社会一般 の最近のブログ記事

　"医薬品や医療機器の製造販売の承認" は、厚生労働省専門家会合の委員などによる審議で定まる、という。
　この承認によって、一方では "製造販売企業の利益" が決まるとともに、"副作用被害" のあり様も左右されることになる。　したがって、このプロセスが "医療ジャンル" における "インタレストの要！" を構成していることは容易に想像できる。

　◆ 参照 当誌過去の "医薬品 承認" 関連記事

　(1)　"がん免疫療法"の開発促進へ！専門家"検討委"が治験の考え方を示す"手引案"まとめる！／当誌 2015.01.27

　(2)　"抗がん剤"で死亡 病院に賠償命令！"抗がん剤"の"副作用危険性"に改めて"要注意"か?!／当誌 2014.05.20

　(3)　日本での"未承認"がん治療薬 "24種／41種類"の薬代は月100万円超！これが数カ月継続！／当誌 2014.07.12

　(4)　＜"既存薬" であれば、その "薬" に関する情報を検索して確認することも可能といえば可能だが、問題は、雨後のタケノコのように承認されている "新薬" については、結局、自らを "実験台(?)" とするしかないのであろうか......。　国の監督官庁による "承認" であるからといって、100%の安全性が保証されているわけではないことは、昨今のニュース　子宮頸がん、ワクチン副作用１７６件／読売新聞／2014.07.05　からも窺えるところだ。　（ 肺がん用「分子標的薬（抗がん剤)／イレッサ」の重篤副作用の例もある ）＞　（ 糖尿病の"新薬"「SGLT2阻害薬」に重篤な副作用！専門家"適正使用を求める文書"対応！／当誌 2014.07.09 ）


　今回注目する下記引用サイト記事 ： 厚労省専門家会合の委員８人辞任　製薬企業などから報酬／【共同通信】／2015.06.05 - 17:57　は、　＜厚生労働省は５日、医薬品や医療機器の製造販売の承認について審議する専門家会合の委員に、製薬企業などの役員や顧問などを務め、報酬を得ていた大学教授らが８人いたと発表した。委員の規定で関係企業との兼任は禁じられており、８人は辞任する。＞　と報じている。

　＜厚生労働省は５日、医薬品や医療機器の製造販売の承認について審議する専門家会合の委員に、製薬企業などの役員や顧問などを務め、報酬を得ていた大学教授らが８人いたと発表した。委員の規定で関係企業との兼任は禁じられており、８人は辞任する。　　一方、企業からの寄付金や契約金を過少に申告していた委員が２４人いたことも判明した。厚労省によると、会合の議決に参加できない５０万円を超える額を受け取っていた委員が８人いたが、過去の議決はすべて有効だという。　　厚労省は「委員に対する周知や確認が不十分だった。こうした事例があったのは遺憾で、おわびする」とコメントした。＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 １－２ ： 中国でヒ素中毒症状２３００人　鉱山の汚水処理、７００人死亡／【共同通信】／2015.05.25 - 02:00 、 中国、２千万人がヒ素汚染の懸念　米科学誌に研究者グループ／【共同通信】／2013.08.28 - 15:45　は、　以前に伝えられていた　＜中国で２千万人近くがヒ素に汚染された地下水を飲んでいる可能性があるとの研究結果。新疆ウイグルと内モンゴル両自治区や河南省、山東省などの約１９６０万人が、ヒ素の含有量が高い地下水を飲み水として利用している可能性がある＞（ 【 引用記事 ２ 】 ）に加えて、今回、新たに判明した次の事実を報道している。
　＜中国湖南省常徳市石門県白雲郷の薬品などの原料を製造してきた鉱山周辺で不適切な汚水処理などから、６５年間で労働者や住民約２３００人にヒ素中毒症状が出て、うち少なくとも７００人が死亡していたことが２４日、分かった。地元研究者や住民が明らかにした。＞　というのである。

　＜中国湖南省常徳市石門県白雲郷の薬品などの原料を製造してきた鉱山周辺で不適切な汚水処理などから、６５年間で労働者や住民約２３００人にヒ素中毒症状が出て、うち少なくとも７００人が死亡していたことが２４日、分かった。地元研究者や住民が明らかにした。　　住民の多くが皮膚がんにかかるなど大きな被害が出た宮崎県・土呂久のヒ素鉱害と酷似していることを専門家が確認した。この鉱山は農薬や薬品、殺虫剤の原料となる亜ヒ酸などが採取でき、同種の鉱山としてはアジア最大規模。　　取材に応じた多くの住民が、皮膚に黒や白の斑点ができ、皮膚がんなどの症状に苦しんでいた。（白雲郷共同）＞　とある。

