今回注目する下記引用サイト記事 ： 後発薬普及、阻むのは医師？ 協会けんぽが業種別使用率を初調査／日本経済新聞／2018.05.23 - 12:00 は、 ＜医療費の膨張を抑える役割を期待される後発医薬品（ジェネリック）。その使用率を調べると、医師や看護師など医療従事者の使用率がすべての業種の中で最も低いことが分かった。医師らは価格の安い後発薬の使用を患者に勧める立場だが、「自分たちが使うのは嫌」という実態が浮き彫りに。保険料負担が上昇し続けている会社員らから強い不満が出そうだ＞ と報じている。
＜......中小企業の社員や家族が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が初めて、業種別の後発薬の使用率を調査した。約3900万人に上る全加入者の2017年４月時点での使用状況を調べた。 調査によると、医師や看護師、病院の事務スタッフなどを含む「医療業・保健衛生」の使用率は64％と平均（68.2％）より約４ポイント低く、全12業種中で最低だった。他の11業種はほぼ平均使用率に並ぶ水準で、医療従事者の使用率の低さがひときわ目立つ。最も高かった「その他の運輸業」との差は６ポイントを超える。 医療従事者の間でも特に使用率が低いのは40歳代より上の年齢層だ。若手に限れば、他の業種と大きな差はない。なぜ年齢が高くなるほど後発薬を使わないのか。 特許が切れると後発薬がゾロゾロと出てくることから、後発薬はかつて医師の間で「ゾロ薬」と呼ばれ、品質が軽視されてきた風潮があった。都内の大学病院に勤務する50代の医師は「新薬を使ってきた患者には切り替えを勧めづらいし、自分でも積極的には使わない」と打ち明ける。 政府やメーカーの普及促進活動や製品の品質向上などの効果もあり、かつての風潮は薄れてきた。政府は20年９月までに後発薬の使用率を80％に上げる目標を掲げる。だが足元では伸びが鈍る。例えば今回調査した年齢層ごとの使用率では、０～９歳が61.9％、10～19歳が63.7％と平均を下回った。背景にあるのが自治体による子ども医療費の助成制度だ。 自己負担がないなら、あえて安価な後発薬を選ぶ動機は薄れる。医療費助成を巡っては、安易な受診を増やしやすい副作用が指摘される。医療費抑制の有力な手段とされる後発薬は、詳細な使用実態がこれまで明らかでなかった。今回の調査などを参考に、今後は実情に応じたきめ細かい普及策が必要となりそうだ。 （小川和広）＞ とある。
後発薬普及、阻むのは医師？ 協会けんぽが業種別使用率を初調査／日本経済新聞／2018.05.23 - 12:00
医療費の膨張を抑える役割を期待される後発医薬品（ジェネリック）。その使用率を調べると、医師や看護師など医療従事者の使用率がすべての業種の中で最も低いことが分かった。医師らは価格の安い後発薬の使用を患者に勧める立場だが、「自分たちが使うのは嫌」という実態が浮き彫りに。保険料負担が上昇し続けている会社員らから強い不満が出そうだ。
中小企業の社員や家族が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が初めて、業種別の後発薬の使用率を調査した。約3900万人に上る全加入者の2017年４月時点での使用状況を調べた。
調査によると、医師や看護師、病院の事務スタッフなどを含む「医療業・保健衛生」の使用率は64％と平均（68.2％）より約４ポイント低く、全12業種中で最低だった。他の11業種はほぼ平均使用率に並ぶ水準で、医療従事者の使用率の低さがひときわ目立つ。最も高かった「その他の運輸業」との差は６ポイントを超える。
医療従事者の間でも特に使用率が低いのは40歳代より上の年齢層だ。若手に限れば、他の業種と大きな差はない。なぜ年齢が高くなるほど後発薬を使わないのか。
特許が切れると後発薬がゾロゾロと出てくることから、後発薬はかつて医師の間で「ゾロ薬」と呼ばれ、品質が軽視されてきた風潮があった。都内の大学病院に勤務する50代の医師は「新薬を使ってきた患者には切り替えを勧めづらいし、自分でも積極的には使わない」と打ち明ける。
政府やメーカーの普及促進活動や製品の品質向上などの効果もあり、かつての風潮は薄れてきた。政府は20年９月までに後発薬の使用率を80％に上げる目標を掲げる。だが足元では伸びが鈍る。例えば今回調査した年齢層ごとの使用率では、０～９歳が61.9％、10～19歳が63.7％と平均を下回った。背景にあるのが自治体による子ども医療費の助成制度だ。
自己負担がないなら、あえて安価な後発薬を選ぶ動機は薄れる。医療費助成を巡っては、安易な受診を増やしやすい副作用が指摘される。医療費抑制の有力な手段とされる後発薬は、詳細な使用実態がこれまで明らかでなかった。今回の調査などを参考に、今後は実情に応じたきめ細かい普及策が必要となりそうだ。
（小川和広）
"医師などの医療従事者" が、"後発医薬品(ジェネリック)" に対して、必ずしも積極的ではなさそうだとの推測はこれまでにもあった。 だが、上記記事のような調査結果が出た以上、政府などは目標達成に向け、即刻、相応の対策を講じるべきであろう...... (2018.05.31）
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