まだ判明していないが、今回の参院選ではその "投票率" の低さが懸念されている。
いろいろと原因はあろうけれど、"税金の使い道" が今ひとつ国民一人一人の実感に結びつかない実情が災いしていると考えることも可能であろう。
何せ、政治の実際は "予算" のあり方であり、つまるところ "税金の使い道" 如何だと表現することもできる。
ところが、有権者各位にとって、自身の "税負担" が現状の政治においてどう使われているのか、それがなかなか実感できないという現状があるのは、言ってみれば理不尽！ ではなかろうか？
政権公約の履行云々という側面の判断基準もあるにはあるが、この側面の実態は今ひとつ分かり辛い。何しろ、あー言えば、こー言うといった、"口から先に生まれた政治屋たち" が相手では、まともな議論もあったものではないからだ。
そこへ行くと、現状の "税金の使い道" がどうなっているのか、それが分かれば、現状の政治、現政権担当勢力の "素性" が良く分かると思われる。小学生たちの "通知表" に匹敵するのかもしれない......。
こうした "一目了然" である "判断基準" の整備こそが、何をおいても注目されて良いと思われる。とかく、肝心なデータは隠したままで、"美辞麗句" を並べ立てれば通用すると信じている政治屋たちが横行する実情にあっては、"真実のデータ" が広く共有され、しかもそれが実感的に了解できる環境に向かって一つ一つ改善されなければならない。
さて、今回取り上げる記事は、"国政レベル" の話ではなく、"地方自治体レベル" での "グッド・アィディア" という話題であるが、こうした環境が納得されて広がるならば、"口から先に生まれた政治屋たち" に、もうこれ以上勝手なことをさせないで済む！ のかもしれない、と関心を寄せてみた。
下記引用サイト記事："税金はどこへ行った？"を広げよう／NHK NEWS WEB／2013.07.20 - 18:42 は、以下のように伝えている。
＜自治体に払った税金が具体的にどのように使われているのか、一人ひとりの年収に応じて調べることができるＷＥＢアプリ"税金はどこに行った？"（Where Does My Money Go？）＞ が、注目を集めている。
＜"税金はどこへ行った？"とは、自分の年収を入力するだけで、自治体に納めた税金がどのような事業にいくら使われているのか具体的に分かるＷＥＢアプリです。
例えば、横浜市の場合、扶養家族がいる年収約６００万円の人は、それぞれ１日当たり、▽健康や福祉に関する事業には約５７２円、▽子育てや教育に関する事業には約１２７円、▽経済や観光に関する事業には約１０７円が使われていることなどが分かります。
このアプリは、自治体の予算の透明性を高めることで、税金の使われ方について市民が責任ある意見を持つための手助けにしてもらおうと、イギリスの団体「オープン・ナレッジ・ファウンデーション」が開発しました。アプリの作成方法はインターネット上に公開され、ＩＴの知識があれば誰もが自由にアプリを作ることができます。日本では、去年６月から導入され、横浜市や千葉市など２２の自治体でアプリが作られています＞ というわけだ。
庶民が、文字通り "政治の主役" へとジワジワと成長していくことを外しては、政治の健全化が考えられない以上、こうした "基本的な政治データ" の "実感的共有化" への環境整備が地道に推し進められるべきであろう。
"税金はどこへ行った？"を広げよう／NHK NEWS WEB／2013.07.20 - 18:42
自治体に払った税金が具体的にどのように使われているのか、一人ひとりの年収に応じて調べることができるＷＥＢアプリ"税金はどこに行った？"（Where Does My Money Go？）を広げようというイベントが、２０日、東京で開かれました。
"税金はどこへ行った？"とは
"税金はどこへ行った？"とは、自分の年収を入力するだけで、自治体に納めた税金がどのような事業にいくら使われているのか具体的に分かるＷＥＢアプリです。
例えば、横浜市の場合、扶養家族がいる年収約６００万円の人は、それぞれ１日当たり、▽健康や福祉に関する事業には約５７２円、▽子育てや教育に関する事業には約１２７円、▽経済や観光に関する事業には約１０７円が使われていることなどが分かります。
このアプリは、自治体の予算の透明性を高めることで、税金の使われ方について市民が責任ある意見を持つための手助けにしてもらおうと、イギリスの団体「オープン・ナレッジ・ファウンデーション」が開発しました。アプリの作成方法はインターネット上に公開され、ＩＴの知識があれば誰もが自由にアプリを作ることができます。日本では、去年６月から導入され、横浜市や千葉市など２２の自治体でアプリが作られています。
自治体の透明性向上を
２０日のイベントは、「オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン」が主催したもので、ＩＴ技術者や自治体の関係者などおよそ５０人が参加しました。
まず、自治体関係者から、予算の透明性を図るための取り組みについて報告が行われました。このうち、千葉市の担当者は「これから人口減少社会を迎えるなか、市民主体のまちづくりを進めるためにも、予算の使いみちの透明性を高めるだけでなく、市民に納得してもらうための取り組みが必要で、"税金はどこへ行った？"のように複数の自治体で比較できる仕組みは非常に参考になる」と話しました。また、予算編成の過程をすべて公開している鳥取県の取り組みや、ふるさと納税を活用することで住民自身が予算の使いみちを決めることができる試みを進めている埼玉県宮代町の取り組みなどが紹介されました。
このあと、参加者は、ＩＴ技術者と一緒になって、自分の出身地や自宅のある自治体のアプリを作る作業を行いました。
「オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン」の川島宏一さんは「今後は、自治体どうしがより正確に比較できるように、アプリに使う予算データの標準化を進めたい。また、国や県の予算にも対象を広げていきたい」と話していました。このイベントは２１日まで開かれます。
"税金はどこへ行った？"のホームページのアドレスは以下のとおりです。WHERE DOES MY MONEY GO? 〜税金はどこへ行った？〜
［関連リンク] ◇ 広がる"税金はどこへいった？" Business特集 （6月25日）
今回の参院選は、初の "インターネット選挙" であったが、"インターネット" という環境ツールが、"有権者たちの真の味方！" となって行くためには、まだまだ、さまざまな試行錯誤が必要なのであろう。
そうした中で、上記記事のような政治的判断に役立つ "真実のデータ" が広く共有される可能性を秘めた "インターネット・ツール"< は、当然重視されなければならない...... (2013.07.22）
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