　"群馬大病院"、"千葉県がんセンター" および、"神戸国際フロンティアメディカルセンター" などにおける "手術後死亡" 問題が、その信じ難い死亡率の高さのため人々を震撼させてきた。　今や、"医療事故" 問題は、社会問題化しつつある......。

　◆ 参照 当誌過去の "医療事故" 関連記事

　(1)　生体肝移植"4か月で7人中4人死亡"！新病院：神戸国際フロンティアメディカルセンター／当誌 2015.04.16
　(2)　千葉県がんセンターの腹腔鏡手術複数死亡問題！群馬大病院と類似点が浮かび上がる！／当誌 2015.03.27

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 医師９割「刑事罰に不安」　責任追及に強い懸念／【共同通信】／2015.05.16 - 05:09　は、　＜新たな医療事故調査制度が１０月に始まるのを前に、医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」（東京）が「医療事故の刑事罰」に関する意識を会員の医師に聞いた結果、回答した計３８２０人のうち約９割（３４６６人）が「不安を感じる」と答えた。刑事責任追及に対する医療関係者の懸念の強さがあらためて浮き彫りになった＞　と報じている。

　＜新たな医療事故調査制度が１０月に始まるのを前に、医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」（東京）が「医療事故の刑事罰」に関する意識を会員の医師に聞いた結果、回答した計３８２０人のうち約９割（３４６６人）が「不安を感じる」と答えたことが１６日、分かった。　　１０月からの医療事故調査制度では、「刑事責任追及や民事訴訟に利用される」との医療側の指摘を受け、遺族への調査報告書交付が「努力義務」にとどめられた。今回の調査でも、刑事責任追及に対する医療関係者の懸念の強さがあらためて浮き彫りになった。＞　とある。

　"高齢ドライバー" が原因となる事故が相次ぎ、社会的な関心が高まっている、という。増え続ける "認知症" 関連の問題が中心となっているようであるが、リスクはそれに尽きるわけでもなさそうだ。

　◆ 参照 当誌過去の "高齢ドライバー" 関連記事

　(1)　認知症の高齢者 10年後には730万人と推計！問題は水面下の"未曾有の社会的リスク増"！／当誌 2015.01.10
　(2)　"認知症問題"と交通取り締まり！ 高齢者の運転免許更新時:「認知症疑い」の判定増加?!／当誌 2013.10.23
　(3)　ネットとは"真逆"！地域(高齢者)ニーズと歩むコンビニ！"コンビニ移動販売車"に注目！／当誌 2012.12.04 ）


　今回注目する下記引用サイト記事 ： 高齢運転免許　返納最多に...青森／yomiDr. ヨミドクター／2015.01.15　は、上記のそうした "社会的リスク増！" の現状において、＜運転免許証を自主的に返納する高齢ドライバーらが増えている。昨年（１～１０月）は１２８３人と既に一昨年を上回り、過去最多となった＞　という事実と、"その周辺の関連事情" について報じている。

　＜運転免許証を自主的に返納する高齢ドライバーらが増えている。昨年（１～１０月）は１２８３人と既に一昨年を上回り、過去最多となった。　　高齢ドライバーが原因となる事故が相次ぎ、社会的な関心が高まっているほか、飲食代やタクシー代の割引など、返納者を対象とした様々なサービスが周知され、返納を後押ししている。　　■妻の一言きっかけに　　　「お父さん、運転が下手になったね」。青森県五所川原市の小山内(おさない)有義(ありよし)さん（８１）は、妻の病気治療のため、青森市内の病院に向かう車中で、妻から掛けられた一言が忘れられないという。　　地元の交通安全協会で会長を務め、６０年間、無事故無違反。運転には自信があったが、妻の言葉を機に自分の運転を見つめ直すと、頭では分かっていてもとっさの場面で体の反応が遅れ、視野が以前より狭くなっていることにも気づいた。　　妻が２０１２年に亡くなり、病院への送迎がなくなったこともあり、小山内さんは昨年６月、免許を自主的に返納した。　　■様々なサービス　　県警交通企画課によると、免許返納者は０９年に３５１人、１０年４２１人、１１年４１５人と横ばいだったが、１２年８５７人、１３年９６８人、１４年（１０月末現在）１２８３人（うち６５歳以上１１３５人）と着実に伸びている。　　同課は返納が近年増加している要因について、返納の際に希望者に交付する「運転経歴証明書」の利点が認知されるようになったことが大きいとみる。　　証明書は、金融機関などで免許証と同様の身分証として使用できるだけでなく、協賛企業の飲食店やタクシー会社、ホームセンターの宅配サービスなどを利用した際に提示すると、値引きなどのサービスを受けられる。こうしたサービスは他県警の取り組みを参考に０９年に始まった。小山内さんは「日用品の購入が楽になるのはありがたい」と話す。（坂本早希）＞　とある。

