政治経済一般 の最近のブログ記事

　高止まりの "失業率" が続く昨今であるが、 "失業率高い男性" という傾向が目立ち始めているという。
　＜男性の雇用が多い製造業や建設業は、過酷なリストラを迫られた＞（下記引用サイト記事：失業率高い男性、賃金低い女性　偏りが成長に影／日本経済新聞／2012.05.19 より）という事実が背景にあるという。
　そして、＜男性の失業率が女性を上回る先進国は多い。一時的な現象とはいいきれない＞だけに、＜「男性(man)」と「不況(recession)」を組み合わせたもの＞として＜マンセッション(mancession)＞という "造語" が注目され始めているのだそうだ。

　ここから見るべきは、言うまでもなく男性/女性という性別がどうこうではなく、男性の就業比率の高い "建設業・製造業" が "リセッション" の煽りを受けて冴えないのに対して、女性の比率が高い業種である医療・福祉などが上向いている、という構造的変化なのであろう。
　ただし、後者には、賃金水準が相対的に低いという問題が絡んでいるようだ。

　"サービス業" の興隆はそれはそれで良いことであるに違いないが、"モノづくり" の技を誇った日本としては、やはり "製造業の再生" に目が向けられるべきかと思う。
　つい先日も、＜米国（政権）は、景気を活性化する重要材料としての "雇用創出" にテコ入れ、そのための方策としての "製造業再生策" に力点を置いている＞（ 米国経済回復は米製造業「メードインUSA」への回帰で？米政権の製造業再生策！（ 当誌 2012.05.18 ） ）と書いたところだ......。

　あれほどに騒がれたフェイスブックの新規上場であっただけに、現世界経済の苦境に対して、何がしかの "救い" になってくれるのではないか......、とする "救世主" 願望！　があってとしても不思議ではない。
　しかし、その願望、期待は、思いのほか "頑強な" 現世界経済不安の前で肩透かしを喰ったかたちで終わったようだ......。

＜　期待の超大物ルーキーも、市場のピンチを救うことはできなかった。18日の米株式市場で話題をさらった交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）の新規上場だが、終値は公募・売り出し価格の38ドルを上回るのがやっと。ＦＢ株の伸び悩みにつれてダウ工業株30種平均も失速し、結局６日続落。年初来安値まであと10ドル足らずに迫った。
　「騒がれたわりに大したことなかったね......」
　大手証券の営業担当者は失望を隠せない。直前に公募価格の仮条件を引き上げたり、売り出し株数を増やしたりして人気の高さが評判になっていたＦＢ株。ふたを開けてみれば「50ドル台」との下馬評に全く届かない水準で初日の取引を終えることになった。
　取引システムの不具合で初値が付くのが予定より30分遅れ、投資家が売買に慎重になった不運を差し引いても、ＦＢ株は下げ止まらない株式相場の救世主になれたとは言い難い。＞（ フェイスブック、市場の救世主になれず（ＮＹ特急便）ＮＱＮニューヨーク・森安圭一郎／日本経済新聞／2012.05.19 ）

　熱狂し切れなかった(?) "新規上場劇" の観客の中には、

＜ＦＢの株価が公開価格を割り込まずにすんだのは「引受証券会社が買い支えたためだ」とまことしやかな噂が流れた。＞（同上サイト）

ほどであったともいう。

　その "明るさ" はどの程度なのか？　世界経済を "奈落の底" へと突き落としかねない "欧州不安"、その中心となっている "ギリシャ" の世論が、現時点では＜反緊縮派の急進左派連合＞に "距離を置く" 判断をし始めている(?!)、というのである。（ 【 引用記事 ３ 】：ギリシャ、緊縮派が支持率トップに　ユーロ離脱懸念　反緊縮派を逆転／日本経済新聞／2012.05.18 ）
　もし、この動きが高まれば、"ギリシャのユーロ圏離脱" のリスクは軽減するのであろうか......。まだ半月以上先の "再選挙" なので行方は定かではないが......。

