今でも変わらないと思われるが、専門的な技術を売りとする会社、たとえばソフト開発会社などにおける "上司と部下" との関係というものは、それなりに難しいものだ。
特に、上司が技術畑出身者でない場合は "混迷" を極める。たとえ、技術者の経験を積んで管理職となった上司であっても、昨今の技術進展の速度を考えると、どうしても現役の技術者である部下たちとの間に空隙が生まれることは否めない。
もちろん、技術部門の管理職の役割は、部下たちと新しい技術要素に関して競い合うことなんぞではなく、顧客や市場の動向を踏まえたり、ビジネス的要素を鑑みた、あるいは部下たちの能力育成の観点にも立ちながら、いわば幅広い視野に立って部下たちを管理・指導することのはずである。
特に、上司が技術畑出身者でない場合は "混迷" を極める。たとえ、技術者の経験を積んで管理職となった上司であっても、昨今の技術進展の速度を考えると、どうしても現役の技術者である部下たちとの間に空隙が生まれることは否めない。
もちろん、技術部門の管理職の役割は、部下たちと新しい技術要素に関して競い合うことなんぞではなく、顧客や市場の動向を踏まえたり、ビジネス的要素を鑑みた、あるいは部下たちの能力育成の観点にも立ちながら、いわば幅広い視野に立って部下たちを管理・指導することのはずである。
しかし、往々にして "上司と部下" との関係が機能不全に陥っているケースが見受けられる。
明白な "破綻" というケースもあれば、部下が上司に面従腹背のかたちで "依存" したり、または逆に、さまざまな理由から上司が部下に阿(おもね)るかたちでの "依存" に陥るケースもある。
この後者の理由としては、 "技術的指導力" は発揮できない、だから部下たちを上手く扱えないと諦めるところから来ている場合が多いようだ。そこで、とにかく "太鼓持ち" さながらに "おだてる" ことに徹するというわけだ。
こんなことを今さらのように思い返すのは、政権交代で急速に浮上してきた "官僚主義" から "政治主導" へのシフトというリアルな課題、難問がいやでも視野に入るからである。
言ってみればこれまでの自民党政権は、上記の後者のケース、 "官僚" や "官僚機構" に徹頭徹尾 "依存" してきたと思われる。会社組織で言えば、本来の役割を放棄してしまった上司や管理職のようなものだろう。プライドもへったくれもなく、ただただそれが最もラクで居心地が良かったからだと見える。
その結果、元来が近現代の巨大組織というものは "官僚主義的弊害" に染まりやすい（Ｍ.ウェーバー）にもかかわらず、加えて、政治家たちや政党がこれを助長するのだから、官僚機構は "自己認識を狂わせる" わけだ。上司からに阿(おもね)られ続けた若い技術者が時として横柄な振る舞いをし始めるのと似ていなくもない。
人にせよ組織にせよ、望むらくは "セルフコントロール" の能力を携えるべきだろう。しかし、現実においてそれは大変難しい。だからこそ、 "チェック機構" が要請されたわけであり、権力を司る政治家たちには "選挙制度" という国民からの "チェック" が待ち構えている。
しかし、こうした "チェック" の機会が "乏しい！" のが "官僚機構" だとは言えまいか。行政の現場で国民が不利益を被ったとしても、 "官僚" たちがその不始末に "責任力" を発揮した事例がどれほどあるだろうか。大半が、 "官僚機構" の "匿名性" のバリアに守られて、誰も責任をとろうとはしない。
それどころか、 "官僚機構" はまるで "独立国家" さながらに、組織としての "自己保身" の傾向を強め、 "隠し資金" や "埋蔵金" 、はたまた組織拡大と言わぬばかりに "天下り" や "わたり" を当然視するようになってしまった。
企業組織であれば、私的資金の私的運用という言い分もあろうが、公的機関の "官僚機構" はその資金の出所は大半が "税金" 以外ではない。国民・市民から託された資金だから大事に活用しようという神経ではなく、 "匿名" 的になった資金なのだから特定の誰かに咎められることはない、とばかりに無神経な流し方をする......。
軍事的領域においては、よく知られた大原則、 "シビリアン・コントロール" という歯止め、縛りの言葉がある。行政の "官僚機構" は、戦争勃発に関わる軍事組織とは異なる。だが、今や、国民生活は "弱肉強食の内戦状況" に導かれているような気配であり、これと対峙する行政の "官僚機構" の振る舞いは、まさに "シビリアン・コントロール" とも似た厳格な "チェック機構" に曝されても何ら問題はなさそうに思える。
