政治経済一般 の最近のブログ記事

　もう、"希望的観測" だけが振り撒かれる現状は "辟易だ！" というのが、多数の国民の偽らざる心境なのではなかろうか。

　"期待先行" で上り詰めている株価にしたところが、自画自賛の一翼の口ぶりとは裏腹に "黄信号" も見え始めている......。

　＜2014年最初の取引となった６日の東京株式市場で日経平均株価は10営業日ぶりに大幅に反落した。......大発会で日経平均が下落するのは2008年以来６年ぶりとなった。......＞（ 東証大引け、10日ぶり反落 2カ月ぶり下げ幅、先物主導で値がさ株安／日本経済新聞／2014.01.06 - 15:50 ）　という報道は、やはり "意味深長" だと思われる。

　さらに、以下のような目を背けたくなるコラムの論評も気になると言えば気になる......。

　＜４．日本は再び「自滅」する
　日本は２０１４年の期待を裏切る主要な国となる可能性が高い。昨年アベノミクスで沸き上がった市場への楽観も損なわれてしまうだろう。
　４月に行われる消費増税は、景気の腰折れを防ぐためのその他の措置を考慮したとしても、日本を第２・四半期までに景気後退へと逆戻りさせ、株式市場も暴落する。日銀が金融緩和を強化し、これ以上円安が進んだとしても結果は変わらないだろう。＞（ コラム：2014年の金融市場に関する5つの予測＝カレツキー氏／REUTERS／2014.01.06 - 12:47 JST ）

　こんな状況下で、下記引用サイト記事 ： 日銀調査「景気 個人の見方は依然慎重」／NHK NEWS WEB／2014.01.09 - 16:50　は、"生活者個人／国民" の "実感" を伝えている。

　＜景気回復の動きが続き、ことしは所得の増加などが期待されるなか、個人の景気への見方は依然慎重で収入についても厳しい見通しを持っていることが日銀が行っている調査で分かりました／　景気が１年前に比べて「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」を差し引いた値は、マイナス９．２ポイントと、３か月前の前回より０．９ポイント悪化し２期連続の悪化／　１年後の見通しについても、マイナス１４ポイントと、前回より４．４ポイント悪化しており、個人の景気への見方は依然慎重であること／　景気回復による企業業績の改善が個人の所得増加につながると期待されていますが、今回の調査で１年後の収入が「減る」と答えた人は、全体の３７．８％に上り、前回の調査より増えています賃金の引き上げが正社員以外には広がらないのではないかという不安や、ことし４月からの消費税率の引き上げで、支出が増えると意識され始めたためではないか＞　とある。

　ちなみに、次の図表は、ニュース・ソースからの抜粋だ。

（ 「生活意識に関するアンケート調査」（第56回）の結果―― 2013年12月調査 ――／日本銀行情報サービス局／2014.01.09 - 11:00 ）

　めでたい正月も、元日が過ぎれば、"今年の深刻な現実" を直視して憂いに備えなければならない。いつまでも、"ご祝儀相場" 的な雰囲気に呑まれっ放しだと、それこそ "おめでたい" 人だと言われかねない......。

　とかく、"深刻な現実" からは目をそむけたくなるものだが、そんな "無警戒さ" が、この "今年の深刻な現実" を呼び込んだのだと言っても良さそうな気がする。

　昨年一年は、"猫騙し（ねこだまし)" ―― 「相撲の戦法の一種。立合いと同時に相手力士の目の前に両手を突き出して掌を合わせて叩くこと。相手の目をつぶらせることを目的とする奇襲戦法の一つ。相手に隙を作り、有利な体勢を作るために使われる。( ウィキペディア／猫騙し ) ―― で明け暮れた一年であった、と振り返る。

　いつ "炸裂" してもおかしくはない "株高" 傾向によって人々は "幻惑" されて、すべての "ツケ" が、今年以降に持ち越されたのだ、とそう直感している。

　そして、その "ツケ" の清算の "第一弾" として、"消費増税" をはじめとした "国民負担増！" というまるで津波のような "深刻な現実" が押し寄せようとしている。