　ところが、折から、あの＜有力格付け会社のフィッチ・レーティングス＞が、＜ギリシャの長期債務格付けを「シングルＢマイナス」から「トリプルＣ」へ引き下げた＞という "ギリシャ格下げ" をしたためか、世界の金融市場の動きは、"資産リスク回避" に向け大荒れに荒れることとなった。（ 【 引用記事 ２ 】：フィッチ、ギリシャを格下げ　「ユーロ離脱リスク高まる」／日本経済新聞／2012.05.18 ）
　ギリシャの＜「ユーロ離脱リスク高まる」＞という "シビァな評価" が席巻した格好なのだ。

　こうした推移によって、"ユーロ下落、ユーロ安" が各国の金融市場を撹乱させ、とりわけ日本では＜欧州債務問題が深刻化するとの懸念から株安、円高が進む展開＞に結び付いたわけだ。（ 【 引用記事 １ 】：株急落、４カ月ぶり８６００円台＝欧州不安で－長期金利８年１０カ月ぶり低水準／時事ドットコム／2012.05.18 ）
　同記事の図表が奇しくも示している "ユーロ・円相場" と "日経平均株価" との "真逆の相関関係" については、まさに目を見張るものがある。いかに、日本経済と "ユーロ圏" とが緊密な関係を持っているか、そのことを改めて知らされた思いがする......。

　つい先ごろ、日本の半導体製造メーカー："エルピーダ" が、米国の半導体メモリーメーカー：マイクロン・テクノロジーに買収された。
　"エルピーダ" は、いわば競合の韓国の "サムスン電子" によって "潰された" 格好ではなかったか......。
　ところが、皮肉にもその "サムスン電子" が、今、"米国資本" となったばかりの "エルピーダ" によって大打撃を被っているという。事情は、下記の引用サイト記事の通りだ。

＜［ソウル　１６日　ロイター］　１６日のソウル株式市場で、米アップルが大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子株が６．２％値を下げ、時価総額が１００億ドル減少した。......　台湾のオンライン・ニュースサイト、Digitimesが業界関係者の話として、アップルが最近、大量のモバイルＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）をエルピーダに発注したと報道。......　＞（ 韓国半導体株が急落、アップルがエルピーダに大量発注との報道／REUTERS／2012.05.16 ）

　しかし、この推移からは、単に皮肉にもではなくて、景気回復に傾注する "米国の意図" が浮かび上がっているかに見える。
　米国（政権）は、景気を活性化する重要材料としての "雇用創出" にテコ入れ、そのための方策としての "製造業再生策" に力点を置いているわけだ。

＜　［チャンドラー（米アリゾナ州）　１日　ロイター］　「ファブ４２」と味気ない名称で呼ばれているが、米アリゾナ州の砂漠に建設中の米インテルの半導体製造施設は、ありふれた施設ではない。
　総工費５０億ドルとされるこの施設は、史上最も進んだ半導体製造施設だ。ここで生産されるマイクロチップに搭載されるトランジスタは非常に小さく、１本の針の先に１億個以上を載せることができるほどだ。
　またこの施設はインテルにとって、米国が依然モノ作りに適した場所なのかどうかを占う上で、大胆な賭けともいえる。多くの政府高官や企業の幹部が信じているように、製造業が雇用や長期的な経済成長にとって不可欠であるならば、「ファブ４２」は心強いシンボルとなり得る。......　＞（ 焦点：米政権の製造業再生策、半導体の海外移転を阻止できるか／REUTERS／2012.05.08 ）

　こうした米国の "製造業再生策" の背景については、下記引用サイト記事：米製造業が「メードインＵＳＡ」に回帰、中国の人件費高騰など背景／REUTERS／2012.04.20 が、既に実情の要点を伝えていた。

　"テールリスク" という用語があるそうだが、その意味は、"発生確率が小さいが、生じると大きな損失のことを指す" ことのようだ。
　"東日本大震災" や "首都直下地震" などもこれに相当するが、喫緊の対象は "ギリシャ危機" であり、"ギリシャのユーロ圏離脱" 問題となる。

