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 "詐欺" 被害者が後を絶たない。不思議に思うのは、これだけ情報が流通し、相応の注意力が喚起されているにもかかわらず、被害がなくならないことだ。

 いろいろと理由は考えられそうだが、やはり最大の理由は、"孤立(stand-alone)" 生活の広がりであろうというような気がしている。
 下記の【 引用記事 2 】:振り込め詐欺の被害額 過去最悪に/NHK NEWS WEB/2012.12.25 の大半の被害者が、"独居老人" だと言われていることからしても、"孤立(stand-alone)" であることが、判断や行動にとって如何に "リスキー" であるか、ということ。

 恐らく、この点は "高齢者" には限らない "リスキー" さではなかろうか。
 現に、下記の【 引用記事 1 】:実在のSNS装う迷惑メールに注意/NHK NEWS WEB/2012.12.29 という記事での被害者は、決して "高齢者" ではないものと推察される。

 もともと、人間は "孤立(stand-alone)" したシチュエーションでは、主観的でしかあり得ず、感じ方や考え方は "ループ(堂々巡り)" しやすく、その結果 "思い込み!" 路線へと嵌り込む ものだと言われる。
 多分、どんなに "理性的、自律的" 姿勢を自負している人であっても、"紛らわしい" 状況設定プラスα に突然遭遇したならば、"思い込み!" 路線へと嵌り込む 確率は高いのではなかろうか......。

 そして、"仕掛け人(加害者)" が、"専門職(?)" とあれば、当然のことながら "手練手管" を弄して成功確率を高める "努力(?)" をしているわけだ。"もっともらしい状況設定" なぞは当たり前の仕掛けとしているはずだ。

 ◆ 参照 "この金額"!騙されてしまうと"諦め切れない"!? "SIMフリー"スマホの海外通販要注意!( 当誌 2012.12.27 )

 したがって、効果的な "防御策" は、とにかく、何としても "思い込み!" 路線へと嵌り込む リスクを回避することしかない! 「これって、どう思う?」と他者に尋ね、他者からの反応が得られる環境 を常備しておく以外にないのではなかろうか......。




















 
 誰もが "ことばの軽さ"、"インフレ化したことば" が飛び交う環境に辟易(へきえき)としているのではなかろうか。

 この環境をこのようにあらしめた原因は多々あるかと思われるが、いわゆる "直接会話" に取って代わった電話やケータイ(メール)、そしてスマホの普及が大いに関係していることは見逃せないであろう。

 "直接会話" とメールや、スマホを介した "インスタントメッセージ" などとが決定的に異なる点については、以下のように書いたことがある。

"親子(母と娘)" の実験によれば、《 ホルモンの放出に関して言えば、インスタントメッセージは、直接の会話や電話での会話を補えるものではない 》(下記記事)と結論づけられたという。...... 《 母が何を言ったかということよりも、母の声自体(韻律学として認知されてきたトーンやイントネーション、リズムなど)に、癒し効果があるということを示している 》...... "インスタントメッセージ" によるコミュニケーションを "不当に格上げ(?)" してしまうことはトンデモナイ錯覚なのかもしれない。>( やはりインスタントメッセージよりも直接会話が!Socialメディア考察にヒント!?( 当誌 2012.01.17 )

 やはり、"ことば" というものは、"直接会話" が持つ固有の条件によってこそ担保されてゆくのではないかと考えさせられたものだった。
 マスメディア、ソーシャルメディアを問わず、メディアを通しての "ことば" の在り様については、それぞれ特有の機能・役割があるものの、やはり "直接会話" との違い、 "差分(?)" から注意を背けてはならないのではなかろうか。

 下記引用サイト記事(書評):ケータイ化する日本語 佐藤健二著 メディア通した「ことば」を考察/日本経済新聞/2012.08.19 では、この辺の問題意識、<メディア通した「ことば」>について考察されている。
 そして、極めて興味深い "問い"、<そのようなことばを用いて公共的な社会を築くことができるのだろうか>という "問い" が提起されている。

