"原子力機構" 除染排水に"二重基準" 異なる管理基準を設定！やはり"原子力村"ゆえか?!

　またまた、"原発" 関連行政で "不可思議！不明朗！" な事実が判明した。
　こんなことだから、"原発問題"／"被災地復旧・復興問題" は、"まともに取り組まれていない！" と言われるのであろう。

　下記引用サイト記事：原子力機構、除染排水に二重基準　異なる管理基準を設定／【共同通信】／2013.07.20 - 17:12　は、この事実を次のように報じている。

　＜福島県の除染モデル実証事業を発注した日本原子力研究開発機構が、２０１１年１１月に受注した三つのゼネコン共同企業体（ＪＶ）に、二つの異なる除染排水の管理基準を設定していたことが２０日、共同通信の調べで分かった。
　鹿島と大林組の二つのＪＶには、政府が除染排水の目安としている原発の排水基準「放射性セシウム濃度は１リットル当たり９０ベクレル以下」を適用。一方、大成建設ＪＶには、当時「原発排水より甘い」と問題視され、政府が見直しを検討していた暫定的な飲料水基準「２００ベクレル以下」を認めた＞

　なぜこうした "二重基準！" を、責任ある "日本原子力研究開発機構" が設定したのか？
　すかさず思いが至るのは、「原子力村」と揶揄される "原発" 関連行政に巣食う "癒着となれ合い" であろう。
　つい先日も、 田原総一朗氏によるコラムに注目したばかりだ。

　＜原発最大の問題は別にある。政府（経済産業省）、電力会社、関連メーカー、大学研究者などが「原子力村」と呼ばれ、癒着となれ合いにより独特の村社会を築いてきたことだ。......＞（ 現代日本の不幸！今回の参院選、やはり"原発問題"こそが"争点"とされるべきであった！（ 当誌 2013.07.19 ） ）

　そこで、改めてこの「原子力村」なるものに目を向けておくことにした。

　＜原子力村（げんしりょくむら、英語：(Japan's) Nuclear Power Village）は、日本において原子力技術を用いる産業、特に原子力発電に関係する電力会社、関連企業、プラントメーカー、経済産業省をはじめとする監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、暴力団など原子力関連産業をくくったひとつの呼ばれ方である。村社会の独特の色彩をもち、利権に群がる排他的利益集団という面を揶揄して「村」がつけられている（同様の〇〇村という表現に「金融村」がある）。......＞（ 原子力村／ウィキペディア ）

　なお、注目しておかなければならないのは、下記の図表に記載されている "原子力村として指摘された組織" の各々であろう。
　今回の "日本原子力研究開発機構" も含まれているし、あの "原子力規制委員会" も、しっかりと "村の一員" として活躍しているようである......。