　だが、それが＜「テールリスクとは言ってられないようになってきた」＞（ 下記引用サイト記事：ギリシャ再選挙で深まるユーロ懸念、日本株の弱い下げ渋り感／REUTERS／2012.05.16 ）と観測され始めたのが、どうも現状のようである。

　と同時に、ギリシャを巡る "ユーロの危機" は、"回り回って"、"連鎖的に" グローバル経済全体を揺さぶり、ただでさえ問題含みの各国経済にブレーキを掛けさせ "減速化" を迫っているという構図が要注意となる。
　つまり、"牽引力" を欠いた状態の現状のグローバル経済において、"下方圧力" だけがジワジワと強まり、現実化しつつあるわけだ。まるで「真綿で首を絞める」がごとき(?!)状況が、残念ながら現時点の推移のように見える......。

　そんな中で、＜日本株は下値を模索する展開＞となり、すでに＜個人投資家の投げ売りが一巡＞（追い証での処分売り！）し、＜海外勢の売りは利益が出る銘柄を中心に継続＞とある。
　未だ "売り浴びせる" ような "海外勢" の動きには至っていないようだが、ここまで来ると、今後警戒されるのはその点以外にはないのかもしれない......。

　言うまでもなく、世界経済の "頼みの綱(?)" は米国経済だが、このところメッキリ冴えないようだ。
　米国株価は、大きな幅で "続落" している。

＜【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比125ドル25セント（1.0％）安の１万2695ドル35セントと１月31日以来、約３カ月半ぶりの安値で終えた。ギリシャの政局混迷が続いていることなどを背景に欧州株式相場が大幅安となったことにつれ安した。......　＞（ ＮＹ株125ドル安、３カ月半ぶり安値　ギリシャ混迷で ／日本経済新聞／2012.05.15 ）

　"大丈夫なのか？" と不安となるが、どうも "大丈夫でもなさそう" な気配か......。

　下記引用サイト記事：米景気の鈍化傾向が鮮明に　ＦＲＢ追加緩和策の可能性／週刊ダイヤモンド／2012.05.15 によれば、いよいよ＜鈍化傾向が鮮明＞となってきたようである。
　問題は、＜住宅市場＞のようであり、未だに＜リーマンショック＞の "後遺症(?)" を引き摺っているようなのだ。

＜ＦＲＢが米国経済の最も弱い部分として見ているのが住宅市場で、「隠れ在庫も多く、構造的に供給過剰となっている」......　米国ではリーマンショックから3年半がたった今も手続き上、まだ競売にかけられていない住宅が多く、それが住宅価格を押し下げている要因とみられる。
　また米国の場合、住宅資産を担保にローンを借りて自動車などを買う個人が少なくない。住宅価格が下がると、そうしたローンを借りられず、個人消費も押し下げる要因となる。＞

　昨日は、＜中国経済の "ハード・ランディング" 状態＞に対する政府による対応策が "遅きに失する懸念" について注目してみた。
　しかし、米国もまた同じ事情にあるかのようである。

＜金融政策は一般に効果が出るまでに時間がかかるため、景気が失速してから手を打つのでは遅い＞

　どうも、今 "警戒すべきリスク" は、"タイムアウト！" 以外ではなのかもしれない......。

　現在の中国経済が、"ハード・ランディング"【 注 】 状態なのかどうかについては不安視され続けている。

　【 注 】
＜ハード・ランディング　過熱した景気を、実体経済に深刻な影響を与えつつ、継続的に維持可能な水準にまで減速させることを、飛行機の強行着陸に例えていう。実体経済への影響を最小限に抑えて、穏やかに減速させることはソフト・ランディングという。なお、景気が失速し、不況に突入した場合はクラッシュ（墜落）という。＞（ Hatena::Keyword ）

　この2月に "巨額の貿易赤字" を計上して以降、中国経済の "ハード・ランディング" 状態を懸念する声が高まっていた。

＜米ＪＰモルガン・チェースのアジア・新興市場担当チーフストラテジスト、エイドリアン・モワット氏（香港在勤）は　......「中国は現在ハード・ランディング状態にある。自動車販売は減り、セメントや鉄鋼の生産も減少。建設株は値下がりしている。いまさら議論する必要のない、それは事実だ」と語った。＞（ 中国経済はハードランディング状態-ＪＰモルガンのモワット氏／Bloomberg.co.jp／2012.03.15 ））