　こうした事態の "理不尽さ" については、先ずは、＜給料が上がらないと、負担感は重くなり、景気を冷やしてしまうことにもなりかねない＞（ 下記引用サイト記事 ： 家計の負担増イヤー始動　消費税・年金・医療費...／朝日新聞／2014.01.01 - 16:52 ）　という決定的な "経済政策矛盾！" が指摘されなければならないと思える。

　そう簡単に "給料が上がる" というような "天動説" 的楽観を期待することはほとんど不可能であろう。だからこそ、"景気腰折れ！" 状態は必然化すると予想せざるを得ない。ただ、"猫騙し" の余震(?)は続く／続けられるとは思われるが......。

　で、今、確実視できるのは、政府自体が進める"景気腰折れ！" 状態 のそのための "原因づくり" なのである。
　"財政再建" だと言い訳されるわけだが、これがまた "言い訳" に過ぎないことは、"バラマキ" 的な公共投資の実態<から疑問視されている......。

　すべての "ツケ" を回された国民側にとっては、まさに、今年は 負担増元年"！となるようである。

　＜２０１４年は負担増元年だ。４月には消費税率が５％から８％に上がり、年６・３兆円の負担が家計にのしかかる。社会保険料の値上げなども待っている。政府予算案や税制改正案には、収入の低い人への一時金などが盛り込まれたが、痛みを和らげるのは難しそうだ／　年金支給額が年８千億円減る／　年金保険料などの負担が年５千億円増える／　高校授業料無償化は、来年度の新入生から所得制限／　７０～７４歳の高齢者は医療費窓口負担が段階的に１割から２割に上がる／　６月には、東日本大震災の復興予算をまかなう住民税増税も始まる／　負担増はこれだけではない／　所得税が増税になる／　試算には、物価上昇や、電気代の値上がりなどは含まれていない。給料が上がらないと、負担感は重くなり、景気を冷やしてしまうことにもなりかねない＞　とある。

　"米国経済事情" に起因する "株高推移" が変調を来たした時、一体何が起こるのか心配でならない......。

　今朝の朝刊(朝日新聞 2013.11.24)一面記事の見出しが目に飛び込んだ。

　『 国民の「知る義務」邪魔する 』（ 異議あり　特定秘密保護法案――東京大学名誉教授　樋口　陽一さん ）である。

　＜　敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

　しかし３・１１の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。　......　＞

（ 〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害　樋口陽一さん／朝日新聞／2013.11.24 ）


　もちろん、一般的に指摘される言葉は「知る権利」であろう。
　だが、"特定秘密保護法案" という "時代錯誤" でしかない "悪法案" について考える際には、「知る権利」と言う以上に、国民の「知る義務」と言うべきだと痛感させられる。

　「だまされない責任」　→　「知る義務」というきわめて分かりやすい道理だ。
　そして、今、政府は自信がないからこそ "急ぎ足" となっている "特定秘密保護法案" は、時間経過とともにその "理不尽！" さが、国民や世界の良識によって危惧されはじめている。

　下記引用サイト記事 １ ： 秘密法案に国連人権事務所懸念　は、"国連からの危惧！" である。

　＜国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念／　秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる／　秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念＞　と。

　下記引用サイト記事 ２ ： 秘密保護法案 ２６日衆院通過に「審議不十分」／NHK NEWS WEB／2013.11.24 - 12:29　では、"成立を急ぐ自民党" に対して、"慎重審議継続！廃案！などを迫る野党側" という緊迫した国会情勢を報じている。

　下記引用サイト記事 ３ ： 日本を暗くする特定秘密保護法　情報流出事件が示す公安警察の暗躍／DIAMOND online／2013.11.21　では、同法案が "国際的な人権保護原則（ ツワネ原則 )" に反していることが論じられている。

　＜「諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない」と謳うツワネ原則は、敢えて核心を表現するなら「無期限の秘密は認めない」「秘密を審査する独立機関を設置する」が大原則／　日本に秘密保護を迫った米国でさえ、一定期間後に情報公開を義務付け、さらに国立公文書館が秘密の妥当性を審査する。日本は「情報が漏れる」ことを恐れ、独立機関を認めず、大事な秘密は永遠に封印される仕組み＞　と指摘している。

