今回注目する下記引用サイト記事 ： 仕事引き継ぎ「価値奪われた」 がん患者、役割作り力に／朝日新聞／2018.07.22 - 09:00 は、 ＜がんの患者や経験者が、日常生活や仕事で困難を抱えないようにするためには、どんな環境を整えればいいのでしょうか。新たにがんと診断される人のうち、３人に１人は２０～６４歳の働く世代です。今回は、おもに職場での支援について考えます＞ と報じている。
＜......社員の治療 復職後も支える 東京都文京区のゼネコン「松下産業」は、がん治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。社員は約２３０人。過去１０年間に会社の健康診断でがんが見つかり、治療をしながら仕事を継続した社員は１２人。現在も７人の社員が、がんの治療をしながら仕事を続けています。 ２０１３年に採用、教育・研修、子育てや介護支援、健康管理など人に関することを一元的に取り扱う「ヒューマンリソースセンター（ＨＲＣ）」を設置。松下和正社長（６２）は「社員の人生全てを扱う」と話します。がんと診断された時は、ワンストップで社員の相談を受け付けます。社員が療養期間に入る前には、「安心して治療に専念できるように」と給与、業務、保険や病気についても、誰に相談したらいいかを一覧にした案内文書を作ります。抗がん剤治療に不安のある社員から相談があれば、医師との診察時に聞くべきことをリスト化して渡します。 グループ企業の松下環境産業の取締役、和田道雄さん（６３）は１３年秋、先輩社員に「声がおかしいぞ」と指摘され、病院にいくと、ステージ２の喉頭（こうとう）がんと診断されました。入院の際は、ＨＲＣの担当者が病院まで出向き、会社の制度や治療に利用できる公的な制度について相談にのります。和田さんの入院時にも、病院に来た担当者と退院後の復帰について話し合いました。 和田さんは当初、「もう終わりかな。仕事は辞めなくてはならないかもしれない」と思っていましたが、担当者から「声が出なくなってもできることはある」と言われ、勇気づけられたと話します。 その後、抗がん剤と放射線治療で、４カ月近く入退院を繰り返しました。放射線治療に通えるように、午後４時で勤務を終えられるようにしたり、工場など現場を回る仕事から事務系の仕事を増やしたり。会社は、和田さんが部署を変わらずに治療と仕事を続けられるような配慮をしてくれました。 ＨＲＣの斎藤朋子センター長（５０）は「特に制度として設けているわけではなく、社員の事情に合わせて柔軟に対応するのがうちのやり方」と言います。子育て中の社員が託児所に迎えに行く時間などにも同様に対応していて、人が足りなくなれば都度、派遣社員を雇うなどして支援部隊を送っているそうです。 復帰後、希望する社員には社内報に闘病記を書いてもらいます。斎藤さんは「治療を続けながら仕事をし、回復していく姿を見て、周囲も両立できるんだと実感できます」。 社長の松下さんは「中小企業だからこそ、社員一人ひとりに目配りができる。安心して働ける環境を作ることは、経営面でもいい影響を与える」と話しています。 （月舘彩子） ―― 以下略 ――＞ とある。
仕事引き継ぎ「価値奪われた」 がん患者、役割作り力に／朝日新聞／2018.07.22 - 09:00
がんの患者や経験者が、日常生活や仕事で困難を抱えないようにするためには、どんな環境を整えればいいのでしょうか。新たにがんと診断される人のうち、３人に１人は２０～６４歳の働く世代です。今回は、おもに職場での支援について考えます。
社員の治療 復職後も支える
東京都文京区のゼネコン「松下産業」は、がん治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。社員は約２３０人。過去１０年間に会社の健康診断でがんが見つかり、治療をしながら仕事を継続した社員は１２人。現在も７人の社員が、がんの治療をしながら仕事を続けています。
２０１３年に採用、教育・研修、子育てや介護支援、健康管理など人に関することを一元的に取り扱う「ヒューマンリソースセンター（ＨＲＣ）」を設置。松下和正社長（６２）は「社員の人生全てを扱う」と話します。がんと診断された時は、ワンストップで社員の相談を受け付けます。社員が療養期間に入る前には、「安心して治療に専念できるように」と給与、業務、保険や病気についても、誰に相談したらいいかを一覧にした案内文書を作ります。抗がん剤治療に不安のある社員から相談があれば、医師との診察時に聞くべきことをリスト化して渡します。
グループ企業の松下環境産業の取締役、和田道雄さん（６３）は１３年秋、先輩社員に「声がおかしいぞ」と指摘され、病院にいくと、ステージ２の喉頭（こうとう）がんと診断されました。入院の際は、ＨＲＣの担当者が病院まで出向き、会社の制度や治療に利用できる公的な制度について相談にのります。和田さんの入院時にも、病院に来た担当者と退院後の復帰について話し合いました。
和田さんは当初、「もう終わりかな。仕事は辞めなくてはならないかもしれない」と思っていましたが、担当者から「声が出なくなってもできることはある」と言われ、勇気づけられたと話します。
その後、抗がん剤と放射線治療で、４カ月近く入退院を繰り返しました。放射線治療に通えるように、午後４時で勤務を終えられるようにしたり、工場など現場を回る仕事から事務系の仕事を増やしたり。会社は、和田さんが部署を変わらずに治療と仕事を続けられるような配慮をしてくれました。
ＨＲＣの斎藤朋子センター長（５０）は「特に制度として設けているわけではなく、社員の事情に合わせて柔軟に対応するのがうちのやり方」と言います。子育て中の社員が託児所に迎えに行く時間などにも同様に対応していて、人が足りなくなれば都度、派遣社員を雇うなどして支援部隊を送っているそうです。
復帰後、希望する社員には社内報に闘病記を書いてもらいます。斎藤さんは「治療を続けながら仕事をし、回復していく姿を見て、周囲も両立できるんだと実感できます」。
社長の松下さんは「中小企業だからこそ、社員一人ひとりに目配りができる。安心して働ける環境を作ることは、経営面でもいい影響を与える」と話しています。
（月舘彩子） ―― 以下略 ――
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
リアルな現況からの "ピント外れ！" でしかない "政府主導の働き方改革" に対して、上記記事のように、深まる "がんリスク" にリーズナブルに対処する中小企業もある。 これまでは通用していたような "浅はかな経済合理性" のままで済むのかどうかが試される...... (2018.07.23）
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