　９月１５日は「敬老の日」。
　ただ、"希少の高齢者たち" が、「長寿を祝われる」「敬われる」といった "ひと昔前に定番だった光景" はいつしか変わってしまった......。今では、"希少" なのはむしろ、祝う側のあどけない子どもたちの姿だと言うべきか......。
　"高齢化社会" は、その "到来" に注意を向ける時期は早過ぎて、今や "驀進している！" といった切迫感さえ伴った状況となっていそうである。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： ６５歳以上高齢者、１１１万人増の３２９６万人／yomiDr. ヨミドクター／2014.09.15　は、今さら驚くことではないはずの "日本の高齢者人口" の現状を伝えたものである。
　改めて "数字の膨張" に気づかされるわけだが、さらに "この数字" にまつわって発生するであろう種々の課題を視野に入れるならば、"高齢化社会" の現実感はこれからだ！　と思えてくる。

　＜総務省は、１５日の「敬老の日」に合わせて日本の高齢者人口の推計（９月１５日現在）を発表した。　　６５歳以上の高齢者は前年比１１１万人増の３２９６万人で、総人口に占める割合は同０・９ポイント増の２５・９％となり、いずれも過去最高を更新した。　　男女別にみると、男性１４２１万人、女性１８７５万人で、女性の方が４５４万人多い。総人口に占める男女別割合は男性が２３・０％、女性が２８・７％だった。／　　年代別では、７５歳以上が前年比３１万人増の１５９０万人。総人口に占める割合は１２・５％で、初めて８人に１人が７５歳以上となった。　　８０歳以上は同３５万人増の９６４万人。来年には、８０歳以上の高齢者だけで１０００万人の大台を突破すると予想されている。（2014年9月15日 読売新聞）＞　とある。

　"闇鍋" のようなスリル！　だなんぞと言っている場合ではなかろう。

　＜人の中枢神経への作用が、大麻より４０倍ほど強いとみられる成分＞（ 危険ドラッグ 大麻より４０倍強い成分も／NHK NEWS WEB／2014.07.30 - 19:51 ）　も含まれており、"幻覚性" どころか、"依存性" や "死亡リスク" までが極度にせり上がったドラッグ、それが "危険ドラッグ" なのだという。

　ちなみに、"闇鍋" のようだというのは、"業者" が "規制逃れ" のために "適当(デタラメ)な調合" を仕出かし、まさに、"死亡リスク" なんぞそっちのけで売り捌いているからだ。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 規制といたちごっこ　危険ドラッグ　大麻・覚せい剤しのぐ害も／東京新聞／2014.07.31 　は、"危険ドラッグ／ハーブ"（ "脱法ドラッグ／ハーブ" ）の、想像を上回るほどの危険な実態！　について伝えている。

　＜全国で危険ドラッグ（脱法ドラッグ）の事件・事故が相次ぐ中、その依存性や有害性が大麻や覚せい剤をしのぐ実態が浮かび上がっている。規制されると、構造が少しだけ異なる新物質が次々と流通。専門家は「より危険性が高まっている」と指摘する。　（山本真嗣）／　　気持ち良かったのは最初の一カ月だけ。目がさえて全く眠れず、食欲もなくなり、体重は約二十キロ減。薬の切れ目がつらく、一晩で三回分を使うほどになり、車を運転しながら吸って信号待ちの車に追突したことも。会社は解雇され、ホームレスになった後も、拾い集めたアルミ缶を交換した金でハーブを買った　　男性は「大麻でも、ここまでぶっ壊れなかった」と後悔する／　　「材料も量も分からない。闇鍋みたいなものだ」。国立精神・神経医療研究センター依存性薬物研究室の船田正彦室長（４８）は警告する。危険ドラッグの主な化学物質は、大麻に似た作用のある合成カンナビノイド系と、覚せい剤に似たカチノン系。これらを乾燥した植物片に混ぜると危険ハーブになる。これらの依存性や有害性は十分に解明されていないが、業者は規制逃れのために新たな物質を作り、それらが複数混ざり合う商品も。使用者が中毒で搬送された病院でも原因が分からず、処置が遅れる危険性があるという／　　同センターの研究グループが、合成カンナビノイド系の化合物をマウスに投与した実験では、依存性は大麻の十～二十倍。脳神経細胞に与えると神経線維が切れたり、細胞が減ったりする有害性が確認／　　調査を担当した同センター診断治療開発研究室の松本俊彦室長（４６）は、「危険性は覚せい剤に勝るとも劣らない」と指摘。危険ドラッグ依存症の外来患者の症状は、年々悪くなっているという。「業者はどれだけ危険なのかを試して作るわけではない。規制逃れで物質が変化し続けている結果、有害性も強まっているのではないか」と推測＞　とある。