　"巨大与党" としての立場と、"内閣高支持率" とを "利用できるうちに......" とでもいった自民党安倍信三政府の姑息な "急ぎ働き" のスタンスが、実に見苦しい！　の場面か......。

　アベノミクス経済政策という "異次元金融緩和" 政策は、その "金融相場" 型情勢によって取りあえずの "株高" をもたらしつつ、"景気回復" 的動向を誘ってはいる。
　ただ、その "景気回復" 的動向にしても、"実感が伴わない！" という多数の国民を置き去りにしたかたちで展開している。

　"成長経済" がはじまっているのかどうかは別としても、"所得格差" をはじめとした "格差問題" が昂進している点だけは現実であろう。政府から企業に対する直々の "賃上げ要請" が、"景気腰折れの回避" のためになされているとのことであるが、そんな小手先技で、深まる "格差問題" がどうにかなるはずもなかろう。

　仮に、かろうじて "景気回復" が叶ったとしても、この日本社会における "格差問題" とそこから派生して発生するおびただしい数の社会問題の噴出とを防ぐことは至難の業となりそうである......。

　図式的に言うならば、"異次元金融緩和" 政策を引き金とするアベノミクスのような "景気刺激" 政策は、"格差社会問題" の深刻化をまさに "抱き合わせ" として推進されているのだと言える。"副作用" を度外視した "即効薬(?)" が試されている事情とよく似ている......。

　ところで、"金融緩和" 経済策と言えば米国、加えて "格差問題" のご本家もまた米国であることは言うをまたない。
　その米国において、"格差問題" がついに "もうたくさんだ、我慢できないと言う段階！" に踏み込んでいるらしい......。

　下記引用サイト記事 ： ［FT］米国、もう見過ごせなくなった格差問題／日本経済新聞／2013.11.22 - 07:00　は、"政治課題" ともなりつつあるそうした現状について論評している。

　＜数十年にわたる中間層の賃金停滞によって定着した格差の問題は、政治論争の最前線に出てき始めた／　格差のトレンドは、好転するのが難しい／　現時点では、どちらの党も格差についてどうすべきか分かっていないという事実の元で政治の多くが動いている＞

　＜■上位１％が富を享受／　2012年までの３年間で、上位１％の人の所得が31％増える一方、残りの人たちは0.4％しか増えなかった／　要約すれば、上位１％の所得は（金融危機後に）ほぼ完全に回復し、下位99％はほとんど回復し始めてもいない状況だ／　共和党が格差拡大を認めたことは、この争点が有権者に対して訴える力があることを浮き彫りにした＞

　＜■両立困難な格差是正と成長政策／　貧富の差の軽減に向けた課題は、現在の政策論争、特に最低賃金を引き上げ、貿易自由化を拡大し、金融規制を強化する取り組みに直接的な影響を及ぼす＞

　＜■民主党内でも意見対立／　格差に関する議論は、民主党内により大きな意見対立があることを示す。新しい経済政策が必要かどうか／　伝統的に富を称賛してきた米国でさえ、格差を巡る議論が転換点を迎えた可能性がある／　この議論は人々がもうたくさんだ、我慢できないと言っている段階にある......限度を超えたら米国人でさえ納得しなくなる＞

　決して明瞭な状況変化ではなさそうであるが、"民主党" のみならず "共和党" もまた、この "格差問題" の事実を "無視し得なくなっている" というのが現時点での米国の政治状況なのであろう......。

　やはり、とてつもなく "恥ずかしい！" ことだ言うべきか......。

　"地球温暖化" 問題が、ますます目に見えるかたちで現象化しており、世界中の人々がその結果としての "異常気象" の深まりに慄いているにもかかわらず、日本政府は、過去に表明した "温室効果ガス排出削減の目標値" を撤回して大幅に引き下げたのである。

