＜Apple,iOSアプリの法人向け一括購入制度を＞／Appleは流通の急所を熟知する！ ......

―――― ＜Apple、iOSアプリの法人向け一括購入制度を米国で開始へ 　米Appleは、「iPhone」や「iPad」などのiOS搭載端末用アプリケーションについて、法人向けの一括購入プログラムを米国で始める。複数の米メディア（InfoWorld／CNET）が現地時間2011年7月14日に報じた。

　Appleが同社Webサイトに掲載した情報によると、プログラムの名称は「App Store Volume Purchase Program for Business」となるもよう。開始時期については明らかにしていないがサイトには「Coming soon（近日中）」とある。

　Appleによれば、プログラムに参加すると法人用アカウントを与えられ、これを使って専用のWebページでアプリケーションと数量を入力し、法人クレジットカードやPayPal口座で決済する。こうして購入手続きを済ませると、購入数分のアプリケーション引き換えコードを記したスプレッドシートをダウンロードできるようになる。このコードを各iOS端末に電子メールで送り、各ユーザーがアプリケーションをダウンロードできるようにする。コードを埋め込んだリンクをメールで送ったり、リンクを掲載した社内Webサイトにユーザーを誘導したりすれば、コードをタイプ入力する必要はなくなるとAppleは説明している。

　ユーザーがアプリケーションをダウンロードして使える状態にすると、スプレッドシートの内容も更新され、どの端末にアプリケーションがインストールされたかが分かる仕組み。また専用サイトでは、購入日や注文番号、価格、購入数などを記した購入履歴を確認できる。アプリケーション引き換えコードを管理できるサードパーティーのモバイルデバイス管理（MDM）ソリューションも利用できるとしている。このほか、サードパーティーの開発者が作ったカスタムアプリケーションの購入も、このプログラムを通じて行えるようにする。

　なお、このプログラムで対象となるのは有償アプリケーションのみ。米メディアは大量一括購入しても割引サービスなどはないと報じている。＞（ Apple、iOSアプリの法人向け一括購入制度を米国で開始へ／ITPro／2011/07/15 ）

　これがどうして "電子書籍" などの流通に関係するのか？　と訝しく思われるかもしれない。が、こんなふうに考えたらどうであろうか。製品を上手く回らせる(流通させる)には、負担が苦しい個人消費者が "B to C" で購入させる場合と、負担力が大きい企業などによって "B to B" で購入させて、柔軟に "to C" へと取り計らわさせる場合とのどちらが "有効" であるかと......。
　もちろん、負担が苦しい個人消費者が "B to C" で購入するのを待っていては、流通が滞りがちとなるのは歴然としている。だが、もし、節税策その他のクッションも媒介にして、なおかつ企業などの法人が、人材能力パワーアップなどを目的として "一括購入" し、構成員に優遇的に配布するアプローチを採るとするならば、どうであろうか。
　別に、目的意識が強い企業などは＜割引サービス＞なんぞの些細なメリットが無くても歓迎するに違いなかろう。セコイ日本企業はいざ知らず......。
　すると、"電子書籍" などの製品流通には少なからぬ弾みが付き、ベンダー側と購入企業側の両者が "Win & Win！" ということになるはずではなかろうか。
　しかも、企業などが＜割引サービス＞をして社員などの構成員に安く卸すならば、"電子書籍" の普及・定着は確実に促進されよう。

　今後の "ドル箱製品" とも目される "電子書籍" の、その流通に関しては、こうしたきめ細かい戦術が、講じられても一向におかしくないはずなのである。むしろ、こうした側面への配慮を欠くならば、ブーム的な現象であるならばその限りで終わってしまいがちなのではなかろうか......。とかく個人消費者は、当面の関心、当面の損得で結論を急ぎがちなのだから。
　まさに、ハハーン、米アップルはさすがにデキル奴だな、と思わされた次第であった。　この推察は決して個人的な勘繰りではなく、この国と海外各国の "電子書籍" 流通体制の事情の差異（ex.「ビックディール」という販売手法の有無も一つの例）として歴然と存在するようなのである。この点については、また機を改めて書きたいと思う......　(2011.07.17）