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 27日の東京株式市場は、"円安頼みの日本の成長戦略" での円高(一時102円割込み!)リスクオフ傾向を誘い、日経平均株価は大幅に続落。一時、1万5000円を割る場面も。終値は前週末比385.83円安の1万5005.73円となり、まさに "円安なかりせば......" をまざまざと知らせることとなったようだ。

 ここに来て、"新興国経済の不振" が世界市場の足を引く動きとして懸念されているが、やはり、"円安依存" 継続中の日本経済にとっては、意に反する "円安相場に変調!" という事態が、少なからず警戒されている。

 下記引用サイト記事円安相場に変調、今週はFOMCなどリスク要因山積/REUTERS/2014.01.27 - 08:16 では、この動向に潜む "懸念要因" が注意深く洗い出されている。

 <FOMCで波乱含み/ ファンド勢など、これまで円安戦略で収益を得てきた短期筋の間では、予想通りにテーパリングが決定されればリスクセンチメントが一段と委縮し、ドル/円の下値リスクが高まるとの見方も> と総評された上で、個々の懸念事項について以下のとおり指摘されている。

 <ルー米財務長官発言/ ルー米財務長官は16日、日銀の異次元緩和と円安傾向に関連し「日本は為替レートの利点だけに依存した戦略で長期成長を目指すべきではなく、(為替政策を)注視し続ける」と発言/ 円安推進の前提は日米関係の安定であり、日米関係が蜜月でないことを考えれば、今後円安政策を追求するのは厳しくなるかもしれない

 <TPP交渉/ 米国では中間選挙も近づいており、TPP交渉をめぐって議会からの圧力も強まっている/ TPPの参加国が輸出を伸ばすために自国の通貨を安く誘導する為替操作をしないよう監視する

 <変調きたす円安/ 足元で変調をきたしている円安相場については、統計的に円が売られ過ぎとのシグナルも点滅/ このため、円高方向への「調整が意識されやすい水準にある」

 <経常収支構造の変化とリパトリ/ 例年3月にかけてはリパトリ(引用者注.海外投資資産を自国に戻すこと)による円買い需要も顕著で、実需の円売り需要を相殺する規模に達する可能性もある

 <米景気好調の割に強くなれないドル/ 米経済がそれほどいいのであれば、株価がスパークするなりドル高が一段と進行するなりしてもよさそうだが、そうなれないところに今の相場の限界が潜んでいる/ 米国が政治的にも外交的にも内向きになっていることや基軸通貨としてのドルの弱まりが、ドル高相場が持久力を欠く要因

 状況を単純化して言うなら、これまで、"米国の動向" が思いのほか "幸いしていた" 日本経済であったが、"米国" 自体が米景気好調の割に強くなれないドル> という状況に至り、まるで "ツケ" が回されるかのようにその "是正" が図られつつある、ということになるのであろうか......。




















 もう、"希望的観測" だけが振り撒かれる現状は "辟易だ!" というのが、多数の国民の偽らざる心境なのではなかろうか。

 "期待先行" で上り詰めている株価にしたところが、自画自賛の一翼の口ぶりとは裏腹に "黄信号" も見え始めている......。

 <2014年最初の取引となった6日の東京株式市場で日経平均株価は10営業日ぶりに大幅に反落した。......大発会で日経平均が下落するのは2008年以来6年ぶりとなった。......
>( 東証大引け、10日ぶり反落 2カ月ぶり下げ幅、先物主導で値がさ株安/日本経済新聞/2014.01.06 - 15:50 ) という報道は、やはり "意味深長" だと思われる。

 さらに、以下のような目を背けたくなるコラムの論評も気になると言えば気になる......。

 <4.日本は再び「自滅」する
 日本は2014年の期待を裏切る主要な国となる可能性が高い。昨年アベノミクスで沸き上がった市場への楽観も損なわれてしまうだろう
 4月に行われる消費増税は、景気の腰折れを防ぐためのその他の措置を考慮したとしても、日本を第2・四半期までに景気後退へと逆戻りさせ、株式市場も暴落する。日銀が金融緩和を強化し、これ以上円安が進んだとしても結果は変わらないだろう。>( コラム:2014年の金融市場に関する5つの予測=カレツキー氏/REUTERS/2014.01.06 - 12:47 JST