　昨今の報道でも次の通りだ。

＜［北京　１３日　ロイター］　中国が国内外需要の予期せぬ減退によって成長率をこれ以上低下させないためには、財政面からのバックアップ措置が必要との見方が強まっている。......　鉱工業生産は伸び率が大きく鈍化し、成長の主要なけん引役である固定資産投資の伸び率もここ１０年近くで最低水準となり、......財政出動をすぐにも加速させなければ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は第２・四半期に８％を下回る恐れがある......＞（ 焦点：中国の成長リスク、財政出動の必要性を示唆／REUTERS／2012.05.14）

　ところで、中国のこうした状況に関心を向けざるを得ないのは、ほかでもなく以下の点からである。

＜日経平均が9000円前後まで下落している理由は３つある。(1)欧州信用不安の増大　(2)米国の景気回復ペースの鈍化　(3)中国の金融引き締めによる景気減速懸念だ。日本株にとっては米国と欧州の景気動向によって円相場が対ドル、ユーロで上昇していることも重荷だ。１～３月はこの３つの海外要因がすべて日本株にとってプラスの方向に進んでいたが、足元では逆転している。
　(1)欧州ではギリシャやスペインで債務削減策に対する世論の反対が強まってきた　(2)米景気の指標となる雇用統計では非農業部門の雇用者数の増加が２カ月連続で20万人を下回った　(3)中国景気の減速感が予想以上に強い。......＞（ "日経平均9000円前後にまで下落"！　"三つ巴"の不安材料下での今後の見通しは？（ 当誌 2012.05.11 ） ）

　いわば、"三つ巴"の景気元凶と言える各々は、残念ながらいずれも明るい展望を示し得ていない。だからこそ、今の中国経済が "ハード・ランディング" 状態なのかどうかに注目しておくことは軽視されて良いことではなかろう。
　そして、下記引用サイト記事：中国経済、急減速のこれだけの証拠。ドイツの心変わりで一段のユーロ安も!?／ダイヤモンド ザイONLINE／2012.05.14 の各グラフを眺めると、不安が募るばかりだ......。

　おかしなもので、"危機" 現象も頻発し、継続するならば、別に根拠がなくとも人々の受けとめ方が "楽観視" へと傾く......。"巨大地震" の可能性が警告されていながらも、頻発する地震の日常的発生が人々の危機感を何となく往なしてしまうように......。

　長引いている "ギリシャ危機" 問題も同様の流れにあるのだろうか？　シビァな観点に立つならば、結構 "危機色" が濃厚だとも見えてならないが、実際はどうなのであろうか？
　下記引用サイト記事二点：【 引用記事 １ 】／ギリシャ:第２党が連立参加拒否　協議決裂で６月再選挙へ／毎日jp／2012.05.12 、【 引用記事 ２ 】／ギリシャのユーロ離脱、ユーロ圏全体の格付けに影響＝フィッチ／REUTERS／2012.05.12 を "判断材料" とする限り、事態は決して "楽観視" できるものではなさそうに見えるのだが......。

　 "６月再選挙" となる見通しはほぼ確実のようであるが、そうなると "財政緊縮策に反対" を唱える "急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）" の政権樹立の可能性が高いと目されている。

＜世論調査によると、再選挙が実施されれば、ＳＹＲＩＺＡが第１党に躍進する可能性が高まっている＞（【 引用記事 １ 】）

　となると、最悪は "ギリシャのユーロ離脱" という選択も想定されざるを得ないだろう。
　もしこうした選択がなされた場合には、"危機状況" はギリシャに留まらず、"ユーロ圏全域" に広がりかねない......。
　この点にあえて "釘を刺す" かのような警告のあることを伝えているのが【 引用記事 ２ 】だ。

