今日の株式市場は惨憺たる状況であった。
＜２日の東京株式市場は、世界経済の先行き懸念から売り注文が優勢となり、日経平均株価は前日より１７６円８３銭安い１万３２８６円３７銭で取引を終えた。６月１９日から１０営業日連続での値下がりで、「証券不況」の６５年２～３月にかけての１０日続落以来４３年ぶりの記録となった。＞（ asahi.com 2008.07.02 ）
景気低迷と諸物価高騰とがガッチリと "ペア" を組んでしまった現状の結果なのであろうか。
それにしても、原油高騰が引き起こしている諸物価の値上がり状況は酷過ぎると言わざるを得ない。かつて、７０年代に二度に渡る "オイルショック" という経済異変が発生し、その際は石油を原材料とするトイレット・ペーパーや洗剤などの品不足で大騒ぎとなったものだった。
そして、相次いだ便乗値上げなどにより、インフレが加速されることとなり、諸物価の上昇は「狂乱物価」という造語まで生み出す事態になったわけだ。
しかし、経済の成長期の末期に起きた７０年代のそれと、現在の経済低迷期の状況でのそれとは大分事情が異なるはずである。しかも、年金問題や医療費問題などの社会福祉面で、国民が少なからぬ負担を強いられている現状にあっては、この否定的インパクトは計り知れない。
原油高騰という事態は、生活者に影響を及ぼす前に、石油に依存する生産者（製造業・サービス業）の足を大きく引っ張ることになっている。この間、国際競争力を高めるべくコスト削減に邁進してきた生産者の努力も、この天井知らずのごとく上昇する原油高騰傾向は苦境を深め言い知れない不安状況を作り出している。
国際的な原油高騰が何とか収まらないのかと、誰もが懸念しているわけだが、同時に誰もが "無力感" で歯軋りするはめになっているような気配だ。片方で、原油産出国が超バブルな景況を謳歌しているのが恨めしい限りであろう。
で、どうしてこんな "理不尽" なことになっているのか？ の問いに対する答えは、とりあえず以下の文面にあるということになろうか。
＜投機資金の行き場を作らないと物価高は止まらない
ビジネスウィーク誌（６月９日号）では、石油とエコノミーの関係を取り上げている。わたしが以前から言ってきているように、投資家やヘッジファンドの資金が石油に流れ込んでいくから今のような原油高が起こっているのだ。ヘッジファンドやインベストメントバンク（投資銀行）では、株式市場が必ずしも順調に成長していないものだから、コモディティ市場、商品先物市場に巨額の資金が流入して、悪さをしているような状況に陥ってしまう。
それを考えれば、原油や食糧などの物価高の根本的な原因は、「世界的な金余りと、そのお金の行き場がないこと」ということになる。世界中の余ったお金の行き場がなくて、原油に集まり、その結果原油高が起こった。そしてその余波で、食糧をはじめとするあらゆるものの物価が高騰してしまった。それが今、世界で起こっていることなのだ。その余ったお金の行き場がないかぎりは、現状が今後も続いていくことになるだろう。＞（大前研一「産業突然死」の時代の人生論／第134回 この原油高にどう対処するべきか／日経ＢＰ社）
ただ、ここに来て通貨管理当局は、 "インフレ懸念" から "金利上昇策" を講じようとしているようであるが、これがまた必然的な "副作用" としての "景気抑制" 効果をも発揮させてしまうという懸念ともつながっているわけだ。
この辺の二律背反的問題が、現状の "スタグフレーション的経済状況" の厄介なところなのであろう。
他力本願的に考えてしまうのだが、この経済危機を救うべく、世界の＜投機資金の行き場＞を巧妙に作り出す天才は現れてこないものだろうか...... (2008.07.02）
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