政治経済一般: 2011年9月 アーカイブ

　昨今、ウェブサイトのビジネス・ニュースなどで、"中小企業" の活躍ぶりが報じられる機会がめっきり少なくなってきたかに思う。
　日本経済全体が長期にわたり低迷していることを踏まえた上でも、ことさら "中小企業" の景気動向が気掛かりとなる。何しろ国内の "全就業人口" の "７割以上" がこの階層に属しているからである。

◆参照　 ■全企業の従業員数に占める中小企業の従業員の割合
※ 中小企業　約2996.3万人／70.2％　大企業　約1269.3万人／29.8％（総務省「事業所・企業統計調査」2001年）　実際上、両者の比率が "１対９" との見方さえある。

　長引く "デフレ傾向" が懸念され続けているわけだが、"全就業人口" に対して大きな比率を占める "中小企業"、ここが振るわずして、消費全体の低迷ぶりが大きく改善されることはないのではないか、と危惧される。
　もちろん大企業の国際的競争力の発揮も望まれる。だが、"景気の波及" が従来からの "大企業 → (外注化) → 中小企業" という図式だけではなさそうな現状を見つめると、"中小企業" 群は "自立路線" で活性化を図らざるを得ないとも言われている。今こそは、"中小企業" 群の独自な活性化が大いに期待されるところなのであろう。