相変わらず、余震も絶えないし、福島第一原発原子炉の深刻な状況推移からも目が離せない。放射能汚染問題は、こじれにこじれて "スリーマイル島原発事故" を凌(しの)ぐ水準ではないかとささやかれてもいる......。
にもかかわらず、今一つ眉をひそめなければならないのが、今後 "ほぼ確実に" 訪れようとしている "更なる景気悪化" 状況なのかもしれない。
いずれの問題も、その規模とメカニズムとからいって "個人的努力範囲の防衛策" を大きく上回る性格を持つだけに、厄介この上ないと言わざるを得ない。
とは言っても、自然災害に対してそうであるように、何の備えもなく無防備で自暴自棄となっていては救われるものも救われないに違いなかろう。
とにかく、これから何が起こるのかについての "想定" についてだけは的外れとなっていてはまずいように思う。
不幸にも景気を "下押し" する否定的材料は事欠かないが、当面以下の点が挙げられそうだ......。
(1) 福島第１原発事故や電力不足を含む大震災の直接的ダメージ。
(2) 主力産業である自動車メーカーが、被災地からの部品調達面で不安に曝されている点。
(3) 工場の操業停止などに伴う供給不足のほか、消費マインドの冷え込み。
(4) 原燃料の価格上昇を反映した電気・ガスの全社値上げ......。
(1) ＜企業の７割が景気「後退」と回答 大震災影響、主要社調査で
共同通信社が３０日にまとめた主要企業１０１社を対象にした緊急アンケートで、景気の先行きについて回答した６９社のうち「緩やかに後退する」「後退する」との回答が計４７社（６８％）と約７割を占め、東日本大震災の影響で景気が悪化するとの悲観的な見方が広がっていることが鮮明になった。
福島第１原発事故や電力不足を含む大震災の影響が国内景気や企業業績にマイナスに作用する期間は「１年程度」が１３社と最も多く、経済の停滞が長期化するとの懸念が強まっている。
景気の先行きは「拡大する」との回答がなく、「緩やかに拡大」６社、「横ばい」も１６社にとどまった。「緩やかに後退」は２２社、「後退」は２５社だった。
「震災や電力不足の影響が見通せない」（電機）として、回答を保留するなどした企業も３２社に上り、被災した生産拠点などの復旧を急ぐ中、大震災や原発事故の影響度合いを測りかねる姿も目立った。
前回調査（２０１０年末、１１０社）の景気見通しは「横ばい」が７５社、「緩やかに拡大」が２７社で、「緩やかに後退」「後退」は計７社に過ぎなかったが、大震災を境に企業の景況感は一変した。
また、景気や業績への影響が半年以内で収まるとみる企業が１５社だったのに対し、１年以上を見込む企業は２２社。このうち被害が大きかった製造業や運輸などでは５社が「３年以上」と答えた。
震災の事業への影響は「顧客や契約先の被災」が３４社と最も多かった。自動車や電機などの製造業では「材料や部品の不足」（２６社）を選ぶ企業が目立った。工場や取引先部品メーカーの被災だけでなく、計画停電の影響で材料や部品の供給が滞る現状に強い危機感が示された形だ。......＞（＜企業の７割が景気「後退」と回答 大震災影響、主要社調査で／【共同通信】／2011/03/30 19:06＞）
(2) ＜日系自動車メーカー、海外での減産広がる 部品調達に不安
日系自動車メーカー各社が、相次いで海外生産の縮小を決めている。東日本大震災の影響で、部品供給が滞っているためで、新たにホンダが北米、日産自動車が中国で休日操業をやめ、生産量を落としていく方針だ。
ホンダは現地時間２９日、米インディアナ州、アラバマ州など４工場とカナダの２工場で、操業時間の短縮を従業員に通知した。休日出勤を取りやめるほか、平日の残業も縮小するが、平日の基本的な操業は続ける。
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日産も、中国の合弁会社、東風日産自動車の広東省での工場で減産する。新型「サニー」などの販売が好調なため、休日返上で生産する計画だったが、４月前半については、土曜、日曜の操業を停止する。平日残業については継続する。日立製作所が納入しているエンジン関連部品の調達に遅れが出ているためで、在庫部品などとの状況を見極めるため、当面の減産を決めた。
日系自動車メーカーの海外減産は、すでにトヨタ自動車が北米の全工場で時間外や休日の操業を取りやめている。トヨタはさらに販売店に不要不急の発注を控えることや、できる限り部品交換ではなく修理で対応するよう要請した。
マツダも日本からの輸入車を対象に、北米での新規受注を取りやめるなど、日本での部品調達問題が海外での活動にも大きく波及している。＞（＜日系自動車メーカー、海外での減産広がる 部品調達に不安／mns 産経ニュース／2011.3.30 19:26＞）
(3) ＜震災で冷え込む消費 新車販売３割減、テレビも１割減 ３月、操業停止など供給減も響く
東日本大震災の影響で自動車や薄型テレビの国内販売が落ち込んでいる。３月の新車販売（軽自動車を除く）は前年に比べ３割減、テレビは同様に１割減で推移していることが30日分かった。工場の操業停止などに伴う供給不足のほか、消費マインドの冷え込みも響いており、４月以降も苦戦が続きそうだ。......＞（＜震災で冷え込む消費 新車販売３割減、テレビも１割減 ３月、操業停止など供給減も響く／日本経済新聞 電子版／2011/3/30 12:00＞）
(4) ＜電気・ガス：全社値上げ ５月料金、原燃料高で
全国の電力１０社と大手都市ガス４社は３０日、５月の料金を４月分に比べて値上げすると発表した。原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格が上昇しているためで、全社値上げは２カ月連続となる。
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原燃料価格は、４月料金の基となる１０年１１月～１１年１月と比べると、原油が５．６％、ＬＮＧが３．３％、石炭が２．８％それぞれ上昇している。......＞（＜電気・ガス：全社値上げ ５月料金、原燃料高で／毎日jp／2011年3月30日 19時59分＞）
今回の巨大地震と大津波が、われわれの "想定尺度" を遥かに上回っていたことを思い返すならば、現実総体の写し絵と言われる経済・景気のあり様が、"想定尺度" を超えて下方へと大きく "ブレる！" ことも視野に入れておくべきなのかもしれない。心が打ち砕かれまいと抗(あらが)う強い意志と、楽観論に距離を置き、最悪事態を見据えた上での選択とが望まれている...... (2011.04.01）
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