にかけて２割強増える。 一方で、少子化で支え手が減ることなどから、社会保障に必要なお金を十分に賄えなくなる恐れもある。しかし、急増するニーズに応じて、保険料や税金を上げるのにも限界がある。 このため、国は、社会保障にかかる費用を抑えようとしている。医療では、紹介状なしで受診した患者から特別料金を徴収する病院の数を、今年４月から増やした。介護では今年８月、年金などを比較的多く受け取っている高齢者の自己負担の上限を、現在の２割から３割に引き上げる。 「２０２５年問題」はお金の話だけではない。１年に亡くなる人が約１５４万人に上る「多死社会」にも直面する。現在は多くが病院で亡くなっているが、２５年頃には、病院だけでは対応できなくなることも予想される。このため、自宅や特別養護老人ホームなどの介護施設でも安心して最期を迎えられるよう、みとりの仕組みを十分に整えていく必要もある。 ２５年まであと７年。社会保障に使う費用が伸びる中、限られた財源をどう有効に使うべきか。私たち一人ひとりに突きつけられた重い課題だ。 （板垣茂良）＞ とある。
Ｑ ２０２５年問題とは？／yomiDr.ヨミドクター／2018.05.07
■ Ａ 団塊世代全員が７５歳以上に
戦後間もない１９４０年代後半にたくさん生まれた世代は、「団塊世代」と呼ばれる。この世代全員が２０２５年になると、７５歳以上になり、人口のおよそ５人に１人が７５歳以上になる見通しだ。
これに伴い、医療や介護など、社会保障分野で必要な費用が急増し、国の財政を一層圧迫する恐れがある。このことが、「２０２５年問題」と呼ばれている。
７５歳以上になることに伴って、公的医療保険や介護保険を使うことが増える。
介護の場合、心身の機能が衰えて、食事や入浴の際にヘルパーの介助を受けることなどができる介護保険サービスを使うことが多くなる。医療では病院に長い間入院したり、服用する薬の種類が増えたりする。
こうした事情により、社会保障全体の費用も膨らむ見通しだ。年金や子育てなどを含めた費用は、１５年度から２５年度にかけて２割強増える。
一方で、少子化で支え手が減ることなどから、社会保障に必要なお金を十分に賄えなくなる恐れもある。しかし、急増するニーズに応じて、保険料や税金を上げるのにも限界がある。
このため、国は、社会保障にかかる費用を抑えようとしている。医療では、紹介状なしで受診した患者から特別料金を徴収する病院の数を、今年４月から増やした。介護では今年８月、年金などを比較的多く受け取っている高齢者の自己負担の上限を、現在の２割から３割に引き上げる。
「２０２５年問題」はお金の話だけではない。１年に亡くなる人が約１５４万人に上る「多死社会」にも直面する。現在は多くが病院で亡くなっているが、２５年頃には、病院だけでは対応できなくなることも予想される。このため、自宅や特別養護老人ホームなどの介護施設でも安心して最期を迎えられるよう、みとりの仕組みを十分に整えていく必要もある。
２５年まであと７年。社会保障に使う費用が伸びる中、限られた財源をどう有効に使うべきか。私たち一人ひとりに突きつけられた重い課題だ。
（板垣茂良）
「２０２５年問題」もまた、言ってみれば、今直面している "少子高齢化問題" 同様に、何十年も以前から予期されていたのであり、突然に降ってわいた問題なぞではなかろう。 "長期政権政党" が、政治的なご都合主義で先送りにしてきた問題だと言うべきだ。 したがって、国民だけにつけを回す対応ではなく、国民が納得できる対策が吟味されなければならない...... (2018.05.07）
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