　今日の午後も、すでに３０度を超える"真夏日"となっている。
　そう言えば、昨日の土曜日も同様であったが、その暑さの中で、地域の小中学校が運動会を催していたのにはやや驚かされた。
　主催側は、まさかこの初夏にこうした "真夏日" がやって来ようとは想定できなかったのであろう。無事に終了できるまでヒヤヒヤものではなかったかと想像される。
　現に、聞くところでは、救急搬送された "熱中症" の児童がいたようでもある......。

　"エルニーニョ現象" の影響もあってか、今年の "異常気象" 状態は、すでにいろいろと警戒されてきた。
　つい先日も、 "夏本番前に熱中症" という "異常さ" に衆目が集まった。

　◆ 参照 当誌 "夏本番前に熱中症" の記事　＜適当な運動（または "足湯" ）などで、 "十分に汗をかく" こと。これが "汗腺を鍛える" ことにつながり、「よい汗がかける身体」になれば "夏バテ" が回避できる！　のだそうだ＞　（ 早くも要注意"熱中症"！夏本番前に"汗腺"を鍛えて夏バテ予防！「よい汗」かく訓練！／当誌 2014.05.28 ） ）

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 初夏の熱中症:高齢者、特にご注意　暑さに慣れず、高湿度／毎日新聞／2014.05.3 - 15:00　も、この "異常さ" を再認識させるものであり、"初夏の熱中症" の怖さを照らすものである。

　＜日本列島は３１日、北日本から西日本にかけて高気圧に覆われ、広い範囲で好天に恵まれた。気象庁は１日にかけ、各地で最高気温が３０度以上の真夏日になると予想している。気温の上昇に伴い、危惧されるのが熱中症だ。先週の救急搬送者数は、過去最高だった前年を上回るハイペースで、専門家は早めの対策を呼びかけている／　　総務省消防庁によると、昨年の熱中症による搬送者数は６〜９月で計５万８７２９人と、統計の残る２００８年以降で最多だった／　　（その上）今年、５月２５日までの第１週は２９１人。昨年の第１週（昨年５月２７日〜６月２日）の２３０人を上回る／　　例年搬送者が最多の月は７、８月だが、昨年の場合６月が４２６５人と、９月の３１３３人より多い／　　なぜ初夏は危険なのか。原因は順応性にある。気温が急に高くなる初夏は、暑さに慣れていないため汗がうまくかけず、スムーズな体温調節ができない／　　（おまけに）梅雨になると湿度が上昇し汗が蒸発しにくいため、さらに体温調節が難しくなる／　　「真夏日ではなくても、湿度の高い日は熱中症への警戒が必要」......＞　とある。

　"異常気象" それ自体に手がつけられない状況であってみれば、＜原因は順応性にある。気温が急に高くなる初夏は、暑さに慣れていないため汗がうまくかけず、スムーズな体温調節ができない＞　側面での "順応" に向けての対処しかなさそうだ。が、"病人、高齢者、乳幼児" などにとっては避け難いリスクとなる......。

　"認知症" による "徘徊／行方不明" の実態は、それに関する報道が掘り下げられるほどに、痛ましく、また情けなくも思われてくる。

　情けなく思われるというのは、"人命" にもかかわり、しかも誰にでも起こり得るお年寄りたちの不幸に関して、社会はこうも "無頓着(?!)" でいられた／いられるという現実に対してなのである。

　先の "NHK の番組" の中で、"徘徊／行方不明" となっていたご老人を発見した男性（タクシー運転手）が語っていた言葉が印象的であった。

　これが普通 だと思えるところであるが、今の現実は残念ながらズレており、だからこそ "不幸な実態！" が跡を絶たない......。

　◆ 参照 当誌での "認知症／徘徊／行方不明" 関連記事
　○　必見TV番組！"認知症800万人"時代 行方不明者1万人 ～知られざる徘徊の実態～(NHK)！／当誌 2014.05.11