電話の進化と「ことばの衰弱」の深い関係 個人と個人を、いつでも直接つなげることができるケータイ。その爆発的普及の中で、「ことばの力」が衰弱し、他者との関係が薄らいでいる?! 電話の登場以降、知らぬ間に変わっていた私たちの言語空間――。「声」の獲得以後の人類史をふまえ、「社会」を担う次世代に説く「ことば」の歴史社会学。自分の「ことば」を自分の「身体」に取り戻すには。>(Amazon-内容紹介

 <メディアを通じたことばが人の間を連鎖的に伝播(でんぱ)し、場合によっては政府も無視できなくなるほどの人々を動員する力を持った現代において、「メディアを流れることばで社会は築けるか」という本書の問いは、いちど真剣に考えられるべきもの>という指摘は、現状および今後の時代環境を考える上で、ひとつの確かな視点になりそうだと思われてならない......。

 人々の関心が "PCからモバイルへ" とシフトしているという流れは、もはや否定できない。そしてこの核心はというと、ウェブの焦点が、"デスクトップ・ウェブ" から "モバイル・ウェブ" へとシフトしている点だということになる。
 だが、この "シフト" によって "何がどう変化するのか?" というテーマについては、総論的、雰囲気的な叙述は多々あっても、詰めた考察は意外と多くない。

 そんな中で、下記引用サイト記事:「Web 3.0―モバイル・ウェブでマネタイズするための条件を考える」/TechCrunch/2012.08.13 は、状況の要点や現状の位置づけを適切に押さえて、説得性のあるかたちでまとめていた。
 長文記事は省略を施しできるだけ簡略化したいところなのだが、省くには惜しい内容が充満していた。

 全体の分かり易さを生み出していたのは、"ウェブでのマネタイズ(収益化)" という視点に絞り込んだ考察を、しかも論理的に進めているからではないかと思える。
 先ず、結論として<ウェブ企業の業績の将来はモバイルの収益化の成否にかかっている>と提起する。そして過去20年を振り返り、<Web 3.0―モバイル・ウェブの時代>としての現状の特徴を数点で捉えつつ、<極めて重要な2つのトレンド>が指摘される。

 1.<小さくなれ―まず小さなスクリーンのモバイル版から作るべし
 2.<現実と密着せよ―モバイルは現実の店舗と相性がよい

 "1." においては、<モバイルのユーザー体験>に着眼している点に留意してよいかと思う。
 そして、"2." の<現実と密着せよ―モバイルは現実の店舗と相性がよい>という点にこそ、<モバイル化されたWeb 3.0時代>の "マネタイズ" 戦略の核心があると強調する。

 <リアルタイムかつ実世界に密着した情報の利用が可能>となったモバイル・ユーザーのステイタスを活かし、<店舗に直接顧客を呼び込む>ところまでを果たす! それがモバイルWeb 3.0での "マネタイズ" なのだと。
 「ダンナダンナ! 3,000円ポッキリ!」という "客引き" ならぬ、Smartな "客引き" 機能が、ウェブ企業の業績の将来を左右する......。

 <リアルな価値を提供できなければ収益化が難しいという点>や、<単なる広告のクリックを超えて、現実の購入過程に直接関与するようなものでなくてはいけない>という点が、この時代の戦略水準である、と......。

 特に "新規性" のあるアプリでもなさそうだが、"簡単に使えるかたち" でのこういうものとなって登場するのがこのご時世......。

 散歩などをしていると、よく見かけたりするものだ。交通量の少ない道路の道端にクルマを停めて、おまけに足を窓から投げ出して昼寝をしているドライバー、"外回り" らしきクルマを。
 どうかすると、頻繁に同じクルマを見かけたりするから "常習者" だったりする。まあ、どこかで帳尻を合わせて言い訳しているのだろうけど、バレないようなさいよ、と老婆心が働いたりする......。