 こんな状況下で、下記引用サイト記事日銀調査「景気 個人の見方は依然慎重」/NHK NEWS WEB/2014.01.09 - 16:50 は、"生活者個人/国民" の "実感" を伝えている。

 <景気回復の動きが続き、ことしは所得の増加などが期待されるなか、個人の景気への見方は依然慎重で収入についても厳しい見通しを持っていることが日銀が行っている調査で分かりました/ 景気が1年前に比べて「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」を差し引いた値は、マイナス9.2ポイントと、3か月前の前回より0.9ポイント悪化し2期連続の悪化/ 1年後の見通しについても、マイナス14ポイントと、前回より4.4ポイント悪化しており、個人の景気への見方は依然慎重であること/ 景気回復による企業業績の改善が個人の所得増加につながると期待されていますが、今回の調査で1年後の収入が「減る」と答えた人は、全体の37.8%に上り、前回の調査より増えています賃金の引き上げが正社員以外には広がらないのではないかという不安や、ことし4月からの消費税率の引き上げで、支出が増えると意識され始めたためではないか> とある。

 ちなみに、次の図表は、ニュース・ソースからの抜粋だ。


「生活意識に関するアンケート調査」(第56回)の結果―― 2013年12月調査 ――/日本銀行情報サービス局/2014.01.09 - 11:00

 正直言って、"円安と株高だけが頼り?!" としか見えなくもない現況に、安心しなさい、と言う方が説得力に欠けると思われるのだが......。

 今朝の朝刊(朝日新聞 2013.11.24)一面記事の見出しが目に飛び込んだ。

 国民の「知る義務」邪魔する( 異議あり 特定秘密保護法案――東京大学名誉教授 樋口 陽一さん )である。

 < 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

 しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。 ...... >

〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん/朝日新聞/2013.11.24


 もちろん、一般的に指摘される言葉は「知る権利」であろう。
 だが、"特定秘密保護法案" という "時代錯誤" でしかない "悪法案" について考える際には、「知る権利」と言う以上に、国民の「知る義務」と言うべきだと痛感させられる。

 「だまされない責任」  「知る義務」というきわめて分かりやすい道理だ。
 そして、今、政府は自信がないからこそ "急ぎ足" となっている "特定秘密保護法案" は、時間経過とともにその "理不尽!" さが、国民や世界の良識によって危惧されはじめている。

 下記引用サイト記事 1秘密法案に国連人権事務所懸念 は、"国連からの危惧!" である。

 <国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念/ 秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる/ 秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念> と。

 下記引用サイト記事 2秘密保護法案 26日衆院通過に「審議不十分」/NHK NEWS WEB/2013.11.24 - 12:29 では、"成立を急ぐ自民党" に対して、"慎重審議継続!廃案!などを迫る野党側" という緊迫した国会情勢を報じている。

 下記引用サイト記事 3日本を暗くする特定秘密保護法 情報流出事件が示す公安警察の暗躍/DIAMOND online/2013.11.21 では、同法案が "国際的な人権保護原則( ツワネ原則 )" に反していることが論じられている。

 <「諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない」と謳うツワネ原則は、敢えて核心を表現するなら「無期限の秘密は認めない」「秘密を審査する独立機関を設置する」が大原則/ 日本に秘密保護を迫った米国でさえ、一定期間後に情報公開を義務付け、さらに国立公文書館が秘密の妥当性を審査する。日本は「情報が漏れる」ことを恐れ、独立機関を認めず、大事な秘密は永遠に封印される仕組み> と指摘している。

 "巨大与党" としての立場と、"内閣高支持率" とを "利用できるうちに......" とでもいった自民党安倍信三政府の姑息な "急ぎ働き" のスタンスが、実に見苦しい! の場面か......。

 やはり、とてつもなく "恥ずかしい!" ことだ言うべきか......。

 "地球温暖化" 問題が、ますます目に見えるかたちで現象化しており、世界中の人々がその結果としての "異常気象" の深まりに慄いているにもかかわらず、日本政府は、過去に表明した "温室効果ガス排出削減の目標値" を撤回して大幅に引き下げたのである

 つい先日にも、「結局は "先進国が温暖化をもたらし、途上国がその被害を受ける構図" !」という記事( ◆ 参照 結局は"先進国が温暖化をもたらし、途上国がその被害を受ける構図"!"COP19"が示す!( 当誌 2011.11.15 ))に着目したばかりだ。

