Web: 2013年7月 アーカイブ

　現場に訪れたいとの衝動に駆られるのも現代人であれば、自らは動かずして臨場感のみは味わいたいとする "ものぐさ" なのも現代人。
　自分のような "ものぐさ" 現代人にとっては、Googleの "ストリートビュー" ほど有難いものはない。
　つい先日も、夜な夜な、かつて居住したことがある土地の付近を "ストリートビュー" で散策したりする。それはないのだが、かつての知り合いがその姿や顔を披露してくれたなら、さらに味わいがあるのに......、と手前勝手なことを思いながら......。

　「駕籠(かご)に乗る人担ぐ人そのまた草鞋(わらじ)を作る人」ということわざがあるが、"ストリートビュー" を呑気に楽しむ自分のような者がいるかと思えば、＜全長１・２メートル、重さ１８キロで、背負うと、１５個のレンズが内蔵された撮影機＞、＜トレッカーと呼ばれる機材＞　を背負って黙々と歩く方もいらっしゃるわけですね。

　下記引用サイト記事：都心も軍艦島も撮影・無料公開　ストリートビュー奮戦中／朝日新聞／2013.07.26 - 16:45は、Googleの "ストリートビュー" の "裏方さん" を紹介していて、なるほどと感じ入った。
　これまでは、クルマ搭載の "撮影機材" のことしか頭になかったので、この＜トレッカーと呼ばれる機材＞　を背負い込んだスタッフの涙ぐましい姿を見て、思わず "手を合わせて拝んでしまった" ものだ......。

　まだ判明していないが、今回の参院選ではその "投票率" の低さが懸念されている。
　いろいろと原因はあろうけれど、"税金の使い道" が今ひとつ国民一人一人の実感に結びつかない実情が災いしていると考えることも可能であろう。

　何せ、政治の実際は "予算" のあり方であり、つまるところ "税金の使い道" 如何だと表現することもできる。
　ところが、有権者各位にとって、自身の "税負担" が現状の政治においてどう使われているのか、それがなかなか実感できないという現状があるのは、言ってみれば理不尽！　ではなかろうか？

　政権公約の履行云々という側面の判断基準もあるにはあるが、この側面の実態は今ひとつ分かり辛い。何しろ、あー言えば、こー言うといった、"口から先に生まれた政治屋たち" が相手では、まともな議論もあったものではないからだ。

　そこへ行くと、現状の "税金の使い道" がどうなっているのか、それが分かれば、現状の政治、現政権担当勢力の "素性" が良く分かると思われる。小学生たちの "通知表" に匹敵するのかもしれない......。

　こうした "一目了然" である "判断基準" の整備こそが、何をおいても注目されて良いと思われる。とかく、肝心なデータは隠したままで、"美辞麗句" を並べ立てれば通用すると信じている政治屋たちが横行する実情にあっては、"真実のデータ" が広く共有され、しかもそれが実感的に了解できる環境に向かって一つ一つ改善されなければならない。

　さて、今回取り上げる記事は、"国政レベル" の話ではなく、"地方自治体レベル" での "グッド・アィディア" という話題であるが、こうした環境が納得されて広がるならば、"口から先に生まれた政治屋たち" に、もうこれ以上勝手なことをさせないで済む！　のかもしれない、と関心を寄せてみた。

　下記引用サイト記事："税金はどこへ行った？"を広げよう／NHK NEWS WEB／2013.07.20 - 18:42　は、以下のように伝えている。

　＜自治体に払った税金が具体的にどのように使われているのか、一人ひとりの年収に応じて調べることができるＷＥＢアプリ"税金はどこに行った？"（Where Does My Money Go？）＞　が、注目を集めている。

　＜"税金はどこへ行った？"とは、自分の年収を入力するだけで、自治体に納めた税金がどのような事業にいくら使われているのか具体的に分かるＷＥＢアプリです。
　例えば、横浜市の場合、扶養家族がいる年収約６００万円の人は、それぞれ１日当たり、▽健康や福祉に関する事業には約５７２円、▽子育てや教育に関する事業には約１２７円、▽経済や観光に関する事業には約１０７円が使われていることなどが分かります。
　このアプリは、自治体の予算の透明性を高めることで、税金の使われ方について市民が責任ある意見を持つための手助けにしてもらおうと、イギリスの団体「オープン・ナレッジ・ファウンデーション」が開発しました。アプリの作成方法はインターネット上に公開され、ＩＴの知識があれば誰もが自由にアプリを作ることができます。日本では、去年６月から導入され、横浜市や千葉市など２２の自治体でアプリが作られています＞　というわけだ。

　庶民が、文字通り "政治の主役" へとジワジワと成長していくことを外しては、政治の健全化が考えられない以上、こうした "基本的な政治データ" の "実感的共有化" への環境整備が地道に推し進められるべきであろう。