 が、下記引用サイト記事:Google Mapsで外回りの従業員を追跡:企業向けに新機能/WIRED JAPANESE EDITON - BUSINESS/2012.06.26 のような<GPS機能を利用>した "監視アプリ" を背負わされてしまうと、「おいおい、コイツ、妙なところで "フリーズ" しちゃってるぞ? 誰か、一発アラームを入れてやってくれ」なんぞということにもなりかねない......。

 何気なく便利なヤツだと思って気を許してきた "GPS機能" だが、あざとくも、いつの間にか "会社の回し者" として振舞うようになったという世知辛い話である......。
 そう言えば、"V.I.P." 警護のための GPS 追跡システムが、どーたらこーたらという話題が以前にあったことをふと思い起こした......。

 職場と "ソーシャルネット" との関係はいろいろな角度から議論されているが、職場で "文法ミス" が "まん延" していることを憂えるという記事についてははじめて出合った。
 しかし、よくよく考えてみれば "必然的な成り行き" だとも思えてくる。
 極めて限られた文字数によって綴られる文章もそうだが、"ソーシャルネット" とはいわば "仲間内空間" だ。したがって、"仲間内言語"( ex. スラング)が飛び交うし、それがむしろ言外での共感を形成したりする。
 また、あえてユニークな言い回しをしてみたり、それが奏功する場合もある。"誤解" を招くリスクなぞは埒がいとされる傾向が強いのかもしれない。(それが "問題" を引き起こすケースも少なくなさそうだが......。)

 要するに、"ソーシャルネット" 空間でのコミュニケーションと、"従来型世界" でのコミュニケーションは、かなり "異質" だと見なさざるを得ない。
 だから、"従来型世界" でのコミュニケーションを支えている "文法" の、その活かされ方に "差" が生じてきたとしても、"必然的な成り行き" ではないかと思えるわけだ。

 ただ厄介な問題は、"プライベート" 空間の延長と見なされがちな "ソーシャルネット" 空間と、"オフィシャル(公共的)" 空間との仕分けが曖昧となり、前者での "言語習慣" が意識されずに後者へと雪崩込みはじめたということであろう。その一つとして "問題視" されはじめているのが、<"まん延" する "文法ミス">という現象なのであろう。

 こうした現象をどう見るのかとなると、下記引用サイト記事:米国の職場にまん延する文法ミス メールやツイッターの多用が原因/THE WALLSTREET JOURNAL/2012.06.22 でも、見方が "二手に分かれている" ように難しい。
 "使い分ければいい" という安直な答えもあろう。ただ、社会の "social" 化がここまで来ると、もう一歩踏み込んで考える必要がありそうだとも思える......。

 『どこでもドア』(ドラえもん)のように超便利に使っている "スマホ" であるだけに、その本体を "紛失" したり "盗難" にあえば、"被害なし" とは考えにくい。

 <携帯電話をなくすことによる今年の合衆国消費者の損失総額は300億ドル以上になるそうだ。...... 平均して、合衆国の消費者は1年に1度は携帯電話をなくしている。それらが見つからなかった場合の平均被害額は、年に250ドル以上となる。>( 下記【 引用記事 2 】 )

 なお、なくす場所のトップは、コーヒーショップとバーだ。そして時間帯では、夜の9時から午前2時までとあるから、ホッと一息入れている状況で発生させているようだ......。

 被害内容の実態は定かにされていないが、概ね見当はつくというものだ。そして、その大半が "情報漏洩" に起因していることも言わずもがなであろう。
 たとえ、ちょっとした "紛失" というケースの場合でさえ、"情報漏洩" につながっている可能性が高い! という危険な事実、それを報じているのが下記の【 引用記事 1 】:<スマホ紛失のリスクって? 拾った人の6割がメールなど中身チェック/SankeiBiz/2012.03.24> だ。

 結果は驚きだ。発見した人の6割がソーシャルメディア情報や電子メールを見ようとし、さらに発見者の8割が企業情報にアクセスしようとしたらしい ...... 重要な情報を他人に見られることのリスクのほうが高い というわけである。

