相変わらず "ギリシャ財政問題" で引き起こされた為替市場の "ユーロ売りユーロ安" に歯止めがかからない様子だ。
＜［東京 １７日 ロイター］ 週明けの金融市場ではユーロ売りに歯止めがかからず、アジア株式や原油などが軒並み下げる展開。米株先物も１００ポイント超下げている。......
ユーロはキーポイントを次々に抜け下値めどが想定しづらくなっており、投機筋や機関投資家など市場参加者はユーロ悲観論に包まれている。
≪ユーロ、下値めどみえず≫
為替市場では、注目されたユーロが引き続き、売り込まれた。ユーロ／ドルはストップロスを巻き込みリーマン・ショック後の安値（１．２３２９ドル）を下抜けて１．２２３４ドルまで下落、４年ぶり安値を更新した。ユーロ／円も１１２．５５円まで売られ、今月６日につけた８年ぶり安値の１１０．４４円に迫ってきた。つれて、米原油先物もアジア時間に１ドル以上下落した。
市場では、ユーロ悲観一色の様相だ。＞（ユーロ安圧力衰えず、悲観一色で株式・原油売り続く／ロイター／2010年 05月 17日 13:53 JST）
こうした＜悲観論＞に包まれた状況で、＜誰にとってもメリットの無い「ユーロ崩壊」などのシナリオが現実化する可能性は無いとみる。＞という識者も一方ではいるようだが、当事国からは "聞き捨てならない" 悲痛な "抗議の声" が発せられてもいる。
この間も触れてきた "ヘッジファンド" の "ハゲタカ" 的なアクションと、これに "資金提供" をしている(?)金融機関に対する "抗議" のようなのである。
まさに暗澹(あんたん)たる気分にさせられる。以下、それを伝える二つの報道記事を引用しておきたい。
＜ ギリシャ首相「米金融機関に法的措置も」 2010/5/17 10:45
【ワシントン＝大隅隆】ギリシャのパパンドレウ首相は16日放映の米ＣＮＮテレビのインタビューで、同国の財政危機をあおったヘッジファンドなどの投機筋に資金を提供してきた米金融機関について「法的措置の可能性を排除しない」と批判した。一方、今後の財政再建に関しては「我々は過ちを犯したが、変革への用意はできている。（財政再建に向けた）チャンスを与えて欲しい」と語った。
同首相は「2008年には各国政府が金融機関と市場を支援したが、今では、金融機関がヘッジファンドに資金を提供し、政府の財政破綻に賭けている」と強調した。ただ、法的措置の内容については「現在手掛けている調査の結果がまとまれば判断する」と語るにとどめ、具体的な金融機関名などには言及しなかった。＞（ギリシャ首相「米金融機関に法的措置も」／nikkei.com／2010/5/17 10:45）
＜ギリシャ、債務危機で米銀に法的手段の可能性も＝首相 2010年 05月 17日 06:57 JST ［アテネ １６日 ロイター］ ギリシャのパパンドレウ首相は、ユーロ圏諸国の信認を揺るがした自国の債務危機が起こる過程で投資銀行が果たした役割を調査する可能性を示した。
１６日放送のＣＮＮテレビの番組で、明らかにした。
国際的な金融機関は、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン問題や金融危機の一因とされる取引をめぐり当局から厳しい目が向けられており、米検察当局はすでに、投資家に誤解を与える行為があったかどうかについて主要６金融機関について広範な捜査を行っている。
パパンドレウ首相は「現在、過去の経緯を調査し、どのように事態が間違った方向に進んで行ったのか、どのような行為がマイナスだったのかを見極める議会レベルの調査をしている」と述べた。
さらに「米国など、他の国でも同様な調査が行われている。わたしは不正とか透明性欠如という言葉を耳にしている。だからこそ、この点に大きな責任がある」と指摘した。
調査している銀行に法的措置をとる可能性について「法的手段に訴える可能性は排除しない」と述べた。＞（ギリシャ、債務危機で米銀に法的手段の可能性も＝首相／ロイター／2010年 05月 17日 06:57 JST）
こうした事実があるとすれば、そうした "ヘッジファンド" は "ハゲタカ" と呼ばれて間違いではないが、もっと率直に "火事場ドロボー" だと蔑んでも悪くはなかろう。オバマ米大統領が手掛け始めた "金融規制策" がこうした動きにも有効となればいいのだが...... (2010.05.18）
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