現代の行政の "専門性" にボトルネックがあるのではなく、 "情報公開" ならぬ "情報隠蔽・隠匿" の体質を強めてしまった行政の "官僚機構" にこそ大問題が横たわっているのではなかろうか。
確かに、腐敗し切った "官僚機構" を正そうとする "政治主導" という課題は極めて難易度が高いと想定せざるを得ない。しかし、あらゆるジャンルが "ハイエンド化" しているこのご時世だ。政治ジャンルだけが "ローエンド" に留まっていいわけはなかろう...... (2009.09.03）
明白な "破綻" というケースもあれば、部下が上司に面従腹背のかたちで "依存" したり、または逆に、さまざまな理由から上司が部下に阿(おもね)るかたちでの "依存" に陥るケースもある。
この後者の理由としては、 "技術的指導力" は発揮できない、だから部下たちを上手く扱えないと諦めるところから来ている場合が多いようだ。そこで、とにかく "太鼓持ち" さながらに "おだてる" ことに徹するというわけだ。
こんなことを今さらのように思い返すのは、政権交代で急速に浮上してきた "官僚主義" から "政治主導" へのシフトというリアルな課題、難問がいやでも視野に入るからである。
言ってみればこれまでの自民党政権は、上記の後者のケース、 "官僚" や "官僚機構" に徹頭徹尾 "依存" してきたと思われる。会社組織で言えば、本来の役割を放棄してしまった上司や管理職のようなものだろう。プライドもへったくれもなく、ただただそれが最もラクで居心地が良かったからだと見える。
その結果、元来が近現代の巨大組織というものは "官僚主義的弊害" に染まりやすい（Ｍ.ウェーバー）にもかかわらず、加えて、政治家たちや政党がこれを助長するのだから、官僚機構は "自己認識を狂わせる" わけだ。上司からに阿(おもね)られ続けた若い技術者が時として横柄な振る舞いをし始めるのと似ていなくもない。
人にせよ組織にせよ、望むらくは "セルフコントロール" の能力を携えるべきだろう。しかし、現実においてそれは大変難しい。だからこそ、 "チェック機構" が要請されたわけであり、権力を司る政治家たちには "選挙制度" という国民からの "チェック" が待ち構えている。
しかし、こうした "チェック" の機会が "乏しい！" のが "官僚機構" だとは言えまいか。行政の現場で国民が不利益を被ったとしても、 "官僚" たちがその不始末に "責任力" を発揮した事例がどれほどあるだろうか。大半が、 "官僚機構" の "匿名性" のバリアに守られて、誰も責任をとろうとはしない。
それどころか、 "官僚機構" はまるで "独立国家" さながらに、組織としての "自己保身" の傾向を強め、 "隠し資金" や "埋蔵金" 、はたまた組織拡大と言わぬばかりに "天下り" や "わたり" を当然視するようになってしまった。
企業組織であれば、私的資金の私的運用という言い分もあろうが、公的機関の "官僚機構" はその資金の出所は大半が "税金" 以外ではない。国民・市民から託された資金だから大事に活用しようという神経ではなく、 "匿名" 的になった資金なのだから特定の誰かに咎められることはない、とばかりに無神経な流し方をする......。
軍事的領域においては、よく知られた大原則、 "シビリアン・コントロール" という歯止め、縛りの言葉がある。行政の "官僚機構" は、戦争勃発に関わる軍事組織とは異なる。だが、今や、国民生活は "弱肉強食の内戦状況" に導かれているような気配であり、これと対峙する行政の "官僚機構" の振る舞いは、まさに "シビリアン・コントロール" とも似た厳格な "チェック機構" に曝されても何ら問題はなさそうに思える。
現代の行政の "専門性" にボトルネックがあるのではなく、 "情報公開" ならぬ "情報隠蔽・隠匿" の体質を強めてしまった行政の "官僚機構" にこそ大問題が横たわっているのではなかろうか。
確かに、腐敗し切った "官僚機構" を正そうとする "政治主導" という課題は極めて難易度が高いと想定せざるを得ない。しかし、あらゆるジャンルが "ハイエンド化" しているこのご時世だ。政治ジャンルだけが "ローエンド" に留まっていいわけはなかろう...... (2009.09.03）
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