 したがって、次のような "事前対策" を講じておくこと以外に手はないのかもしれない。

 < ○ きちんとパスワードでロックして、他人が使えないようにしておく。
 ○ そのスマートフォンが一体誰のものなのか、発見者がどうすれば持ち主に連絡できるのかを、スマートフォンを操作しなくても分かるようにしておくこと。
 ○ ロック画面に連絡先を表示するのもひとつの手。
 ○ 万が一ロックが突破されても内容を見られないように、遠隔操作で内容をワイプ(消去)できるようにしておくこと。 >

 想定被害の大きさを視野に入れておかなければならないはずの "首都直下地震" である。

  ◆参照 <首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは7日、東京湾北部でマグニチュード(M)7級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度6強より大きい震度7の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。>大震災は教訓化されているか?"首都直下地震"の想定震度が"震度7"へと見直し!( 当誌 2012.03.13 )

 そこで注目したのが、下記引用サイト記事二点だ。

 【 引用記事 1 】<首都直下地震:想定震度7で木造建物の全壊倍増/毎日jp/2012.03.23
 【 引用記事 2 】<災害に強いと導入相次ぐ PHS、「非常時に繋がる」のはなぜか?/japan.internet.com/2012.03.22

 "首都直下地震" の想定規模が "震度7の揺れ" だとすれば、全壊する木造建物が約39万棟にも及びそうだとの見直しが掛けられたわけである。
 その結果、倒壊した建物の下敷きになる人の数も膨大なものになるだろうが、さらに恐いのは、<火災被害>が伴うであろう点に違いない......。
 研究チームは耐震化促進を訴えているとあるが、今一つ "歯がゆい" 思いが禁じ得ない......。

 幸いにも "命拾い" したとしても、この規模の大震災であったなら、その後の混乱は想像を絶するであろう。そして誰もが急ぐのが、"近親者同志の安否確認" のはずだ。
 ところが、心配を拭えないのが "携帯電話の通信網" の "安否(?)" でもある。東日本大震災の折に実際に経験しているだけに、不安材料は大きい。スマホがさらに増加し、通常時でさえ "通信障害" に見舞われていることを思えばなおのことだ。

 そこで、注目度が高まっているのが、通信インフラがダメージを受けた状態での連絡手段として、非常時に繋がると見なされている "PHS" だ。
 次のような "マイクロセルという方式の基地局配置" が、眼目なのだそうだ。

<「PHS は、マイクロセルという方式で基地局を設置しています。一般的な携帯電話では、1つの基地局で数百メートルから数キロメートルの範囲をカバーしますが、PHS では数十から数百メートル程度ごとにきめ細かく基地局を設置しています。これにより、通信が集中した場合でも効率的に分散してアクセスを処理することができます」>

 またも "スマホ" での全国規模の "通信障害" が発生した。今度は、"ドコモ" にあらず "KDDI(au)" だ。実情は、下記引用サイト記事のとおり。

 KDDI:また通信障害 スマホ中心、全国規模

 KDDI(au)は11日、同日午後8時35分から、スマートフォン(多機能携帯電話)を中心とした同社の携帯電話の一部機種で、インターネット の利用などのデータ通信がしづらくなる通信障害が発生したと発表した。全国で影響が出ていたが、12日午前0時ごろに復旧した。同社は原因について、設備 故障としている。
 同社の夜間お客様センターには、メールの送受信やインターネット、KDDIのホームページへの接続ができないという問い合わせが相次いだという。
 auのスマートフォンは、ネットワーク設備の故障のため9日にも約1時間の通信障害が発生。約130万回線に影響が出た。
 障害が2時間以上続き、3万人以上に影響した場合、電気通信事業法の「重大事故」となり、総務省が行政指導を行うことができる。スマートフォンを 巡っては、NTTドコモが昨年6月以降、対応設備の増強が不十分だったために大きな通信障害を4回起こし、先月26日に行政指導を受けたばかり。【黒田阿 紗子、種市房子】 
KDDI:また通信障害 スマホ中心、全国規模/毎日jp/2012.02.12