　つい先日にも、「結局は "先進国が温暖化をもたらし、途上国がその被害を受ける構図" ！」という記事（ ◆ 参照 結局は"先進国が温暖化をもたらし、途上国がその被害を受ける構図"！"COP19"が示す！（ 当誌 2011.11.15 ））に着目したばかりだ。

　本来を言えば、そうした＜構図＞　の "加害的立場" であることを踏まえて、日本なぞは "温室効果ガス削減" に関する国際的世論を導く役割を担って当然のはずではなかろうか。
　ところが、今回の "削減目標の引き下げ" においては、余りの理不尽さに、"途上国" のみならず "先進国" からも "批判の声" が上がっているというのである。

　下記引用サイト記事 ： ＣＯＰ１９ 日本の新目標に批判相次ぐ／NHK NEWS WEB／2013.11.16 - 05:02　は、以下のように報じている。

　＜地球温暖化対策として、日本政府が決定した温室効果ガスの新たな削減目標について、温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９に参加している先進国や途上国からは、これまでの目標より削減する数値が大幅に低くなっていることから批判の声が相次ぎました＞

　＜今回の目標は、......１９９０年と比べると２５％削減するというこれまでの目標に比べて大幅に数値が低くなるうえ、１９９０年より排出量は３．１％増加する＞

　＜南太平洋の島国フィジーの代表は、「日本など先進国が以前、約束したとおりに温室効果ガスの削減を進めていないことに失望しています」と日本の姿勢を強く批判／　ブラジルの代表は、......「先進国の一部の国がこれまでの目標を撤回したことを注視する必要がある」と述べ／　ＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表も、「......日本の新たな目標は各国の取り組みを前進させようという会議の議論に明らかに逆行するものだ」と指摘／　途上国だけでなく先進国からも批判の声＞

と伝えている。

　グローバルな緊急課題よりも、目先の自国経済を優先して憚らない日本政府の姿勢を、国際社会に強く印象づけた格好となっているわけだ......。

　とかく、隠されがちなのが "リアル" 社会の現実！

　（マス）メディアが巻き散らかす "仮想社会" のイメージに、日々身を任せていると、何が何だかさっぱり分からなくなりそうだ......。
　そして、「王様は裸だ！」だと心底思いつつも、口には出せず、ますます深刻化していく "格差社会" の、その底辺へ、底辺へと沈殿させられていく......。

　少なくとも、"動かしようのない社会的事実" については、これが残念ながら "弱肉強食の野生環境！" へと堕ちた今の日本社会の厳しい現実なのだ、として脳裏に刻んでおくべしか......。

　その "動かしようのない社会的事実" の一つが、"過去最多を更新" し続ける "生活保護受給者数" であろう。
　しかも、"この数字と推移" は、当然のことながら "水面上に浮上した氷山の一角" なのだと考えるのが妥当だと思われる。
　水面下には、この "生活保護制度" から漏れたおびただしい規模の "貧困層" が広がっていると想定される......。

　下記引用サイト記事：生活保護:受給１５９万２４９世帯 ... 過去最多を更新／毎日新聞／2013.11.13 - 11:46　が報じるところの直近の数値を、過去の推移図表と組み合わせてみたのが以下の図表なのである。

　　　　【図解・社会】生活保護受給者数の推移／時事ドットコム　　　　＜今回発表分↑＞

　アベノミクスという経済政策の今後が、概ね "予期されていた" ような "危うさ(!?)" に直面していそうな気配である。

　その "予期されていた" ような "危うさ(!?)" とは、「金融緩和」「財政出動」に加えての「３本目の矢」とされた「成長戦略」が、とかく "困難視／疑問視" されがちであったことに由来していたと理解できる。

　つまり、「成長戦略」の "中心課題" とは、一言で言えば "規制緩和（＝ "既得権" 構造の打破！)" 以外ではないのであり、その実現こそが、長期的な "成長経済" をもたらすに違いない、と期待されていたわけだ。

　ところが、その中身が、いわば "予期されていた" とおりとなり、必ずしも "はかばかしくない" ではないか、と受けとめられ始めたようなのだ。

　下記引用サイト記事：［FT］アベノミクス、内部分裂で最大の試練／日本経済新聞／2013.11.08 - 14:00　は、この辺の現状を "危ぶむ"、そんな書きぶりとなっている。

