"がん検診のリスク"　自治体の４割が説明せず！１６年度調査 (国立がん研セ)

　◆ 参照 当誌過去の "がん検診" 関連記事

　(1)　＜......検診はがんの早期発見につながり、死亡率の減少が期待されるため、政府は普及を進めてきたが、近年「過剰診断」などの問題も指摘されるようになった。......＞　（ がん検診、推奨年齢引き上げ検討！「過剰診断」「不要な治療」の問題受け！(厚労省)／当誌 2018.06.05 ）

　(2)　＜海外では検診を受ける年齢の上限を６５～７５歳としている国が目立つ。一方、日本では上限は決まっていない。　　高齢になると、がん以外の病気や老衰で亡くなる人も増える。検診でがんを見つけて治療しても寿命が延びるとは限らない。治療で心身に大きな負担がかかれば、検診の利益を不利益が上回る可能性もある＞　（ がん検診、何歳まで受ける？日本では上限は決まっていない、上限が決まっている国も／当誌 2018.03.22 ）


　今回注目する下記引用サイト記事 ： がん検診リスク　自治体の４割説明せず　１６年度調査／毎日新聞／2018.08.19 - 07:30　は、　　＜がんの早期発見のため、全国の自治体が公費で行うがん検診を巡り、検査に伴う不利益を説明しない自治体が２０１６年度は４割に上ったとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。検査では、誤って「がんの疑い」とされた人が不要な精密検査や治療を受けさせられる恐れがあるため、専門家は検査に伴う不利益をきちんと知らせるべきだと訴えている。　　　―― 以下略 ――＞　と報じている。