 本来を言えば、そうした<構図> の "加害的立場" であることを踏まえて、日本なぞは "温室効果ガス削減" に関する国際的世論を導く役割を担って当然のはずではなかろうか。
 ところが、今回の "削減目標の引き下げ" においては、余りの理不尽さに、"途上国" のみならず "先進国" からも "批判の声" が上がっているというのである。

 下記引用サイト記事COP19 日本の新目標に批判相次ぐ/NHK NEWS WEB/2013.11.16 - 05:02 は、以下のように報じている。

 <地球温暖化対策として、日本政府が決定した温室効果ガスの新たな削減目標について、温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19に参加している先進国や途上国からは、これまでの目標より削減する数値が大幅に低くなっていることから批判の声が相次ぎました

 <今回の目標は、......1990年と比べると25%削減するというこれまでの目標に比べて大幅に数値が低くなるうえ、1990年より排出量は3.1%増加する

 <南太平洋の島国フィジーの代表は、「日本など先進国が以前、約束したとおりに温室効果ガスの削減を進めていないことに失望しています」と日本の姿勢を強く批判/ ブラジルの代表は、......「先進国の一部の国がこれまでの目標を撤回したことを注視する必要がある」と述べ/ EU=ヨーロッパ連合の代表も、「......日本の新たな目標は各国の取り組みを前進させようという会議の議論に明らかに逆行するものだ」と指摘/ 途上国だけでなく先進国からも批判の声

と伝えている。

 グローバルな緊急課題よりも、目先の自国経済を優先して憚らない日本政府の姿勢を、国際社会に強く印象づけた格好となっているわけだ......。

 とかく、隠されがちなのが "リアル" 社会の現実!

 (マス)メディアが巻き散らかす "仮想社会" のイメージに、日々身を任せていると、何が何だかさっぱり分からなくなりそうだ......。
 そして、王様は裸だ!」だと心底思いつつも、口には出せず、ますます深刻化していく "格差社会" の、その底辺へ、底辺へと沈殿させられていく......。

 少なくとも、"動かしようのない社会的事実" については、これが残念ながら "弱肉強食の野生環境!" へと堕ちた今の日本社会の厳しい現実なのだ、として脳裏に刻んでおくべしか......。

 その "動かしようのない社会的事実" の一つが、"過去最多を更新" し続ける "生活保護受給者数" であろう。
 しかも、"この数字と推移" は、当然のことながら "水面上に浮上した氷山の一角" なのだと考えるのが妥当だと思われる。
 水面下には、この "生活保護制度" から漏れたおびただしい規模の "貧困層" が広がっていると想定される......。

 下記引用サイト記事生活保護:受給159万249世帯 ... 過去最多を更新/毎日新聞/2013.11.13 - 11:46 が報じるところの直近の数値を、過去の推移図表と組み合わせてみたのが以下の図表なのである。


    【図解・社会】生活保護受給者数の推移/時事ドットコム    <今回発表分↑


 こんな場面でしか "右肩上がり!の図" が見られなくなったのが、今の日本社会の "動かしようのない社会的事実" だというわけか......。

 "3.11 東日本大震災" では、電話などの通常の通信手段が機能しなかった分、さまざまな "ウェブサービス" が緊急時向け通信手段として活用された。

 今回の "フィリピンを襲った台風30号"(「ハイエン」)による被害状況でも、そうしたことを思い出させるように、"緊急時向けウェブサーヴィス" が活用されようとしている
 下記引用サイト記事フィリピンを襲った超巨大台風「ハイエン」と、緊急時向けウェブサーヴィス/WIRED/2013.11.11 MON では、"Google Map" をベースとした "緊急時向けウェブサーヴィス" としての "Google Crisis Response" がフォーカスされている。

 <「 Google Crisis Response 」には、避難場所、病院、司令所などの場所を表示するクラウドソースのマップがあり、気象条件のオーヴァーレイもある。安否情報ページ等も紹介> とある。

 <※ 日本のGoogle クライシスレスポンスは、地震や津波、台風などの情報を一覧できるマップや、避難所、医療機関、給水拠点等をまとめた災害時ライフラインマップを掲載している> とあり、地域に対応した "気象情報" がタイムリー(リアルタイム?)に "オーヴァーレイ" されていて参照できるのは重宝するに違いない。