　こうした悲観視を誘った "材料" としては、＜一般医薬品（大衆薬）のインターネット販売＞　に関して、政府が＜一部禁止・規制する新ルール＞　を設けたこと、そして、これに対して＜政府の産業競争力会議の民間議員を務める三木谷浩史・楽天社長＞　が、いわば "規制緩和とはなっていないではないか！" と激怒して、＜特定の利益団体に対する服従だと一蹴＞　した上で、上記の "産業競争力会議の民間議員" から退く......、というような顛末 ―― 内部分裂！ ―― が取り上げられているのだ。

　この一例が決して見過ごせないのは、実は、＜多くの自民党議員は規制緩和に反対する特定の利益団体を代表している＞　という公然とした事実であり、この点から、アベノミクスを推進する政府内で、"内部対立／内部分裂" が始まるのではないかと推測させるからなのであろう。これもまた、かねてより "予期されていた" 懸念だったのである。

　しかも、"金持ち喧嘩せず" ということわざのような "順風満帆" 状況ならばいざ知らず、＜だが、消費者の収入は引き続き低迷＞　が "景気の腰折れ(?!)" を呼びかねない現況にあっては、より一層危惧されるというわけなのである......。

　下記引用サイト記事：企業寄り　首相鮮明　「ブラック」対策わずか／東京新聞／2013.11.05 朝刊　によると、社会問題とまで化している「ブラック企業」の横暴さに対して、安倍政権の対策は、どうも "手ぬる過ぎる！" ようである。

　＜若者らを大量に雇用し、無理な労働を押しつけているとして社会問題化している「ブラック企業」対策について、安倍政権の動きが鈍い。企業の競争力強化を掲げ、熱心に労働規制の緩和を検討しているのとは対照的だ。対策の強化を叫ぶ声は上がるが、実態が伴っていない＞

　いわゆる "ブラック企業" とは、＜長時間過密労働や過重なノルマ、パワーハラスメントなどで労働者を酷使し、利益を追求する企業や団体を指す。離職者が多いため頻繁な採用を繰り返すのが特徴で「若者を使い捨てにする」との批判がある＞　という、"問題だらけの企業活動" に終始する企業のことだ。

　こうした企業は、言うまでもなく従業員にとって "迷惑で違法な存在" であるが、そればかりか、ひいては健全な生産活動、経済環境を内部から腐食させかねない。

　その意味で "反社会的" な問題として警戒されなければならないはずだが、どうも安倍政権（自民党、厚労省）は、＜首相の「企業が一番活動しやすい社会をつくる」との号令の下、次々と企業側優先の規制緩和策を打ち出し＞　"企業寄り" だと看做さざるを得ない "偏った対策" に終始している。

　しかも、安倍晋三首相は、国会（委員会）での公式発言では、＜ブラック企業対策に力を入れていることを強調＞　しておきながら、"実質的には軽視！" という "お定まりの綺麗事姿勢！" なのである......。

　アベノミクスによって特徴づけられている日本の現在の "景気" 趨勢が、今後の "賃金水準" の動向、つまり期待されている "賃上げ" 傾向を辿って行くのかどうかの一点に懸かっていることは、広く指摘されてきた。
　今後の "景気" を左右する "消費" の動きが、結局は、一般的消費者である働く階層の "賃金水準" 動向に依存せざるを得ないからだ。

　下記引用サイト記事：コラム：製造業「負け組」に賃下げ圧力、人手不足との綱引きに／REUTERS／2013.10.25 - 16:07　は、現時点での、三つ巴とも見える "錯綜した動向" について解説している。

