日本も参入 コロナワクチン争奪戦!開発段階で巨額投資 「ワクチン・ナショナリズム」

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 今回注目する下記引用サイト記事日本も参入、コロナワクチン争奪戦 開発段階で巨額投資/朝日新聞 - apital/2020.07.20 - 07:30 は、  <新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念されるなか、先進国の間で開発途中の有望なワクチンをめぐる争奪戦が過熱している。各国が競って巨額を投じ、自国優先の「ワクチン・ナショナリズム」も顔をのぞかせる。日本も確保に向けて動き始めている。> と報じている。

 <......「ワクチン開発が成功すれば、英国が最初に手に入れる」  シャーマ英民間企業・エネルギー・産業戦略相は5月の会見で胸を張った。  世界保健機関(WHO)によると、世界では7月15日時点で163種類のワクチンが開発中で、うち23種類が人に投与する臨床試験(治験)に進んでいるなかでも開発のスピードと規模で先行するのが、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカだ。共同で開発するワクチンは、開発段階から自国分を確保しようと各国が殺到している。  英国政府はこのワクチン開発に6550万ポンド(約88億円)の投資をする代わりに、成功すれば1億回分の供給を受けると発表。うち3千万回分は、9月にも実用化が見込まれる最初のワクチンの優先提供を受ける。米国も12億ドル(約1284億円)を投じて3億回分を確保し、最初のワクチンは10月にも入手できる見込みという。6月には、独仏伊など主導の欧州の枠組み「包括的ワクチン同盟」は4億回分を確保したとしている。日本もワクチンの確保に向けてアストラゼネカと協議するほか、独自開発を目指している。日本政府は第2次補正予算で開発と生産の支援のため約1900億円を計上している。  ただ、ワクチンが実用化されるかどうかは最後まで分からない。拠出額に見合う成果を得られない可能性もある米国米企業からも1億回分を確保している。来年1月までに3億回分のワクチンの提供を目指す米国は、トランプ大統領が立ち上げた「ワープ・スピード作戦」の下、100億ドル(約1兆700億円)をつぎ込む。  米トランプ政権は有望なワクチン候補については、薬事承認前の段階から製造ラインの整備を進めるとしている。あえて様々なタイプのワクチンを狙い、大企業からベンチャーまで支援して戦略的にリスクを分散させ、成功率を高めようとしている。米政府高官は「ポートフォリオ・アプローチだ」と述べ、他の有望株にも触手を伸ばしている。  また、独紙ウェルトは3月、米国独企業キュアバックに対し、資金提供する代わりに開発中のワクチンの独占権を依頼したと伝えた。同社も米国も報道を否定したが、アルトマイヤー独経済相は「ドイツは売りに出していない」と不快感を表明。独政府は6月、同社に3億ユーロ(約367億円)を出資することで合意した。この結果、独政府系金融機関が23%の株式を保有することになった。  仏メディアによると、仏製薬大手サノフィもワクチン開発で米国から4億ドル(約428億円)の支援を受けている。同社のポール・ハドソンCEO(最高経営責任者)は5月、米メディアに「最もたくさんのワクチンを予約する権利を持つのは米国になる」と発言。これに仏国民が猛反発し、同社は「米国優先」の撤回に追い込まれた。マクロン仏大統領は6月、「(フランスの)衛生主権を奪還する」と語り、同社を含めた製薬企業に、製造拠点の国内移転を呼びかけた。支援のため、国が2億ユーロ(約244億円)を支出することも明かした。 (ロンドン=下司佳代子、ワシントン=香取啓介、パリ=疋田多揚)> とある。

 日本も参入、コロナワクチン争奪戦 開発段階で巨額投資/朝日新聞 - apital/2020.07.20 - 07:30


 新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念されるなか、先進国の間で開発途中の有望なワクチンをめぐる争奪戦が過熱している。各国が競って巨額を投じ、自国優先の「ワクチン・ナショナリズム」も顔をのぞかせる。日本も確保に向けて動き始めている。

 「ワクチン開発が成功すれば、英国が最初に手に入れる」
 シャーマ英民間企業・エネルギー・産業戦略相は5月の会見で胸を張った。

 世界保健機関(WHO)によると、世界では7月15日時点で163種類のワクチンが開発中で、うち23種類が人に投与する臨床試験(治験)に進んでいるなかでも開発のスピードと規模で先行するのが、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカだ。共同で開発するワクチンは、開発段階から自国分を確保しようと各国が殺到している。

 英国政府はこのワクチン開発に6550万ポンド(約88億円)の投資をする代わりに、成功すれば1億回分の供給を受けると発表。うち3千万回分は、9月にも実用化が見込まれる最初のワクチンの優先提供を受ける。米国も12億ドル(約1284億円)を投じて3億回分を確保し、最初のワクチンは10月にも入手できる見込みという。6月には、独仏伊など主導の欧州の枠組み「包括的ワクチン同盟」は4億回分を確保したとしている。日本もワクチンの確保に向けてアストラゼネカと協議するほか、独自開発を目指している。日本政府は第2次補正予算で開発と生産の支援のため約1900億円を計上している。

 ただ、ワクチンが実用化されるかどうかは最後まで分からない。拠出額に見合う成果を得られない可能性もある米国米企業からも1億回分を確保している。来年1月までに3億回分のワクチンの提供を目指す米国は、トランプ大統領が立ち上げた「ワープ・スピード作戦」の下、100億ドル(約1兆700億円)をつぎ込む。

 米トランプ政権は有望なワクチン候補については、薬事承認前の段階から製造ラインの整備を進めるとしている。あえて様々なタイプのワクチンを狙い、大企業からベンチャーまで支援して戦略的にリスクを分散させ、成功率を高めようとしている。米政府高官は「ポートフォリオ・アプローチだ」と述べ、他の有望株にも触手を伸ばしている

 また、独紙ウェルトは3月、米国独企業キュアバックに対し、資金提供する代わりに開発中のワクチンの独占権を依頼したと伝えた。同社も米国も報道を否定したが、アルトマイヤー独経済相は「ドイツは売りに出していない」と不快感を表明。独政府は6月、同社に3億ユーロ(約367億円)を出資することで合意した。この結果、独政府系金融機関が23%の株式を保有することになった。

 仏メディアによると、仏製薬大手サノフィもワクチン開発で米国から4億ドル(約428億円)の支援を受けている。同社のポール・ハドソンCEO(最高経営責任者)は5月、米メディアに「最もたくさんのワクチンを予約する権利を持つのは米国になる」と発言。これに仏国民が猛反発し、同社は「米国優先」の撤回に追い込まれた。マクロン仏大統領は6月、「(フランスの)衛生主権を奪還する」と語り、同社を含めた製薬企業に、製造拠点の国内移転を呼びかけた。支援のため、国が2億ユーロ(約244億円)を支出することも明かした。 (ロンドン=下司佳代子、ワシントン=香取啓介、パリ=疋田多揚)

( ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。)

 米トランプ政権は有望なワクチン候補については、薬事承認前の段階から製造ラインの整備を進めるとしている。あえて様々なタイプのワクチンを狙い、大企業からベンチャーまで支援して戦略的にリスクを分散させ、成功率を高めようとしている。米政府高官は「ポートフォリオ・アプローチだ」と述べ、他の有望株にも触手を伸ばしている> とあり、<自国優先の「ワクチン・ナショナリズム」> が闊歩する様相を呈している...... (2020.07.22)













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このページは、yasuo hiroseが2020年7月22日 00:01に書いたブログ記事です。

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