 もっとも昨今では、ソーシャル・ネットなどによるきめの細かいウェブ情報が普及したりしているので、ケースバイケースで活用することになりそうだ。

 いずれにしても、"緊急時" にこそ "ウェブサーヴィス" はその威力が発揮されて然るべきだと痛感する......。

 台風30号の直撃で、"1万人超が死亡"か ?! とも推計されているフィリピン中部レイテ島は、今、目を覆うばかりの惨状に見舞われているという。

 ◆ 参照 猛烈な"台風30号"の直撃で、"1万人超が死亡"か ?! フィリピン中部レイテ島!( 当誌 2013.11.11 )

 下記引用サイト記事比台風:がれき街一面に 救助進まず治安も悪化/毎日新聞/2013.11.11 - 12:34 では、その "悲惨な実情" が、"人々の悲痛な生の声" によって浮かび上がっている。

 <「 海岸線から内陸に入っても建物がない。まるで津波に襲われたようだ/ ポールにしがみつき、ずっと祈り続けた。木にしがみつき、難を逃れた同僚もいた/ モールやスーパーマーケットで略奪が発生している。食料に換えるため、テレビなどすべてが奪われた/ 家族を失った悲しみや飢えで自分を見失いかけている人もいる。人々は暴力的になり、略奪に走っている/ 食料を探し、さまよい歩く人々の姿は、まるで映画のようだ 」

 足元にあるのは以下のような信じ難い現実......。

 <街は完全に破壊 ...... 一面のがれきの山と化し、収容されない遺体があちこちに/ 通信回線や道路網などが寸断/ 行政機能もまひ状態/ 被災者救助は難しい状況/ 救援物資の到着は遅れ、人々も殺気立っている/ 食料や飲料水の不足も深刻で、一部で商店からの略奪が起きるなど、治安が悪化/ 略奪に備え商店主が銃を構えて自衛する姿も......

 ほんの二三日前までは何事も無かった日常の街に、突如として立ち現れた "信じられない" 現実! <食料を探し、さまよい歩く人々の姿は、まるで映画のようだ> と呟く被災者の痛々しい心境が、生々しく伝わってくる......。

 最近発生している "台風の猛烈さ!" には目を見張らざるを得ない。
 喫緊の "台風30号" では、日本列島は難を逃れたものの、フィリピンでは "犠牲者(死者)が多数に上る!" と危惧されている

 下記引用サイト記事フィリピン:1万人超が死亡か...猛烈な台風直撃/毎日新聞/2013.11.10 - 11:07 は、膨大な数の "犠牲者数" に関して報じている。

 <猛烈な台風30号が直撃したフィリピンで、......最も被害が大きいとみられる中部レイテ島では、犠牲者は地元政府の推計で少なくとも1万人にのぼる。多くが水死や倒壊した建物による圧死だという> とある。

 なお、<1万人にのぼる> という規模は、日本での台風被害でいうと、昭和34年の "伊勢湾台風(5,098人)" の二倍に当る水準であり、巨大地震(平成23年東日本大震災:死者15,270人/行方不明者8,499人、平成7年阪神・淡路大震災:6,437人)の被害に相当するものだ。

 この "台風30号" の実像は、"国際宇宙ステーション(ISS)" から撮影された "渦" の写真下記引用サイト記事の写真 ) がまざまざと示している。その半端ではない巨大さ、エネルギーが荒れ狂う光景は、地上のちっぽけな人間を慄然とさせずにはおかない。

 "地球温暖化" 現象が "育てて(?!)" しまったに違いなかろう "自然の猛威!" に対して、人間は手をこまねくだけなのか......。

 "アベノミクス" の効果だとされる "円安/株高" が好感されている。だが、それらは "本命" の課題である "実体経済の活発化/拡大" のための "下拵え" のはずであろう。
 いや、その最終課題の前には、"デフレ脱却"("物価上昇")という、それこそ "重い課題" も控えているはずだ。何か "逆立ち(?)" しているような印象さえ受けるのだ。
 と言うことで、"アベノミクス" における "テコのパワー" でもある "超・量的緩和" 政策は、ホントに、"本命" の課題である "実体経済の活発化/拡大" へと案内してくれるのかどうか、それが心配となるわけだ......。