　繰り返して "認知症／徘徊／行方不明" 問題に目を向けたいと思い、下記引用サイト記事 ： "認知症"で行方不明 何度も繰り返す実態／NHK NEWS WEB／2014.05.11 - 19:07　に着目することとした。

　＜認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間１万人に上っている問題で、ＮＨＫが、行方が分からなくなったことがある１２０人余りの家族にアンケートした結果、行方不明になった回数は平均で６．３回に上り、何度も繰り返されている実態が明らかに／　　また、全体の７８％が行方不明を複数回経験していて、最も多いケースで７０回あったと答えるなど、行方不明が何度も繰り返されている実態が明らかに／　　捜す際、警察や周囲に協力を求めることに、ためらいがあるかどうか尋ねたところ、「大いにある」と「どちらかと言えばある」を合わせると７４％に......誰に協力を求めたか複数回答で尋ねたところ、「家族・親戚」が６８％と最も多くなっているのに対し、「ケアマネージャー」や「近所の人」といった家族以外はいずれも２０％台にとどまっていました／　　行方不明が繰り返されているにもかかわらず、ＳＯＳを出せず苦慮している家族の姿が浮き彫りになった。問題を家族だけに押しつけず、社会全体で解決を図っていく本格的な対策を、国や市町村は急ぐべきだ＞　とある。

　注目しなければならない点は、＜ＳＯＳを出せず苦慮している家族の姿が浮き彫り＞になったという "当該家族の孤立！" の問題であるに違いない。

　＜捜す際、警察や周囲に協力を求めることに、ためらいがあるかどうか尋ねたところ、「大いにある」と「どちらかと言えばある」を合わせると７４％に......誰に協力を求めたか複数回答で尋ねたところ、「家族・親戚」が６８％と最も多くなっているのに対し、「ケアマネージャー」や「近所の人」といった家族以外はいずれも２０％台にとどまっていました＞　という現実である。

　ご家族が、事を "内輪に留めておきたい" と望む気持ちは十分に推測できるものだ。
　"恥ずかしいこと(?)" というような古い感じ方や、とかく時代が押しつける "自己責任(?)" の風潮などが足元にあるかと思われる。

　しかし、これらが相俟って、結果的にではあるが、社会や関係機関の "無頓着(?!)" の流れを誘うことになっていたかに見える......。

　現在、"認知症による徘徊と行方不明" という一つの社会問題が注目されている。
　この問題が、"ＮＨＫによって実施されたアンケート調査" によって明るみに出たことは広く知られている。

　＜ＮＨＫは、ことし２月、おととし１年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。　　その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ９６０７人に上ることが分かりました。　　　このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は３５１人に上りました。　　さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの人も２０８人いたことが分かりました。......＞　（ "認知症で行方不明" 1年で1万人近くに！国はこの社会問題に詳しい分析と有効対策を！／当誌 2014.04.18）

　当誌でも、この推移には以下のとおり着目してきた。

　◆ 参照 当誌での "認知症／徘徊／行方不明" 関連記事

　(1)　＜認知症で徘徊する高齢者を救うため、先進的なモデルをつくりあげたのが福岡県大牟田市／　市は「高齢者等SOSネットワーク」を構築　捜索願が出ると警察は、地元の郵便局や駅、タクシー協会、ガス会社など協力団体に連絡する。そこからさらに郵便局員、タクシー運転手、従業員に情報が流れて捜索協力者が増えていく。民生委員を経由して校区内の公民館長、学校、PTA、商店など市民にも伝えられる／　仕組みを円滑に回す努力も怠らない。2004年度から年1回、「模擬訓練」を実施／　当日、「認知症による徘徊でお年寄りの行方が分からなくなっている」との想定で、高齢者数十人が「行方不明者」に扮し、連絡を受けた地元の人たちが市内を巡回しながら該当者と思われる人に声をかけたりして救援を試みる......＞　（ 認知症での"徘徊/行方不明"急増！地域ぐるみで解決図る"大牟田モデル"に関心高まる！／当誌 2014.04.22 ）