　"格付け会社フィッチ" （フィッチ・レーティングス [Fitch Ratings Ltd.] イギリス・ロンドンおよびアメリカ合衆国・ニューヨークに本拠をおく格付け機関 ）の声明である。

＜「ギリシャが現在の政治危機によって、もしくは今後、経済の安定化を達成できず、（ユーロ圏を）離脱することになれば、フィッチはギリシャのユーロ離脱に伴うシステム上の影響および国ごとの影響を再評価し、残りのユーロ圏加盟国すべてのソブリン格付けをレーティング・ウォッチ・ネガティブに指定する公算が大きい」＞

　事態がこうした "瀬戸際" にまで突き進むのかどうかは定かではないとしても、国債の空売り、先物売り、売りオプション、CDSで巨大利益の機会を待っているヘッジ・ファンドが、より一層 "スタンバイＯＫ！" の態勢に入るであろうことは想定される。
　どうも "ギリシャ危機" は、さらなる次元での "ユーロ危機" を誘発させる "爆薬庫" とさえ見えてしまう......。

　テレビの販売に依存し、なおかつ＜エコポイント制度などの追い風＞もなくなった時代！　での "家電量販" 業界の苦境は予想を超えて厳しいようだ。
　かつて "家電量販店" は、安さを誇り消費者には歓迎されつつ、"地元家電商店" などを蹴散らすかたちでの存在感を示した。
　が、現在は、消費自体が低迷し、また益々強まる "ネット通販" の勢いに蹴散らされがちとなってきた。そこへ持って来て、販売主力であり続けたテレビの売上が、急激な市場変化の煽りで落ち込むという事態を迎えた......。

　そうした業界状況での "サバイバル" の道としては、下記引用サイト記事：家電量販、追い風なき時代　ビックのコジマ買収　出店絞り込み、ヤマダも半減／日本経済新聞／2012.05.12 が伝える "規模拡大(M&A)" 以外に差し当たっての方策はないかのようだ。
　しかし、"家電量販" 業界の動向に対する見方はかなり "醒めて" いるかのようだ。"追い風なき時代" という表現どころか、＜「家電量販の再編、最終章へ」＞（ c.f. 家電量販の再編、最終章へ　ビックがコジマ買収　ヤマダなどライバル株価は急落／日本経済新聞／2012.05.11 ）という表現さえ垣間見える。

　「安さ爆発」という言葉に象徴される "量販！" というビジネスモデルそのものが問われ始めている時代だと見なすのも、今一つしっくりこない......。時代環境は一体どこへ向かおうとしているのか......。

　この１０日、日経平均は、3カ月ぶり一時9000円割れとなり、"心理的節目の９０００円" を一時下回った。
　＜日経平均が9000円前後まで下落している理由は３つある。＞（ 日経平均一時9000円割れ、プロに聞く反転の条件／日本経済新聞／2012.05.10 ）との読みが共通していそうだ。いわば "三つ巴" の不安材料によって、日本の株価と景気動向は揺さぶられているかたちだ。

＜日経平均が9000円前後まで下落している理由は３つある。(1)欧州信用不安の増大　(2)米国の景気回復ペースの鈍化　(3)中国の金融引き締めによる景気減速懸念だ。日本株にとっては米国と欧州の景気動向によって円相場が対ドル、ユーロで上昇していることも重荷だ。１～３月はこの３つの海外要因がすべて日本株にとってプラスの方向に進んでいたが、足元では逆転している。
　(1)欧州ではギリシャやスペインで債務削減策に対する世論の反対が強まってきた　(2)米景気の指標となる雇用統計では非農業部門の雇用者数の増加が２カ月連続で20万人を下回った　(3)中国景気の減速感が予想以上に強い。......＞（ 同上記事 ）

　株価や景気の動向については、楽観視から悲観視までこもごもであるのが相場だが、いろいろな意味で目が離せない時期であることは間違いない。
　そんな観点で、下記引用サイト記事：日経平均、3カ月ぶり一時9000円割れ：識者はこうみる／REUTERS／2012.05.10 に着目してみた。
　しばし続いた "楽観論" が、やはり後退している気配を感じる......。