もうそろそろ、"経済性偏重" から覚醒して、事態を "自然に観察" できないものかと思わざるを得ない。"福島原発事故" で悲惨な経験をしながらも、"電力不足" に名を借りて、"リスク評価・精査" もそこそこに、ズルズルと "原発再稼働" へと滑り込む政府が情けなく思えてならない。
今日は、下記二点のサイト記事に注目してみた。
【 引用記事 １ 】：原発と核兵器のリスク上昇：『サイエンス』誌掲載／WIRED JAPANESE EDITON － SCIENCE／2012.06.26
【 引用記事 ２ 】：膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ／東京新聞／2012.06.30
＜関西電力大飯（おおい）原発＞について、＜関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており＞とある。
"過信されている原発のリスク"を知る者は、科学者と庶民だけ?! という率直な思いが募る。
そして、何をか言わんやという思いの中で、浮かんでくるのは、あの "ポスター"の悲嘆である。（＜脱原発ポスター、ネットに広がる＞「事故が起きても 助けないくせに」共感！（ 当誌 2011.09.19 ））
【 引用記事 １ 】
原発と核兵器のリスク上昇：『サイエンス』誌掲載／WIRED JAPANESE EDITON － SCIENCE／2012.06.26
福島原発と同様の老朽原発は現在も日本を含む世界中で使われており、さらに核テロの懸念も高まっている。その現状を分析し、対応策を述べる論説が『 Science 』誌に掲載された。
原子力エネルギーと核兵器とのリスクが高まっているという論説が6月8日付けで『 Science 』誌に掲載された。これらのリスクと無関係の場所はなく、さらに、リスク評価の手法には欠陥があるという。
この論説において、スタンフォード大学名誉教授（理論物理学）で軍備管理の専門家でもあるシドニー・ドレルは、米国の元国務長官であるジョージ・シュルツらとともに、福島で起こった原発事故は「民間における原子力利用の脆弱性」を示したと位置づけ、さらに現在、核テロの懸念も高まっていると指摘している。
論説はまず、リスク評価は不明確になることが避けられないにもかかわらず過信されていることを警告し、政府、原子力産業、そして懸念する市民に対して、原子力エネルギーの生産や安全性、セキュリティー、そして緊急時の措置が基づいている「前提」を見直すよう促している。
次に、原子力事故、地域紛争、および核テロのリスクの高まりが警告されている。...... 福島の事故によって、現行の原子炉は、事故が発生すれば冷却のために迅速に電力を復旧させることが欠かせず、この問題に急いで対処する必要があることが浮き彫りになったと述べられている。
特に、老朽化が進む「Mark-I型」格納容器を採用した沸騰水型原子炉などの安全性は、福島の事故以降、米国でも議論になっている。
※ MARK-I型原子炉格納容器は、格納容器が小さいため、冷却機能が失われた場合の危険性が特に大きいと指摘されている。日本では、福島第一1～5号のほか、敦賀1号、島根1号、浜岡1、2号および女川1号で、また、MARK-I改良型原子炉格納容器は浜岡3、4号、島根2号、志賀1号、女川2、3号および東通1号で採用されている。
筆者らは、......「核兵器や原子力のリスクと無縁の国はない」とも警告している。
その実例として、米国における、核兵器などの30件を超える「重大事故」を指摘し、1950年から1980年までに起きた事象を列記した国防総省の報告（PDFファイル）を脚注で挙げている。以上の懸念を受けて、筆者らは4つの原則を勧告している。
第一に、経済性よりも安全性を重視すること。
第二に、独立した規制機関が必要であることだ。米国の原子力委員会（Atomic Energy Commission）は、原子力促進と規制というふたつの目標が相互矛盾するという非難を受けて、1974年に、規制を担当する機関として原子力規制委員会（NRC）に再編成されたが、現在のNRCについても同様の問題が見られることが指摘されている。
第三に、米国において原発評価のピアレヴューを行っている非営利法人「Institute of Nuclear Power Operations」（原子力発電運転協会）を例にあげて、評価についてはピアレヴューの原則を導入すべきことを述べている。
第四に、国際的な核拡散を防ぐための明確な目標が必要であることを述べている。さらに筆者らは、一般の人々に充分な情報を提供することが、将来核事故が起こったときに適切な対応がなされるために必要であり、かつ、原子力業界に対する人々の信頼を向上させることにもつながると指摘している。
TEXT BY JAMES HOLLOWAY（ 原発と核兵器のリスク上昇：『サイエンス』誌掲載／WIRED JAPANESE EDITON － SCIENCE／2012.06.26 ）
TRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮/合原弘子（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
【 引用記事 ２ 】
膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ／東京新聞／2012.06.30
首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影）
関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。
複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。
参加した出版社社長の富澤昇さん（６０）＝東京都府中市＝は「３号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。
同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん（３４）＝墨田区＝は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。
二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦（３４）は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの？』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。
（東京新聞）
（ 膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ／東京新聞／2012.06.30 ）（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
"リスク" といえば "経済的リスク" しか思い浮かべられない世相そのものが、最大の "リスク" だと思われる...... (2012.07.01）
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