　(2)　＜"浮上して、照らし出されている現実" とは、すでに指摘され尽くされてきた社会問題のひとつ、"孤独死" 現象を生み出している、社会の "無縁社会" 化（＝コミュニティ崩壊）だと言えそうな気配がする。
　地域コミュニティが健全であった時代に、認知症による "はいかい(徘徊)" が悲惨なことになったことなぞ、果たしてあったのであろうか......。＞　（ "国民的な課題"の"認知症"に対して"社会的対応立ち遅れ"！"行方不明"後の推移が悲惨！／当誌 2014.04.21 ）

　(3)　＜≪厚生労働省の研究班によりますと、国内の認知症の高齢者はおととしの時点で４６２万人に上り、高齢者の１５％に達すると推計／　認知症の予備軍とされる「軽度認知障害」の高齢者は４００万人に上ると推計され、国内の認知症とその予備軍の高齢者は合わせて８６０万人余り、高齢者の４人に１人≫　という "今後" なのである＞　（ "認知症で行方不明" 1年で1万人近くに！国はこの社会問題に詳しい分析と有効対策を！／当誌 2014.04.18 ）

　そこで、こうした経緯から、"この番組は必見！" だと思われるので、下記引用サイト記事 ： "認知症８００万人"時代　行方不明者１万人　～知られざる徘徊の実態～／NHK スペシャル／2014.05.11 - 21:00　に着目しておくことにした。
　もちろん、まだ放映前なので詳細について言及できないが、この問題の現状を理解しておくことは誰にとっても重要であろうと思い、お薦めしておきたい......。

　やはりそうか......、と "悲痛な事実！" に改めて目を向けさせずにはおかない。

　下記引用サイト記事 ： がん患者:高い自殺危険性...求められる診断時から心のケア／毎日新聞／2014.04.22 - 13:59　は、"がん" という病が、医療の面だけに限定される問題ではないことを知らしめている。

　＜がんと診断された患者が診断後１年以内に自殺する危険性は、がん患者以外の約２０倍に上るとの調査結果を、国立がん研究センターの研究班がまとめた。この調査結果は、国民の半数ががんになる現代の日本に重い課題を突きつけた。医療関係者や患者団体からは「衝撃的な数字」という驚きとともに、患者や家族へのサポート体制の充実を求める声が相次いだ／　関東地方の５０代の男性会社員は、初期の舌がんと診断されて間もなく、自ら命を絶った。診断後は仕事を続けるか悩み......／　全国のがん診療連携拠点病院（３９７施設）でも昨年１１月時点で精神科医がいる病院は２５１施設（６３％）止まり／　患者が抱える苦悩の大きさを改めて示す衝撃的な結果だ。がん診療に携わるすべての医療者が、がんと共に生きる社会生活や心理面の苦痛に対する支援の重要性を理解し、診断段階からの緩和ケアに取り組むことが求められる＞　とある。

　"がん克服" に向けた医療技術の進展が目覚ましい今日ではあっても、"がん" は "余命" を強く意識させることになる。
　ふと、思い起こすのは、"がん" を告知されたある知人が、「自分はもう死ぬのかな......」と、不安に打ちひしがれた表情で呟いた一言である。

　"いつか訪れる死" は、誰もが避けられないにしても、その "不確定" が限りなくその事実を遠ざけてくれている。
　だが、"がん告知" は、その "不確定" を無造作に取り払ってしまう。　たとえ、その後の療養生活で "告知" をはるかに超えて長生きをしているがん患者も少なくない事実があるにしてもだ。

　だからこそ、＜がんと診断された患者が診断後１年以内に自殺する危険性は、がん患者以外の約２０倍に上る＞　という残酷な現実が横たわり、そうであるからこそ＜がん診療に携わるすべての医療者が、がんと共に生きる社会生活や心理面の苦痛に対する支援の重要性を理解し、診断段階からの緩和ケアに取り組むことが求められる＞　ということになる。

　と同時に、こうした "心理面の苦痛" の中には、＜診断後は仕事を続けるか悩み......＞　というような "仕事(経済的問題)" への不安も、小さからぬ比重を占めている点も見過ごせないだろう。

　これも、"がん" に見舞われた知人の話となるが、"病気療養の休職" がいつの間にか "退職" へと切り替わってしまった経緯を、"精一杯淡々として" 語っていたことを思い起こす......。一流企業に勤めていた彼には相応の蓄えもあったからまだしも、そうでなかったならば "生活苦／将来不安" が重くのしかかることにならざるを得ない。

　が、一方では、"がん" を背負ってしまった知人の中には、その後の経過良好もあって、新しい仕事へと果敢に踏み込んで立派に再起を図っている人がいるのも、また事実である。