原発政府賠償１兆円超も／国民不安解消！先決／二,三歩先、三,四歩先をも視野に ......

＜福島原発、政府賠償１兆円超も　例外規定を初適用へ
　政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。
　原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、政府が「必要な措置を講じる」と定めている。
　マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災による揺れや津波は原発設計上の想定を超えており、文部科学省や財務省は例外規定を適用せざるを得ないとの判断に傾いた。本来は東電が行うべき賠償を国が肩代わりすることになる。
　東電も賠償責任を免れないとみられるが、国との費用分担は法律上明確ではない。国による損害賠償の財源には税金の投入が避けられず、東電との分担も焦点となりそうだ。
　原賠法に基づく損害賠償は、１９９９年に起きた茨城県東海村の臨界事故を受けて、事業者のＪＣＯなどが賠償した例しかなく、例外規定の適用はない。
　福島第１原発事故の場合、最終的に必要な賠償額は現時点では不明だが、東海村の臨界事故の事例では、半径３５０メートル以内に避難指示が出て、賠償総額は約１５０億円に上った。福島第１原発事故で影響を受けている範囲ははるかに広く、財務当局は「現時点で既に１兆円を上回っている」と指摘している。
　事故により避難の拡大や長期化が見込まれる。風評被害も広がることが懸念され、国の補償額は膨らむ可能性がある。大震災を受けた各種の特別立法の動きとも絡み、原賠法自体が見直される可能性もある。＞（＜福島原発、政府賠償１兆円超も　例外規定を初適用へ／【共同通信】／2011/03/20 19:15＞）

＜英紙、東電は国有化も　事故の巨額補償で
　【ロンドン共同】２１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、東日本大震災による福島第１原発の事故に関連した巨額の補償で、東京電力は「現在の形態で存続できないだろう。国有化される可能性もある」と指摘した。
　同紙は、２００２年に発覚した原発トラブル隠しなどを例に挙げて、東電を「独占的な地位を乱用し、原子力行政となれ合いの関係を続けてきた」と痛烈に批判した。
　日本政府に対しては「真実を受け止められない、おびえる子供のように国民を扱うことをやめなければならない」と一段の情報開示を要請。「『原子力は安全』というやみくもな保証を国民はもはや受け入れない」と原子力行政の見直しを求めた。
　さらに「電力業界の首根っこを押さえつけ（原発の安全）基準を強化しなければ、日本の原発の将来は暗い」と警鐘を鳴らした。＞（＜英紙、東電は国有化も　事故の巨額補償で／【共同通信】／2011/03/21 22:24＞）

＜生保請求額、最大４千億円の見通し　米ムーディーズ
　米格付け会社ムーディーズは２２日までに、東日本大震災による生命保険請求額が最大４千億円に上るとの見通しを明らかにした。生保の資産規模や収益力を考慮すれば対処できる金額といい、現状では生保の格付けの引き下げは検討していない。
　株価や債券価格下落の影響についても「長期的に多大な損失がでることは予想していない」とした。＞（＜生保請求額、最大４千億円の見通し　米ムーディーズ／msn 産経ニュース／2011.3.22 14:05＞）

＜生保、災害関係特約を全社が支払い
　生命保険協会は１５日、東日本大震災の被災者について、加盟社が災害関係特約の保険金や給付金を全額支払うと発表した。多大な被害が予想されるが、支払いは可能と判断した。
　災害関係特約は、事故などで死亡したり、高度障害になったりした場合、保険金や給付金を増額する特約。地震の際は減額したり、支払わなかったりできる免責条項があるが、今回は適用しない。
　生保４７社のうち、災害関係特約があったのは４５社。＞（＜生保、災害関係特約を全社が支払い／msn 産経ニュース／2011.3.15 12:18＞）

　苦悩を癒し"希望" を活性化するには、生活再建保障策の提示が欠かせないはずではなかろうか......　(2011.03.23）