 ところで、"超・量的緩和" 政策"先輩格" である "米欧" の現状からは、今のところ "奇妙な動き(?)" が見出せるのだと言う。

 <米欧において次第に明らかになりつつある株価などの資産価格の上昇に比べ、実体経済の拡大が相対的に弱いことだ。...... 量的緩和第3弾(QE3)の効果で、米市場には潤沢にマネーが供給されているが、それが実体経済の拡大を加速させる方向に行かず、資産取引にシフトする傾向が顕著だ。つまり、せっかくの量的緩和政策が実体経済の活発化にはあまり貢献せず、したがって物価上昇率が低下しつつ、株価は最高値を更新するという現象を生んでいる ......
 日本でもポートフォリオリバランス効果で、株価が上がり外債投資が増加して円安が進んでも、国内で設備投資が活発化し、それを貸し出しがサポートしつつマネーが好循環するという方向にシフトしないと、物価が期待通りに上がらないリスクもある
>( コラム:黒田日銀のリスク、かい離する資産価格・新興国経済/REUTERS/2013.04.26

 さらに、この現状に加えて、<米欧で低下する物価上昇率、背後に新興国景気の減速>( 同上サイト ) という状況もあり、"実体経済拡大" 循環を刺激する "物価上昇" が生じにくくなっている、と......。
 こうした、"先行者" 米欧の現状を踏まえると、この日本経済も 、"同じ轍" に引き寄せられている、と見えてしまうのだが......。

 上記コラムと同じ筆者の記事、下記引用サイト記事:コラム:実体経済の鈍い足取り、展開次第で消費増税に影響/REUTERS/2013.04.30 は、こうした懸念に目を向けさせずにはおかない。

 <株高が示す強い期待感と緩やかな回復を示す実体経済とのギャップが次第に目立ってきている/ 輸出が数量ベースで伸びていないことや、一部高額商品の好調さが消費全体には波及していないことなどが影響しているようだ。実体経済の足取りが鈍いままで推移した場合、来年4月の消費税率引き上げの判断に影響を与える展開が予想される。>

 少なくとも現時点で認めざるを得ない点は、

 <緩慢な生産の増加テンポ、輸出が伸びず/ 好調な高額品販売、消費全体のかさ上げにつながらず/ 株高期待、一段と膨らむ勢い/ 生産頭打ちなら、消費増税の延期論も> ではないか、とかなり悲観的な診断となっている......。

 5月3日の "憲法記念日" は、戦後の日本が、"戦前の愚かしい過ち" と決別するための一里塚的な意味が託されているはずだ。
 ただでさえ、"憲法" を蔑ろにするかのような政治的現象(「一票の格差」問題、軍備問題、基本的人権問題......)が目につく中、"千載一遇" の好機とばかりに "改憲" へと勇み足となる現政権が、国民の眼からは、不安感と疑心暗鬼の対象として目に映る。

 自民党政権は、とにかく "急いでいる" かに見える。"巧遅拙速" という言葉があるが、"経済政策"(アベノミクス)は措くとしても、"憲法" までそうした "イケイケ" のスタンスで対処してもらいたくはないものだ。

 先日の「4.28 主権回復の日」にしてからが、いかにも "巧遅拙速のプロモート" だとしか受けとめられない。本来、"主権" と言うからには、"国民主権" の意味でしかないはずであり、それなのに "沖縄" の国民からは "総スカン" を喰らっている。"沖縄を切り捨てている!" という主旨だ。
 挙句の果てに、<「主権回復の日」政府式典であった「天皇陛下万歳」の三唱は、....../ 一方、政府配信の動画は「天皇陛下」の音が消え、一部「なかったこと」になっている>( 4・28式典:「陛下万歳」尾を引く違和感/沖縄タイムス/2013.05.01 )とあるから、"改憲" のホンネ、馬脚を現し、現政府の "姑息さ" が透けて見えるとしか言いようがない。

 しかし、下記引用サイト記事:改憲手続き緩和 賛成38%、反対54% 世論調査/朝日新聞/2013.05.02 の "世論調査" によれば、国民は、"より慎重となることを求めている!" と読みとれる。

 <憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法96条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を3分の2以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の54%が賛成の38%を上回った9条についても「変えない方がよい」が52%で、「変える方がよい」の39%より多かった

 米国の論調でさえ、<アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載>( 米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判/NHK NEWS WEB/2013.04.27 ) とあり、日本国民の聡明な判断が求められていそうである......。

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