 つい先日、"ドコモ" による "通信障害" に関して書いたばかりだ。

 ◆参照 利用者に"リスクを振る甘え"!/"通信障害,ドコモになぜ集中 背景に3つの死角" ( 当誌 2012.02.06 )

 こうなるともう、消費者が憤る範疇を超えてしまったと言うべきか。
 消費者が "通信安定度がその程度ならば、むしろ値下げしてよ!" という、キャリア側にとってはなお一層困る事態へとエスカレートしかねないからだ。
 現にこうした危惧の視点で述べられた下記のようなサイト記事:「実はケータイって大したことないんじゃない?」 ドコモの大規模障害で見えてきた 消費者の潜在的批判意識/スマートフォンの理想と現実|ダイヤモンド・オンライン/2012.02.09 が眼についた。

 "アラブの春" 以降、"SNS" を活用する反体制活動スタイルが一般化する状況下で、各国政府はネットの規制や "検閲" で応じている実情が伝わっている。
 ネット検閲は、良く知られた中国のみならず、インド、イラン、シリア、キューバなどでも行われているとされ、最近では米国自身でさえ "ネット規制法案(SOPA)" が浮上しその行方が注目されてもいる。また、米国では言わずと知れた "OWS運動" が潜伏し、この "検閲" 問題では微妙なな立ち位置にあるかにも見える。

 ◆参照 ツイッター社:法律違反の投稿削除措置/検閲助長の恐れ/その背景と詳細事情!( 当誌 2012.01.30 )
 ◆参照 インドで「中傷サイト」削除 フェイスブックとグーグル/【共同通信】/2012.02.07

 下記引用サイト記事:ネット上の反体制活動支える検閲回避技術、米国が開発支援/CNN.co.jp/2012.02.06 によれば、オバマ政権は発足以降、インターネットの検閲を迂回(うかい)して民主化活動家が連絡を取り合い、組織化できるようにする技術の開発を支援してきた。こうした開発に取り組む非政府組織に総計7000万ドル(約53億5000万円)以上の助成金を提供している。>という。
 外交上は独裁政権の維持を支持し、他方では政権の弱体化につながる技術の開発を支援するのは偽善だとの声もある。>とのことでもあるし、国内の "OWS運動" との関係では "ねじれ?" ではないのか、という老婆心も禁じえない......。

 が、<言論の自由と人権保護>の "守護神" を自任する米国は、他国の"ネット検閲" 体制に風穴を開ける "検閲回避技術" の開発支援を続ける......。

 下記引用サイト記事:「通信障害、ドコモになぜ集中 背景に3つの死角/日本経済新聞/2012.02.05」を読んでいると、つくづく思い起こすことがある。この国全体に滲む "無責任" 体質だ。
 今、多くの人々を悩ませている急速な "高齢化" であり、とても間に合わない "年金制度" などが例となる。これらは決して自然現象の範疇の問題ではないだろう。"先々を見通して、制御されて然るべき(対策が講じられるべき)" 社会現象のはずだ。

 ◆参照  Socialメディアではこんな議論もアリでは?2500万円以上の損か,300万円程度か!( 当誌 2011.00.00 )

 この国全体の振舞いは、いつからこんなふうに "無責任" 体質へと変質してしまったかと思われてならない。"この国全体" という表現に語弊があるとすれば、"政府" をも含めた "大手!" と言ってもいい。
 本来、巨大な社会的存在( "大手!" )は、相応水準を超えた "責任" 体質を備えて、規模に見合った振舞いをするべきであろう。そのために "特権" が付与されているはずだからだ。
 だが、"特権" は振り回すけれど、その影響をカバーする "責任" については疎いというアンバランスがあれば、"非・特権" 領域の人々がただただ間尺に合わない "しわ寄せ" を喰らうことになってしまう。この構造は、それ自体が "Social bad" であろう。

 大手企業が、利用者に "リスクを振る甘え"!なぞを引き摺っているのは、どんな内部事情があろうとも論外ではなかろうか。"周回遅れ" も甚だしい。時代はむしろ、利用者・消費者一般に対して "利益還元" の姿勢を示すことを求めているのだと思われるが......。

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