やはり、"放射能汚染" の問題は想像以上に重苦しいようだ。
原発トラブルの "三原則" は、「止める」「冷やす」「閉じ込める」ということだそうだが、最後の "放射性物質を「閉じ込める」" という課題が、ここに来て不可解なかたちで表面化しているようである。
もっとも、この最後の課題が梃子摺るようであれば、われわれの日常生活は長期にわたって脅かされ続けることになる。
ここは、関係専門家たちの総力を挙げた活動によって、後戻りしない対策を講じてもらいたいものである。
関連する報道記事としては、以下の3点を選んだ。
<"3号機原子炉 損傷の可能性"
福島第一原子力発電所の3号機の建物から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、「3号機では原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示しました。
原子力安全・保安院は、25日午前10時半ごろから記者会見し、24日、作業員3人が被ばくした3号機のタービンがある建物で、運転中の原子炉の水のおよそ1万倍の濃度の放射性物質が検出されたことについて、原子力安全・保安院は、「3号機では一定の閉じ込め機能はあるようだが、原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示しました。......>(<"3号機原子炉 損傷の可能性"/NHKニュース/3月25日 12時7分>)
<原子炉から放射性物質漏れか
深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所について、経済産業省の原子力安全・保安院は、3号機の原子炉から何らかの形で放射性物質が漏れ出している可能性が高いという見方を示しました。
福島第一原発では24日、3号機のタービンが入った建物の中で、3人の作業員が被ばくし、現場の水からは1cc当たり390万ベクレルと、運転している原子炉の中の水のおよそ1万倍の濃度に当たる放射性物質が検出されました。これについて原子力安全・保安院は、午後3時ごろから開いた記者会見で、「現場の水に含まれている放射性物質を調べた結果、使用済み燃料プールのものというより、原子炉から出てきた可能性が高い」と述べました。そのうえで、「核燃料を収めた原子炉の圧力は、ある程度、保たれているので、原子炉にひびが入ったり割れたりしているとは思わないが、何らかの形で原子炉から放射性物質が漏れ出している可能性が高い」と話しました。
また、同じように海水を使った冷却作業が続けられている1、2号機についても、「高い放射線の数値が計測されていることから、原子炉自体から放射性物質が漏れ出している可能性がある」という見方を示しました。......>(<原子炉から放射性物質漏れか/NHKニュース/3月25日 16時28分>)
<レベル6以上と海外専門家 スリーマイル超す事故/共同通信/2011.03.25 16:54
【ワシントン共同】福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は国際的な評価尺度で「レベル5」の事故とする暫定評価結果を発表した。だが、周辺への影響は同レベルの評価を受けた米スリーマイルアイランド原発事故を既に上回っており「最終的にレベル6以上になるのは確実」との見方が海外の専門家に広がっている。
レベル5は、0から7までの8段階の尺度のうち上から3番目。「発電所外へのリスクを伴う事故」を意味する。
スリーマイル事故では、半径80キロ圏内に住む人が受けた放射線量は平均10マイクロシーベルトとされ、一般人の年間被ばく限度、千マイクロシーベルトの100分の1。健康に与えた影響は小さかった。
一方、福島では、周辺の水や食物などから国の基準を上回る放射性物質が検出されていることから、外部に漏れた量はスリーマイル事故を大きく上回るとみられる。事故後3~4日の間に放出されたセシウム137の量は、レベル7の評価を受けた旧ソ連チェルノブイリ原発事故後10日間の量の20~50%に相当するとの試算もある。
このため、フランス原子力安全局のラコスト局長は「レベル6の事故であることは明らか」と強調。米シンクタンクの科学国際安全保障研究所(ISIS)はレベル7に達する可能性もあるとした。
チェルノブイリ事故の人や環境への影響を調べたロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士は「福島事故はチェルノブイリ以上に深刻な事故になる恐れがある」と指摘。その理由として、燃料がチェルノブイリよりも多いことや、毒性の強いプルトニウムを含んだ燃料を使った原子炉があることを挙げている。>(<レベル6以上と海外専門家 スリーマイル超す事故/共同通信/2011.03.25 16:54>)
現状の客観的な事実を、偏見や憶測なく凝視した上で、この上は "事態悪化" や "後戻り" のないことが焦点のはずであろう。そんな手堅い対策が望まれる...... (2011.03.26)
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