"ぶら下がり取材"?/"報道責任"を棚上げにしている"記者クラブ制度"をこそ正せ! ......

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 分かったような、それでいてよく分からない言葉 "説明責任" という言葉を、メディア側こそがきちっと "説明" すべきであろう。自身が "盾(たて)" として常套句にしている言葉でさえ満足に説明しきれない"無責任メディア"が、事あるごとに「 "説明責任" を果たしていない......」との紋切型口調を振り回し、それで何か正義を主張しているかのような素振りは滑稽でならない。
 "説明責任" は正論だがそれを言うならば、 "報道責任" という観点も十分に問われなければならない。もちろん "誤報" なぞは "万死に値する" のは当然として、それ以上に、国民に報道されなければならない情報に対して、メディアはマジに "感度" を研ぎ澄ましているのかと疑問を持つ。この意味での "報道責任" はまったく棚上げにされている。国民の "積極的な次元での知る権利" に応えるのが本来期待される "報道責任" なのであって、いわゆる "スクープ" のような独自に追跡された情報こそが問われているのではなかろうか。

 よく、企業の職場では、 "言われたことしかやれない部下" というものが槍玉に挙げられる。それじゃあ、メディアなぞが当該当局による "公式発表" や "リーク" だけを、 "ぶら下がり取材" して報道し、さもジャーナリズム面(づら)をしているその無能力と怠慢さは槍玉に挙げられないでいいのか! と言いたいわけである。そんな子どもの使いのようなことをしていて、この錯綜した時代環境での意味ある報道が成り立つわけがないと思うのだが......。
 そして、こうした低次元の "報道ごっこ!" を仕切っているのが、情報分野での "ギルド制度" たるあの "記者クラブ制度" であることは周知の事実であろう。
 世界は見る見るうちに激変し、閉鎖的な壁を作っていた諸制度は打ち壊されてきた。それにもかかわらず、「紺屋の白袴」ではないが、報道関係における "記者クラブ制度" ばかりは後生大事に温存され続けている。こんなアンビリーバブルなことがどうして黙殺されているのであろうか?

 こうしたことに今さらのように目が向いたのは、次のニュース記事を見てのことだ。

< 菅直人首相は8日の記者会見で、今後の報道対応に関して「取材を受けることによって、そのこと自体が影響して政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じられる」と述べ、いわゆる「ぶら下がり」取材など記者団に対する発言機会を抑制する方向で検討する考えを明らかにした。
 米軍普天間飛行場移設問題などで鳩山由紀夫前首相の発言が迷走し、世論の支持を失った反省から、「失点」につながりかねない場面を極力減らす狙いがあるとみられる。ただ、「説明責任を十分に果たしていない」との批判を招きそうだ。
 首相は会見で、米国では大統領報道官が大統領の代わりに連日、記者会見に臨んでいるなどの例を挙げ、「どういう形があり得るのか、関係者と十分議論したい」と述べた。
 鳩山氏は平日は原則として朝夕の2回、ぶら下がり取材に応じていたが、朝に打ち出した方針が夕方に変わる文字通りの「朝令暮改」となることも多く、秘書官らには不評だった。首相に近い民主党幹部も「朝のぶら下がりなどもってのほかだ」と反対する考えを示している。>(首相、発信抑制を検討=「失点」減らす狙い/時事ドットコム/2010/06/08-22:20

< 菅内閣は9日、内閣記者会に対し、菅直人首相が記者団と直接やりとりする「ぶら下がり取材」について、従来の1日2回から1回にしたいとの方針を伝えた。首相官邸はぶら下がり取材の機会を減らす代わりに、フリーの記者も参加する首相の記者会見を、月1回程度開くとしている。記者会側は10日に対応を協議する。
 ぶら下がり取材は小泉内閣発足時の01年から、原則として1日2回行われてきた。官邸側は仙谷由人官房長官による記者会見についても、(1)午前の会見は官房副長官が代行する(2)仙谷氏が行う午後の会見にはフリーの記者も参加でき、会見時間を延長する--との方針を示した。>(菅首相:「ぶら下がり取材」 1日1回に削減を提案/毎日jp/2010年6月9日 19時29分

 メディアが権力を監視するという "諸外国での正論" は極めて重要なことである。しかし、この国に関して言えば、そうした正論に行き着くまでにまだ多少の紆余曲折がありそうか。
 少なくとも、小泉内閣での馬鹿げた "ワンフレーズ・ポリテックス" のために導入されたはずの、あの "一日二回朝晩服用" と言った「ぶら下がり取材」とその報道というあほらしい処方箋は止めた方がよかろう。気休めの "クスリ漬け療法" なんぞではなくて、政府側は "結果責任" が、国民の側は "熟慮と監視" が問われるべきなのである。そしてメディアはその環境作りにこそ意を配るべきである...... (2010.06.10)













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