　結論を急げば、次のようになるようだ。

＜今、国内で展開されようとしているのは、大企業・製造業の一部で検討されているベースアップを含めた賃上げの動きと、厳しい国際競争に直面して低コストの非正規雇用を増加させる対応、生産年齢人口の減少などを背景にした人手不足と賃金上昇圧力の顕在化という流れが、入り乱れている／　モデル化して言えば、賃金を押し上げる力と押し下げる力が、綱引きのようになっているという構図／　今までは、国際競争に直面してきた製造業が、総じてコスト削減に動き、雇用者報酬全体も非製造業を巻き込んで、低下の一途をたどってきた／　そこに......変化が生じている。米欧でも起きている賃金低下圧力の増大が継続するのか、それとも非製造業を中心にした人手不足に起因した賃上げ圧力が勝るのか。この帰すうは、当然ながらアベノミクスの成否にとって、決定的に重要な因子となる＞　と。

　こうした＜綱引き＞　の構図の中で、注意を向けておいて良さそうな要因は以下の点であろうか。

　１．＜「非正規シェア上がれば、１人当たり賃金に低下圧力」／　非正規雇用に従事している労働者の状況と、中小企業や零細企業で働いている労働者の環境が及ぼす影響力が増大／　正規社員の給与が増額されても、非正規社員の割合が上昇していけば、１人当たりの賃金水準は伸びが鈍るだけでなく、減少するリスクも出てくる＞

　２．＜「中小企業に人手不足感、賃上げ実施広がる」／　中小企業の中には、人員の確保が急速に難しくなり、人手不足感から賃上げに踏み切ったり、これから賃上げやボーナス増を計画しているところが急速に増加／　人手不足......最近では大都市圏での工事現場でも人手不足が深刻化。他の非製造業にもじわじわと......＞

　状況は、新規要因が加わってはいるものの、まだまだ "流動的" だと見受けられる。しかも、"消費増税" という極めて大きい要因の影響もあることだ......。

　アベノミクスの最大のボトルネックは、やはり、"中小企業問題" なのではなかろうか。

　中小企業を "蚊帳の外" に置いた "大企業" 中心の経済政策は、視野の外に置いた現実から "想定以上のリアクションを被りかねない" と危惧されるからだ。それを称して「倍返し」になると懸念する向きもある......。
　何も、"中小企業" が叛乱を起こすはずもないが、"足を掬われる" 可能性がかなり高いのではなかろうか。

　政府の現状認識（および喧伝）は、次のとおりであろう。

　＜日銀は、２１日まとめた最新の「地域経済報告」で、企業の生産が緩やかに増加し、雇用や所得にも改善の動きが見られることから、全国９つの地域すべてで景気判断を上方修正しました。＞（ 日銀 全地域の景気を上方修正／NHK NEWS WEB／2013.10.21 - 16:01 ）

　だが、相変わらず、以下のような実態が尾を引いていることも否定できない。

　＜時事通信の１０月の世論調査で、安倍内閣が発足した昨年末以降、景気の回復を実感するかどうかを尋ねたところ、「実感する」と答えた人は１８．５％にとどまり、「実感しない」が７６．４％に達した。
　同じ質問をした４月調査は「実感する」２３．７％、「実感しない」６８．６％で、半年前より景況感は後退。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、各種経済指標を改善させてはいるが、国民生活への波及効果は依然乏しいとみられる。......＞（ 景気回復実感せず７６％＝半年前より上昇－時事世論調査／時事ドットコム／2013.10.18 - 15:37 ）

　こうした実態の背景には、明らかな事実、つまり＜中小企業は全企業数のうち９９．７％を占め、企業従業員の６６％を雇用＞　という現実が横たわっているに違いない。

　【 引用サイト記事 】：３７兆円"不良債務爆弾"の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は"倍返し"どころではない／msn 産経ニュース／2013.10.24 - 13:17　は、この視点から "アベノミクス路線の危うさ！" を論じている。

　安倍首相の "自画自賛" とは裏腹に、＜しかし、巷（ちまた）の様子はかなり違う。......　中小企業経営者から相談が殺到／　「これまでの円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年４月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」／　中小企業はアベノミクスの恩恵なし＞　と......。

　こうした "中小企業" の苦境は、以下の仕組みからくるわけだ。

　＜中小企業は仕入れ価格の値上がりをのみ込まされるうえに、販売価格を上げられない／　中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける／　この格差は消費増税によってさらに拡大＞